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監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）

統計の名前だけで範囲を決めてしまうと、採用の判断を誤ります*1。

総務省の情報通信業基本調査はその例です*1。名前は情報通信業ですが、対象は4業種に限られます*2。

しかも範囲は途中で変わりました*2。2022年調査から情報サービス業が属性範囲から外れています*2。

本記事では、対象業種、従業者の定義、2024年度の実数を確かめ、採用の根拠に使えるかどうかを判定します*1*2*3*4*5*6*7。

事業所を単位とした別の調査の情報通信業は情報通信業の入職超過率3.2ポイントを自社と比べる手順で扱いました*5。

調査の骨格を先に押さえる

まず、どういう調査なのかを確かめます。

公表は2026年3月31日、調査の名称は2025年情報通信業基本調査です*5。対象は2024年度の実績です*5。

根拠法令は統計法です*2。統計法に基づく一般統計調査として実施されています*2。

目的も明記されています*5。大分類Gの情報通信業に属する企業の活動実態を明らかにし、施策の基礎資料を得ることとされています*5。

集計の単位は企業です*5。調査の対象及び範囲の単位の欄に企業と書かれています*5。事業所ではありません*5。

時点も分かれます*3。調査期日については2025年3月31日現在、それ以外の項目は最近決算期の数値で、売上高等は2024年度1年間の実績です*3。

周期は1年です*2。調査期日は3月31日、実施期間は6月16日から8月15日までとされています*2。

実施方法も書かれています*2。調査系統は総務省、民間事業者、報告者の順で、配布は郵送、収集は郵送とオンラインです*2。

推計の方法も押さえます*5。事業所母集団データベースから抽出した標本調査で、提出されたデータから母集団を推計します*5。

調査票も業種ごとに分かれています*1*6。電気通信業用、放送業用、テレビジョン番組制作業用、インターネット附随サービス業用の4種類が公開されています*1*6。

次に、対象業種を見ます*2。

2022年調査から情報サービス業が外れた

ここが本記事の要点です。

沿革は調査の概要に書かれています*2。この調査は平成22年、つまり2010年調査から、総務省および経済産業省の共管調査として開始されました*2。

当時の範囲は広かったです*2。大分類Gの情報通信業のうち、電気通信業、放送業、テレビジョン番組制作業、ラジオ番組制作業、インターネット附随サービス業、情報サービス業、映像・音声・文字情報制作業とされていました*2。

2021年調査までがこの範囲です*2。つまり情報サービス業も入っていました*2。

2022年調査で変わりました*2。総務省の単独調査となり、属性範囲は電気通信業、放送業、テレビジョン番組制作業およびインターネット附随サービス業の4業種になりました*2。

情報サービス業は外れています*2。ソフトウェア業や情報処理サービス業を含む区分が、現在の属性範囲には入っていません*2。

対象は産業小分類で指定されています*2。固定電気通信業の371、移動電気通信業の372、民間放送業の382、有線放送業の383、映像情報制作・配給業の411、インターネット附随サービス業の401です*2。

テレビジョン番組制作業の取り方は特殊です*2。411の映像情報制作・配給業をベースに標本抽出し、配布した調査票の回答からテレビジョン番組制作業に属する企業を抽出するとされています*2。

採用側にとっての意味は明確です*2。この調査の従業者数に、受託開発やシステム運用を担う企業の人数は入っていません*2。

時系列の扱いにも注意します*2。2021年以前の数字と2022年以降の数字は範囲が違うため、並べて増減を語ることはできません*2。

次に、従業者の定義を見ます*3。

従業者の定義は4つに分かれている

人数を読むには言葉の定義が必要です。

いちばん外側が従業者です*3。利用上の注意で、従業者とは常時従業者と臨時雇用者を合わせたものとされています*3。

常時従業者の中身はこうです*3。有給役員と、常用雇用者を指します*3。常用雇用者は、呼称にかかわらず期間を定めずに、または1か月以上の期間を定めて雇用している者です*3。

その内訳が2つあります*3。正社員・正職員として処遇している者と、パート・アルバイト、嘱託、契約社員など正社員・正職員以外の者です*3。

臨時雇用者は別枠です*3。1か月未満の期間を定めて雇用している者、および日々雇い入れている者とされています*3。

採用側がいちばん誤りやすいのが派遣です*3。受入れ派遣従業者は、派遣先企業の指揮命令を受けて業務に従事している従業者を指し、派遣先企業の従業者数計には含まれないと明記されています*3。

