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業務委託の勤怠管理とは?打刻させてよいかと稼働報告との違い
監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

この記事の結論
- 業務委託の相手の始業と終業の時刻を管理するのは受託会社か本人で、発注側が稼働時間を報告で知ることは単なる把握として区別されます。
- 打刻や勤怠管理システムへの登録は、その記録で遅刻を注意したり時刻を守らせたりする使い方になると、雇用や派遣に近づきます。
- 稼働する時間帯は事前の打ち合わせで調整して契約に書き、残業や休日の作業は受託会社の責任者か本人に相談して決めます。
※ 本記事は2026年11月時点の公式情報(省庁・公的機関、および製品やサービスを提供する事業者が公開している資料)に基づきます。
業務委託で来てもらっているエンジニアにも、社員と同じように出社と退社の時刻を打刻してもらうべきか。月末の精算のために稼働時間は知りたいが、勤怠管理をすると偽装請負になると聞いたこともある。社員の勤怠管理システムに登録してよいのか、時間帯を決めてよいのか。準委任で外部の人に入ってもらうと、時間の扱いで迷う場面がいくつも出てきます。
本記事では、発注する企業の担当者が迷いやすい10の問いを、厚生労働省の37号告示と疑義応答集、社員の労働時間の把握のガイドライン、フリーランスガイドラインなどをもとにQ&Aの形で整理します。各問いには答えの要点と、判断の根拠にした一次情報を添えています。
目次
業務委託の勤怠管理で迷う点
勤怠管理は、本来は社員を雇う会社が、出勤と退勤の時刻や休みを確かめて記録する仕事です。業務委託の相手は自社が雇う人ではないため、同じことをしてよいかが迷いどころになります。ただし、精算や進み具合の確認のために、どれだけ稼働したかを知る必要はあります。迷う点は、勤怠管理に当たるか、打刻とシステム登録、時間の指定と払い方の3つに分かれます。
判断の物差しは、頼む相手によって変わります。受託会社を通して、その会社の社員に来てもらうなら、37号告示(労働者派遣と請負を分ける国の基準)に照らして派遣に当たるかが見られます。準委任の契約でも、実態として発注側との間に指揮命令関係があれば、契約の形式を問わず派遣に当たるとされています。*2個人のエンジニアと直接契約するなら、働き方の実態から雇用に当たるか(労働者性)が見られます。次の表で、自社の疑問がどの問いに当たるかを確かめてください。
| 問いの種類 | 主な疑問 | 答えの決め手 | Q&A |
|---|---|---|---|
| 勤怠管理に当たるか | 発注側に勤怠管理の義務はあるか、稼働時間の記録を求めてよいか、稼働報告とどう違うか | 37号告示と社員の労働時間の把握のガイドライン | Q1〜Q3 |
| 打刻とシステム登録 | タイムカードで打刻させてよいか、社員の勤怠管理システムに登録させてよいか、遅刻を注意してよいか | 37号告示、疑義応答集、請負の適正化のガイド | Q4〜Q6 |
| 時間の指定と払い方 | 稼働する時間帯や打ち合わせの時刻を決めてよいか、残業を頼めるか、時間単価で払ってよいか | フリーランスガイドラインと疑義応答集 | Q7〜Q10 |
本記事は、時間の記録・打刻・システム登録をさせてよいかに絞ります。稼働報告書に入れる項目と書き方は業務委託の稼働報告書テンプレートで、作業の指示全般の線引きは業務委託の指揮命令の判断基準で扱っています。
勤怠管理に当たるかのQ&A
最初に、そもそも発注側が業務委託の相手の時間を管理する立場にあるのか、記録を求めることがどこまで許されるのかを押さえます。社員の勤怠管理と比べると、違いが分かりやすくなります。
Q1. 業務委託の人の勤怠管理を発注側がする義務はありますか
- 答えの要点:労働時間の把握のガイドラインが始業と終業の時刻の確認と記録を求めているのは、使用者が雇う労働者についてです。受託会社の社員なら、始業と終業の時刻や休みの管理はその会社が自ら行うものとされています。発注側が社員と同じ勤怠管理をする義務はなく、むしろ管理しすぎると問題になります。
- ただし、契約の形式や名称にかかわらず、働き方の実態から労働者と判断されると、労働基準法などのルールが適用されます。
- 判断の根拠:労働時間の把握のガイドライン 4(1)*4、37号告示 第2条第1号ロ*1、フリーランス法Q&A Q5*6
