LASSIC Media らしくメディア

監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）

先代から会社を引き継いだのを機に、紙と表計算に頼ってきた業務をデジタルで作り直したい。けれども社内にシステムの分かる人がいない——。事業承継を控えた、あるいは終えたばかりの中小企業では、こうした悩みがよく聞かれます。そこで考えるのがエンジニア中途採用ですが、何を任せる人なのかが決まらないまま求人を出すと、入社後に仕事がかみ合いません。

本記事では、事業承継を機にDX推進に取り組む会社の後継者や経営幹部に向けて、経済産業省の手引きにある2社の事例、中小企業基盤整備機構の調査、中小企業等経営強化法の条文をもとに、採る前に決めておきたいことを整理します。前任者からシステムの知識を引き継ぐための採用の時期は、エンジニア中途採用が事業承継のシステム引き継ぎに間に合わない理由で扱っています。

事業承継とDX推進が重なる理由

事業承継は、経営者が代わるだけの出来事ではありません。新しい経営者は、これから5年、10年の会社の姿を自分で描き直すことになります。経済産業省の「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き2.1」（以下、手引き）は、DXを、デジタル技術やツールを導入すること自体ではなく「経営の変革そのもの」と説明しています。^*1 経営の方針を描き直す時期と、DXの出発点が重なるわけです。

手引きには、事業承継をきっかけにDXに踏み出した会社が2社載っています。どちらの事例でも、新しい経営者がまず会社の目指す姿と課題を言葉にし、そのあとで人やシステムの手当てに進んでいます。エンジニア中途採用もこの順番の中に置くと、誰を採るのかが決めやすくなります。

手引きにある2社の事例

1社目は、福島県喜多方市の精密機械部品メーカーです。現在の社長は2014年の事業承継を機に異業種から転職して入社し、2017年に社長に就任しました。入社してすぐに感じた課題は、従業員の規模に見合う収益が上がっていないことでした。社長は講演をきっかけにDXに取り組むと決め、3年程度の準備を経て、営業利益から15％程度をIT投資に充てると決断しています。^*1

社内への浸透にも時間をかけました。役員やIT担当の社員に、自分の言葉でビジョンとDX推進の必要性を説く過程に1年半から2年をかけています。2021年には、自社に合わせて作り込むのではなく、既製品のシステムに業務を合わせる共通業務システムを導入しました。人材については、社内で足りない知識を外部からのヘッドハンティングも含めて確保してきたとされ、手引きはそれを、ビジョンから逆算して必要な技術やノウハウを補う戦略の一環だったと書いています。

2社目は、大分県豊後大野市で農業資材の販売や土壌分析などを手がける会社（従業員20名）です。前社長の時代から支援してきたITコーディネータが、2020年の事業承継を機に、デジタルガバナンス・コードに沿って新社長に改めて話を聞きました。そのうえで、新社長が把握していた3つの経営課題への施策を具体化し、目標を数値で公表する手伝いもしています。

同社は2022年3月31日にDX戦略を公開し、同年7月1日に経済産業省のDX認定を取得しました。戦略には、毎年売上高の1％をIT化やデジタル化、人材育成への投資に充てることも書かれています。手引きは、こうして文書にしたことで「新社長のビジョンや覚悟が明確となり」、新しい体制の基盤ができたとまとめています。^*1

中小企業で足りない人材

人の手当てに悩む会社は多く見られます。中小企業基盤整備機構（中小機構）が2025年12月に全国の中小企業1,000社の経営者・経営幹部に聞いた調査では、DXに取り組むうえでの課題（複数回答）の1位は「ITに関わる人材が足りない」の28.3％で、「予算の確保が難しい」の26.0％、「DX推進に関わる人材が足りない」の25.6％が続きました。^*2

従業員21人以上の企業に絞ると、「ITに関わる人材が足りない」は36.4％、「DX推進に関わる人材が足りない」は34.7％に上がります。一方、20人以下の企業では「予算の確保が難しい」が28.1％で最も多く、「ITに関わる人材が足りない」は21.1％でした。^*2 会社の規模によって、先に立ちはだかる壁が違うことが分かります。