出向の扱いも定義されています*3。他企業等への出向者とは、主として出向元企業で給与を支払っている国内および海外の親会社、子会社、関連会社等への出向者です*3。

内訳の和についても注記があります*3。常時従業者数の人数は、内訳の計とは一致しないとされています*3。

四捨五入の注記もあります*3。各項目の数値と構成比率は単位未満を四捨五入している場合があるため、合計と内訳が一致しないことがあるとされています*3。

売上高の側にも定義が置かれています*3。当該業種売上高とは、企業売上高の全体のうち当該業種に係る売上高をいうとされています*3。企業全体の売上高とは別の欄です*3。

この定義を踏まえて実数を読みます*5。次に表を見ます*5。

2024年度の従業者数は合計483,165人

実数はこうなっています。

掲載は図表1-8です*5。第1章の共通事項のうち、6番目の従業者の状況にあたります*5。

表1：情報通信業基本調査の従業者数（2024年度・単位は人・確認日2026年9月2日）

業種	従業者数	常時従業者数	臨時雇用者	受入れ派遣従業者	従業者数の前年度比
電気通信業	122,849	122,333	516	15,506	113.3%
放送業	49,587	48,870	718	9,390	86.8%
テレビジョン番組制作業	26,532	24,680	1,852	2,004	96.6%
インターネット附随サービス業	284,197	261,668	22,529	21,316	127.3%
合計	483,165	457,550	25,616	48,217	116.1%

総務省「2025年情報通信業基本調査結果」図表1-8より作成（確認日2026年9月2日）*5。受入れ派遣従業者は従業者数計に含まれません*3。単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳が一致しない箇所があります*3。

合計は483,165人です*5。前年度は416,306人でしたので、前年度比は116.1%です*5。

内訳の足し合わせも確かめておきます*5。4業種の従業者数を足すと483,165人で、合計と一致します*5。

常時従業者数はわずかにずれます*3*5。4業種を足すと457,551人ですが、合計欄は457,550人です*5。四捨五入の注記どおりです*3。

従業者の定義も数字で確かめられます*3*5。電気通信業は常時従業者122,333人に臨時雇用者516人を足すと122,849人で、従業者数の欄と一致します*3*5。

派遣は別に集計されています*5。2024年度の受入れ派遣従業者は合計48,217人で、前年度の40,933人から117.8%になりました*5。

つまり実際に働いている人数はもっと多いです*3*5。従業者数483,165人に、この48,217人は含まれていません*3。

単位も確認します*5。表1はすべて人を単位とした実数で、企業数ではありません*5。

企業数の側も公表されています*2。調査対象数は約1,700企業、母集団の大きさは約18,000企業とされています*2。

次に、業種別の動きを見ます*5。

インターネット附随サービス業が全体の6割

4業種の内訳は偏っています。

いちばん多いのはインターネット附随サービス業です*5。284,197人で、合計483,165人のおよそ6割にあたります*5。

伸び方も大きいです*5。前年度の223,281人から127.3%になりました*5。

臨時雇用者はさらに動いています*5。15,536人から22,529人で145.0%です*5。

派遣の受入れも増えました*5。13,525人から21,316人で157.6%です*5。

電気通信業も増えています*5。108,394人から122,849人で113.3%です*5。

減っている業種もあります*5。放送業は57,154人から49,587人で86.8%、テレビジョン番組制作業は27,476人から26,532人で96.6%です*5。

資料はこの増減の理由を書いていません*5。ここでは並びだけを使います*5。

採用側の読み方はこうなります*5。この4業種で人が増えているのは、実質的にインターネット附随サービス業と電気通信業です*5。

1人当たりの指標も出ています*5。図表1-7の労働生産性は付加価値額を企業従業者数で割ったもので、2024年度の合計は2,252.9万円です*5。前年度の2,454.9万円から91.8%になりました*5。

人件費への分配も併記されています*5。労働分配率は給与総額を付加価値額で割った値で、2024年度の合計は20.8%、インターネット附随サービス業は40.2%です*5。