Q2. 稼働時間を記録して報告してもらうのは勤怠管理に当たりますか
- 答えの要点:37号告示は、始業と終業の時刻、休憩、休日などの指示その他の管理を受注者が自ら行うことを求める一方で、これらの単なる把握を除いています。稼働時間を報告で受け取って知ることと、時刻を決めて守らせることは別に扱われています。
- 判断の根拠:37号告示 第2条第1号ロ(1)*1
Q3. 稼働報告と社員の勤怠管理は何が違いますか
- 答えの要点:社員の勤怠管理は、会社が日ごとの始業と終業の時刻を確かめて記録し、長時間労働や割増賃金の未払いを防ぐためのものです。業務委託の稼働報告は、契約で見込んだ稼働と報酬を確かめるためのもので、記録するのは受託会社か本人です。違いは次の表のとおりです。
- 判断の根拠:労働時間の把握のガイドライン 1・4(1)〜(3)*4
| 比べる点 | 社員の勤怠管理 | 業務委託の稼働の把握 |
|---|---|---|
| 何のためか | 労働時間を適正に把握し、長時間労働や割増賃金の未払いを防ぐ | 契約で見込んだ稼働と報酬を確かめる |
| 誰が記録するか | 会社が日ごとの始業と終業の時刻を確かめて記録する | 受託会社か本人が記録し、発注側は報告で知る |
| 記録の方法 | 原則は現認か、タイムカードやパソコンの使用時間などの客観的な記録 | 契約で決めた報告の形(期間の合計と作業ごとの内訳など) |
| 時刻や休みを決める人 | 会社 | 受託会社か本人(発注側は事前の打ち合わせで調整する) |
| 記録と実態がずれたら | 会社が実態を調べて労働時間を補正する | 受託会社の窓口か本人と協議する |
社員の自己申告の時間と社内にいた時間が大きくずれていれば、会社が実態を調べて補正します。業務委託では、発注側が記録を直すのではなく、受託会社の窓口か本人と話し合います。見込んだ稼働と実績の差の確かめ方は外部人材の稼働不足トラブルの記事で扱っています。
打刻とシステム登録のQ&A
現場でいちばん迷うのが、社員と同じ仕組みに乗せてよいかです。タイムカードや勤怠管理システムは、社員の始業と終業の時刻を客観的に記録するための道具として、労働時間の把握のガイドラインに挙がっています。同じ道具を業務委託の相手に使うときは、記録をどう使うかが分かれ目になります。

Q4. 業務委託のエンジニアにタイムカードで打刻させてよいですか
- 答えの要点:業務委託の相手に打刻させること自体を禁じた記載は、本記事で確かめた公的な資料には見当たりません。分かれ目は使い方です。37号告示は時刻の管理を受注者が自ら行うことを求めており、打刻の記録をもとに発注側が時刻を守らせれば、管理に近づきます。厚生労働省のガイドは、実施する日時を受注者と事前に打ち合わせ、業務中は発注側から直接指示を受けないよう書面にし、受注者が自ら業務時間の実績をつかんでいるかを判断の材料に挙げています。
- 判断の根拠:37号告示 第2条第1号ロ(1)、請負の適正化のガイド(区分基準の具体化の考え方)*3
- 入館の記録は建物の出入りを管理するために取り、稼働した時間は受託会社か本人に記録して報告してもらう形に分けることを勧めます。
Q5. 社員の勤怠管理システムに業務委託の人を登録させてよいですか
- 答えの要点:疑義応答集は、チャットやプロジェクト管理ツールなどに双方の関係者が全員参加していても、対等な関係で受注側が自分で判断して進めているなら偽装請負と判断されるものではないとしています。一方で、そうした道具を通じて発注側から直接、労働時間などの指示が行われていれば偽装請負と判断されます。登録すること自体よりも、遅刻の通知や上長の承認のような社員向けの管理の流れが及ぶかどうかを確かめます。
- 判断の根拠:疑義応答集(第3集)Q6*2
- 社員向けの承認や修正の流れを外せないなら、作業ごとの時間を入れる別の記録で受け取ることを勧めます。
Q6. 打刻の記録を見て遅刻や早退を注意してもよいですか
- 答えの要点:始業と終業の時刻の指示その他の管理は受注者が自ら行うものなので、受託会社の社員に発注側が直接注意するのは避けます。疑義応答集は、労働時間などの指示が必要なときは受注者が管理責任者を選ぶなどして自ら行う必要があり、発注側が直接行えば偽装請負と判断されるとしています。ガイドは、1人で常駐している場合も出退勤の管理を含む労働時間の管理を受注者が自ら行えるようにしておく必要があるとしています。