調査は、この2つの「人材」を分けて聞いています。本記事では、ITに関わる人材を、システムを作ったり動かしたりする技術者と捉えます。DX推進に関わる人材は、業務やビジネスの変え方を考え、社内を動かす役割の人です。エンジニア中途採用で埋めやすいのは主に前者で、後者の役割まで1人に求めると、採用の条件が膨らみます。

採る前に描いておく構想

手引きは、中堅・中小企業の経営者に求められることとして、パーパス（存在意義）を明確にしたうえで5年後・10年後の経営ビジョンを描き、現状との差を埋める課題を整理し、推進に必要な人材の確保・育成に取り組むことを挙げています。目的がはっきりしないまま、AIやクラウドサービスなどの技術をとりあえず導入することは、経営者に求められることではないとも書いています。^*1

ところが、この構想を文書にしている会社はまだ少数です。中小機構の同じ調査では、DX推進のためのビジョンや経営戦略・ロードマップを「策定済」の企業は9.3％、「策定中」は24.7％で、「未策定」が66.0％でした。既にDXに取り組んでいる企業に限っても、「未策定」は29.6％あります。^*2

後継者が採用の前に書き出しておきたいのは、次の3つです。1つ目は、5年後に会社がどうなっていたいか。2つ目は、そのために変える業務とシステムはどれか。3つ目は、変えたあとのシステムを誰が動かし続けるかです。3つ目まで書けると、採るエンジニアに任せる仕事の範囲が見えてきます。先代のころから続く業務のうち、変えないと決めたものも書き残しておくと、入社した人が迷わずに済みます。

社員・採用・外部支援の分け方

手引きは、中堅・中小企業ではDXのプロセスを推進する人材を「内部で雇用することが困難な場合も多くある」とし、経営者や従業員が1人で多くの役割を担ったり、外部の支援機関を適切に活用したりして必要な人材を確保することを求めています。^*1

経済産業省のDX推進スキル標準は、専門性を持ってDXを推進する人材を5つの類型に分けています。ただし手引きは、すべての企業がこれらの人材を社内でそろえなければならないわけではないとし、自社に必要な人材はどのようなものか、自前で育てるべきか外部の人材を頼るとよいのかを整理してみることを勧めています。

分け方の一例です。業務をどう変えるかを決めるのは、後継者自身と現場をよく知る社員です。システムの選定や設計の判断、入れたあとの運用のように社内で続けていく仕事は、エンジニア中途採用で迎える社員に任せます。導入の初めの時期にだけ必要な専門知識や、社内に常に置かなくてよい技術は、外部の支援者や業務委託の専門人材に頼ります。こう分けておくと、採る人に求める経験を絞り込めます。

経営革新計画に採用を書く

構想を文書にまとめる手段の一つに、中小企業等経営強化法の経営革新計画があります。同法は、新商品の開発や、商品の新たな生産または販売の方式の導入などを「新事業活動」とし、事業者が新事業活動を行うことで経営の相当程度の向上を図ることを「経営革新」と定めています。人材の育成や、経営能率の向上のための情報システムの構築などで経営能力を強化することは、これとは別に「経営力向上」と定めています。^*3

第14条は、特定事業者が経営革新に関する計画を作り、行政庁の承認を受けることができるとしています。計画に書く事項として挙げているのは、経営革新の目標、経営の向上の程度を示す指標、経営革新の内容及び実施時期、必要な資金の額及びその調達方法などです。^*3

承認を申請しない場合でも、この項目は後継者の構想を書き出す枠として使えます。「内容及び実施時期」の欄に、システムを入れ替える時期と並べてエンジニアを迎える時期を書いておけば、採用を急ぎすぎることも、遅れることも防ぎやすくなります。承認の要件や、どの支援策の対象になるかは、都道府県などの窓口や専門家に確かめてください。