次に、標本調査であることの意味を押さえます*2*5。

標本調査の数字として読む

母集団推計であることを忘れないでおきます。

抽出の方法は明記されています*2。調査実施時期に利用可能な最新の事業所母集団データベースの年次フレームを母集団情報として、産業小分類別・企業売上高規模別に層化無作為抽出により選定するとされています*2。

重複の処理も行われています*2。抽出にあたっては重複是正措置を実施しているとされています*2。

したがって表1の人数は推計値です*2*5。約1,700企業の回答から、約18,000企業の母集団を推計した値です*2。

数値の記号にも決まりがあります*3。表中の「－」は該当数値なし、「0」は単位未満のものとされています*3。

秘密の保護についても書かれています*2。統計法に基づき守秘義務が課され、違反した場合には罰則が課せられるとされています*2。

調査事項は公表されています*6。4種類の調査票に共通する産業共通事項として、企業の概要、企業全体の損益の状況、主な費用項目、企業全体の従業者数が挙げられています*6。

業種ごとの事項も決まっています*6。各調査票で、当該業種のサービス別年間売上高、取得設備投資額、当該業種に係る従業者数などが調査されます*6。

つまり職種の区分はありません*6。企業全体と業種別の従業者数までで、技術者や開発職といった職種別の内訳は調査事項に入っていません*6。

売上高の水準も同じ本編に載っています*5。図表1-1で、2024年度の企業売上高は4業種の合計で38,270,071百万円、うち当該業種売上高は27,698,931百万円です*5。

年度別の報告書の所在も確かめておきます*4。総務省の報告書のページに、2025年調査から過去の調査までの本編が並んでいます*4。

次に、採用側の使い方を整理します*5*7。

採用の根拠に使うときの手順

使う前の確認を順番に並べます。

1つ目は業種の確認です*2。自社や候補者の勤務先が、この調査の4業種に入るかどうかを産業小分類で確かめます*2。

2つ目は年の確認です*2。2021年以前の数字は情報サービス業を含む範囲なので、2022年以降と並べません*2。

3つ目は人数の定義です*3。従業者数、常時従業者数、正社員・正職員のどれを指しているのかを揃えます*3。

4つ目は派遣の扱いです*3。受入れ派遣従業者は従業者数計に含まれないため、現場の人数と一致しません*3。

そのうえで使えるのは規模感の把握です*5。4業種で従業者483,165人という水準と、業種ごとの増減の向きです*5。

逆に使えないことも明確です*6。職種別の内訳がないため、この調査からエンジニアの人数を取り出すことはできません*6。

地域の内訳もこの本編にはありません*5。第1章から第5章までは全国の集計と業種別の集計で構成されています*5。

より細かい表はe-Statにあります*7。政府統計の総合窓口に、この調査の統計表が掲載されています*7。

職業別で人数を数えたい場合は別の調査を使います*5。国勢調査や就業構造基本調査のような職業分類のある統計です*5。地域別の職業データは就業構造基本調査とは、採用地域を決める前に見る職業別データで扱いました*5。

まずは自社が根拠にしている統計の名前を1つ挙げ、その対象範囲と単位を一次情報で確かめてください*2*3。範囲を確かめた結果として自社の採用市場が想定より狭いと分かった場合は、期限のある範囲だけを外部の要員で先に埋め、募集の設計は並行して進めるという順序も取れます*5。

まとめ：範囲と単位を先に確かめる

第一に、調査の骨格です。総務省の情報通信業基本調査は統計法に基づく一般統計調査で、2025年調査の結果は2026年3月31日に公表されました。調査時点は2025年3月31日、売上高等は2024年度1年間の実績です。集計の単位は企業で、事業所母集団データベースから抽出した標本調査により母集団を推計しています。調査対象数は約1,700企業、母集団の大きさは約18,000企業です。第二に、対象業種です。2010年調査から総務省と経済産業省の共管として始まり、2021年調査までは情報サービス業や映像・音声・文字情報制作業を含んでいました。2022年調査から総務省の単独調査となり、属性範囲は電気通信業、放送業、テレビジョン番組制作業、インターネット附随サービス業の4業種になりました。情報サービス業は現在の属性範囲に入っていないため、2021年以前の数字と並べて増減を語ることはできません。第三に、従業者の定義です。従業者は常時従業者と臨時雇用者を合わせたもので、常時従業者は有給役員と常用雇用者を指します。臨時雇用者は1か月未満の期間を定めて雇用している者と日々雇い入れている者です。受入れ派遣従業者は派遣先企業の従業者数計に含まれません。第四に、実数です。2024年度の従業者数は電気通信業122,849人、放送業49,587人、テレビジョン番組制作業26,532人、インターネット附随サービス業284,197人で、合計483,165人でした。前年度比は116.1%です。受入れ派遣従業者は合計48,217人で、この人数は従業者数に含まれていません。第五に、業種の偏りです。インターネット附随サービス業が合計のおよそ6割を占め、前年度比127.3%でした。放送業は86.8%と減っています。第六に、限界です。調査事項に職種の区分がないため、この調査からエンジニアの人数を取り出すことはできません。より細かい表はe-Statに掲載されています。