- 判断の根拠:37号告示 第2条第1号ロ(1)、疑義応答集(第3集)Q3*2、請負の適正化のガイド Q&A第2集 Q8*3
- 個人と直接契約している場合は、勤務時間を指定して管理していることが、雇用と判断される基本的な要素になります。困りごとは本人と時間の決め方を話し合う形にします。
時間の指定と払い方のQ&A
記録の扱いが決まっても、稼働する時間帯や打ち合わせの時刻をどこまで決めてよいかは別に迷います。ここでは、時間を決める場面と、時間で払う場面を見ていきます。

Q7. 稼働する時間帯を指定してもよいですか
- 答えの要点:フリーランスガイドラインは、勤務場所と勤務時間が指定され管理されていることを、一般には指揮監督関係を示す基本的な要素としています。ただし、指定が業務の性質によるものか、業務の遂行を指揮命令する必要によるものかを見極めるとし、他の職種との工程の調整の必要などによる指定は、肯定する要素とならない例に挙げています。
- 判断の根拠:フリーランスガイドライン 第6の3(1)①c*5
- 連絡がつく時間帯や本番作業の日時のように理由がある決め事は、事前に打ち合わせて契約に書いておくことを勧めます。稼働する曜日や日数の決め方は業務委託の稼働日数の決め方で扱っています。
Q8. 打ち合わせの時刻を決めて参加してもらってもよいですか
- 答えの要点:疑義応答集は、会議や打ち合わせに双方の関係者が全員参加していても、対等な関係で情報の共有や助言が行われ、受注側が自分で判断して進めているなら偽装請負と判断されるものではないとしています。打ち合わせの場で作業の進め方や時間の使い方を直接指示すると、偽装請負と判断されます。
- 判断の根拠:疑義応答集(第3集)Q6*2
- 日時は一方的に決めず、相手の予定と調整して決めることを勧めます。
Q9. 残業や休日の作業を頼んでもよいですか
- 答えの要点:37号告示は、労働時間を延長する場合や休日に働かせる場合の指示その他の管理も、受注者が自ら行うことを求めています。急ぎの対応が要るときは、受託会社の責任者に注文として相談し、誰がいつ対応するかは受託会社が決めます。個人と直接契約しているなら、本人が断れる依頼として相談します。
- 判断の根拠:37号告示 第2条第1号ロ(2)*1、フリーランスガイドライン 第6の3(1)①a*5
- チャットでの即答や残業の頼み方の線引きは業務委託の指揮命令の判断基準で場面ごとに扱っています。
Q10. 稼働時間に単価を掛けて払うと雇用に近づきますか
- 答えの要点:フリーランスガイドラインは、報酬が時間給や日給など時間を単位に計算される場合を、報酬が労務の対価であることを肯定する要素の例に挙げ、これは雇用に当たるかの判断を補強する要素だとしています。時間で払うことだけで雇用と決まるわけではなく、指揮監督の有無と合わせて判断されます。
- 判断の根拠:フリーランスガイドライン 第6の3(1)②*5
- 精算幅つきの月額や成果物ごとの固定額との違いは業務委託の単価の決め方で扱っています。
時間の扱いに迷うほど細かく管理したいなら、業務委託より雇用のほうが合っている仕事かもしれません。社員として採る場合の費用はエンジニア採用コストの内訳と4つの採用手段で比べています。
外部人材に頼むときに確認しておきたい点
業務委託で人に入ってもらう前に、時間の扱いを含めて次の点を書き出しておくと、契約の打ち合わせがそのまま進みます。個別の契約の書き方は、専門家に確認してください。
- 範囲:任せる仕事と成果物、稼働で払うか成果で払うか
- 期間:契約の期間と、1か月あたりに見込む稼働の量
- 体制:受託会社側で時間の管理と作業の指示をする責任者、社内で窓口になる人
- 時間の把握:稼働時間を誰が記録し、いつどの形で報告してもらうか。入館の記録とは分けるか
- 費用の決まり方:時間に単価を掛けるか、精算幅つきの月額か、成果物ごとの固定額か
- 引き継ぎ:契約の終わりに受け取る成果物と資料、稼働の記録の扱い
社員と同じように出退勤を管理したい仕事なら、リモートで働く社員を採る道もあります。業務委託の人材と社員の候補を並べて比べるかは、任せたい仕事と時間の決め方を書き出してから決めても遅くありません。
まとめ:業務委託の勤怠管理で確かめる点