求人票に書く仕事の中身

構想が書けたら、それを求人票の言葉に直します。書いておきたいのは、入社後に関わるシステムの名前と状態、変える予定の業務、最初の1年で任せたい仕事、相談相手になる社内の人です。1社目の事例のように既製品のシステムに業務を合わせる方針なら、作り込みの経験よりも、業務の見直しに付き合いながら導入を進めた経験を求める、といった書き方ができます。

任せる順番も先に決めておきます。手引きは、DXに取り組む企業の多くが、個別業務のデジタル化など身近で取りかかりやすいところから始め、ノウハウの蓄積や人材確保・育成を進めながら取組を広げていると紹介しています。^*1 入社したエンジニアにも、いきなり基幹システムの刷新を任せるのではなく、まず1つの業務のデジタル化から任せると、社内の仕事の進め方を覚えてもらいやすくなります。

つまずきやすい点

1つ目は、構想より先に人を探し始めることです。手引きは、1社目の人材確保が「とりあえずDX が大事だから IT に詳しい人を連れてこよう」という考えによるものではなかった点に、注意を促しています。^*1

2つ目は、1人のエンジニアに全部を任せることです。社内でシステムの分かる人が採ったその人だけになると、その人が抜けたときに、事業承継で解こうとした「1人に知識が偏る」問題が、形を変えて戻ってきます。2人目を採るのか、外部の支援を組み合わせるのかも、構想の段階で考えておきます。

3つ目は、成果の測り方を決めないことです。中小機構の調査では、DXに既に取り組んでいる企業でも18.5％が「具体的な効果や成果が見えない」と答えています。^*2 経営革新計画の「指標」のように、何が変われば前に進んだとみなすかを採用の前に決めておくと、入社したエンジニアとも目標を共有できます。

まとめ：採る前に決めておく3つのこと

事業承継を機にDX推進に取り組む会社がエンジニア中途採用で確かめておきたい点は、3つに整理できます。第一に、5年後の会社の姿と、変える業務とシステム、変えたあとに動かし続ける人を書き出すこと。第二に、業務の変え方は後継者と社員、動かし続ける仕事は採る社員、一時的な専門知識は外部というように担い手を分けること。第三に、経営革新計画の項目を枠にして、システムを変える時期と採用の時期、成果の指標をそろえることです。この3点を踏まえておけば、「採ったものの、何を任せればよいか分からない」という事態を避けやすくなります。任せる仕事に合う人の探し方に迷いがあれば、外部の手を借りるのも一つの選択肢です。

よくある質問

出典

1. *1　参考：経済産業省「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き2.1」（PDF）（https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-chushoguidebook/dxtebikihontai2.1.pdf）。出典：経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き2.1」（2024年、デジタルガバナンス・コード2.0に沿った版）。1.1（DXとは何か）、取組例B、1.3（DXの進め方・経営者の役割）、1.4（DXの成功のポイント）、コラム（デジタル人材の育成・確保）、事例10を参照（確認日2026年10月2日）（2026年10月確認）
2. *2　参考：中小企業基盤整備機構「中小企業のDX推進に関する調査（2025年）アンケート調査報告書」（PDF）（https://www.smrj.go.jp/research_case/questionnaire/fbrion0000002pjw-att/202602_DX_report.pdf）。出典：独立行政法人 中小企業基盤整備機構「中小企業のDX推進に関する調査（2025年）アンケート調査報告書」（令和8年2月）。調査期間は令和7年12月5日〜12月18日、全国の中小企業の経営者・経営幹部（個人事業主を除く）1,000社へのWebアンケート。図表15〜17（DXに取組むに当たっての課題、従業員規模別）、図表18、図表21・22（ビジョンや経営戦略・ロードマップの策定状況）を参照（確認日2026年10月2日）（2026年10月確認）
3. *3　参考：e-Gov法令検索「中小企業等経営強化法」（https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000018）。出典：中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第2条第7項（新事業活動）・第9項（経営革新）・第10項（経営力向上）、第14条第1項・第2項（経営革新計画の承認と記載事項）を参照（確認日2026年10月2日）（2026年10月確認）

Tweet