よくある質問

情報通信業基本調査にソフトウェア業は入っていますか。

現在は入っていません。調査の概要の沿革によると、2021年調査までは日本標準産業分類大分類Gの情報通信業のうち情報サービス業も属性範囲に含まれていましたが、2022年調査から総務省の単独調査となり、属性範囲は電気通信業、放送業、テレビジョン番組制作業、インターネット附随サービス業の4業種になりました。産業小分類では371、372、382、383、411、401が対象です（確認日2026年9月2日）。

2024年度の従業者数は何人ですか。

2025年情報通信業基本調査の図表1-8では、電気通信業122,849人、放送業49,587人、テレビジョン番組制作業26,532人、インターネット附随サービス業284,197人で、合計483,165人です。前年度の416,306人から116.1%になりました。常時従業者数の合計は457,550人、臨時雇用者は25,616人です。いずれも人を単位とした推計値です。

派遣で働いている人は含まれますか。

含まれません。利用上の注意で、受入れ派遣従業者は派遣先企業の従業者数計には含まれないと明記されています。2024年度の受入れ派遣従業者は合計48,217人で、前年度の40,933人から117.8%になりました。このため、表に出ている従業者数と現場で働いている人数は一致しません。出向者についても、主として出向元企業で給与を支払っている者という定義が置かれています。

この調査からエンジニアの人数は分かりますか。

分かりません。調査事項は企業の概要、企業全体の損益の状況、主な費用項目、企業全体の従業者数と、業種ごとのサービス別売上高や取得設備投資額、当該業種に係る従業者数で構成されており、職種の区分はありません。加えて情報サービス業が属性範囲の外にあるため、受託開発やシステム運用を担う企業の人数も入っていません。職業別に数えたい場合は職業分類のある統計を使います。

他の統計の情報通信業と比べられますか。

そのままでは比べられません。この調査は企業を単位とし、対象は4業種に限られています。事業所を単位とする調査の情報通信業は大分類G全体を指すことがあり、範囲も単位も違います。また本調査は約1,700企業の回答から約18,000企業の母集団を推計した標本調査で、単位未満の四捨五入により合計と内訳が一致しない箇所があります。実際に常時従業者数の合計は内訳の和と1人ずれています。

出典

1. *1　参考：総務省「情報通信業基本調査メニュー」（https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html）。調査の入口ページと各資料の所在として（2026年9月確認）
2. *2　参考：総務省「情報通信業基本調査 調査の概要」（https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/gaiyo/HICT_Gaiyo.pdf）。調査の沿革、属性的範囲の産業小分類、調査対象数と抽出方法の一次情報として（2026年9月確認）
3. *3　参考：総務省「利用上の注意（2025年調査）」（https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/gaiyo/HICT_YDr.pdf）。従業者・常時従業者・臨時雇用者・受入れ派遣従業者の定義として（2026年9月確認）
4. *4　参考：総務省「情報通信業基本調査 報告書」（https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07c.html）。年度別の報告書本編の所在として（2026年9月確認）
5. *5　参考：総務省「2025年情報通信業基本調査結果」（https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/data/jouhoutsuusin260331b.pdf）。図表1-1と図表1-8の従業者数、公表日と章構成の一次情報として（2026年9月確認）
6. *6　参考：総務省「情報通信業基本調査 調査事項（2026年調査）」（https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/gaiyo/HICT_Jikou.pdf）。産業共通事項と産業別事項の内容として（2026年9月確認）
7. *7　参考：e-Stat「情報通信業基本調査」（https://www.e-stat.go.jp/statistics/00200357）。統計表の掲載元として（2026年9月確認）