業務委託の勤怠管理で確かめたい点は3つです。第一に、業務委託の相手の始業と終業の時刻や休みを管理するのは受託会社か本人で、発注側が稼働時間を報告で知ることは単なる把握として区別されること。第二に、打刻や勤怠管理システムへの登録は、その記録で遅刻を注意したり時刻を守らせたりする使い方になると、雇用や派遣に近づくこと。入館の記録と稼働の記録は分けて扱います。第三に、稼働する時間帯は理由を添えて事前に打ち合わせて契約に書き、残業や休日の作業は受託会社の責任者か本人に相談して決めることです。
よくある質問
個人のフリーランスと受託会社の社員で考え方は違いますか
受託会社の社員なら、37号告示に照らして派遣に当たるかが見られ、時刻の管理は受託会社が自ら行います。個人と直接契約するなら、勤務場所や勤務時間の指定と管理があるかなどから、雇用に当たるかが見られます。どちらも契約の名前ではなく働き方の実態で判断されます。
稼働時間が契約の見込みより少ないときはどうすればよいですか
記録を発注側で直すのではなく、見込みと実績の差を週ごとに並べ、受託会社の窓口か本人と原因を話し合います。進め方は外部人材の稼働不足トラブルの記事で扱っています。
業務委託の人に社員と同じ入館カードを渡してもよいですか
入館の記録は建物の出入りを管理するために取るものとして、稼働時間の記録とは分けて扱うことを勧めます。入館の記録をもとに出社や退社の時刻を守らせると、時刻の管理に近づきます。
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出典
- *1 参考:厚生労働省「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(昭和61年労働省告示第37号)(PDF)(https://www.mhlw.go.jp/content/000780136.pdf)。出典:厚生労働省。第2条第1号ロ(労働時間等に関する指示その他の管理。単なる把握を除く)を参照(確認日2026年11月11日)(2026年11月確認)
- *2 参考:厚生労働省「『労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準』(37号告示)に関する疑義応答集(第3集)」(PDF)(https://www.mhlw.go.jp/content/001704257.pdf)。出典:厚生労働省。Q1(準委任の場合)、Q3(管理責任者の選任)、Q6(会議や打ち合わせ、ツールの利用)を参照(確認日2026年11月11日)(2026年11月確認)
- *3 参考:厚生労働省・都道府県労働局「労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド」(PDF)(https://www.mhlw.go.jp/content/001704200.pdf)。出典:厚生労働省。区分基準の具体化、明確化についての考え方(労働時間等に関する指示その他の管理の具体的判断基準)、Q&A第2集 Q8(管理責任者の不在等)を参照(確認日2026年11月11日)(2026年11月確認)
- *4 参考:厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(PDF)(https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000149439.pdf)。出典:厚生労働省。1 趣旨、4(1)始業・終業時刻の確認及び記録、(2)原則的な方法、(3)自己申告制の場合の措置を参照(確認日2026年11月11日)(2026年11月確認)
- *5 参考:内閣官房・公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省「フリーランスガイドライン」(PDF)(https://www.mhlw.go.jp/content/001318001.pdf)。出典:令和3年3月26日(改定 令和8年1月1日)。第6の3(1)①a 諾否の自由、①c 拘束性の有無、② 報酬の労務対償性を参照(確認日2026年11月11日)(2026年11月確認)
- *6 参考:公正取引委員会「フリーランス・事業者間取引適正化等法Q&A」(https://www.jftc.go.jp/fllaw_limited/fllaw_qa.html)。出典:公正取引委員会。Q5(働き方の実態が労働者である場合)を参照(2026年11月9日取得の写しで確認)(2026年11月確認)