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2026.11.17 採用支援コラム

業務委託を週1で頼むメリットとデメリット|任せやすい作業と単価

監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

朝のエントランスで社員がガラス扉を押さえて業務委託エンジニアを迎え入れる写真

この記事の結論

  • 週1の業務委託は、社内にない技術を少ない量だけ頼め、費用を小さく始めて合うかを確かめられるのが利点です。
  • 反面、レビュー待ちや連絡の遅れで1週間止まりやすく、急ぎの対応は頼めないため、返す期限と連絡の範囲を先に決めます。
  • 週1でも契約が6か月以上続けば継続的業務委託に当たり、解除や更新しないときは30日前までの予告が要ります。

※ 本記事は2026年11月時点の公式情報(省庁・公的機関、および製品やサービスを提供する事業者が公開している資料)に基づきます。

社内に詳しい人がいない技術の相談を、週に1日だけでも外部のエンジニアに頼めないか——。採用までの間をつなぎたい、フルタイムで頼むほどの作業量はない、という場面で、業務委託を週1で使うかどうか迷う開発マネージャーや人事担当者は少なくありません。

本記事では、週1日・週10時間程度の少ない稼働で業務委託のエンジニアに入ってもらうメリットとデメリットを同じ形の表で並べ、デメリットごとの抑える方法、任せやすい作業、単価の決まり方を発注側から整理します。根拠は、フリーランス・事業者間取引適正化等法と公正取引委員会のQ&A、厚生労働省の37号告示に関する疑義応答集です。

業務委託を週1で頼むとは

業務委託を週1で頼むとは、社員として雇うのではなく、外部のエンジニアに週に1日分、時間でいえば週10時間程度までの作業を頼む形です。稼働の日数や時間は就業規則で決まるものではなく、作業量の見込みとして当事者が話し合って決めます。

日数の決め方は業務委託の稼働日数の決め方で、副業の人に頼むときの週の時間と納期は副業エンジニアの稼働時間の目安で扱っています。本記事が答えるのは、その手前の「週1という少ない稼働で頼んでよいか」です。週1の業務委託を考えるのは、たとえば次のような場面です。

  • 社内にない技術(クラウドの設計、セキュリティの点検など)を、少しの量だけ相談したい
  • 社員の採用が決まるまでの間、止まっている作業を少しずつ進めたい
  • フルタイムで頼むほどの作業量はないが、続けて見てもらう人がほしい

週1で頼むメリット・デメリット

週1の業務委託のメリットとデメリットを、同じ数の行で並べます。デメリットの表には、それぞれを抑える方法を添えました。どちらか一方の表だけを見て決めると、始めてから困ります。

雨の朝のカフェスペースでスマートフォンを確認する業務委託エンジニアの写真

週1の業務委託のメリット
メリット 起きること 合う作業の例
必要な技術を少ない量だけ頼める 社員を1人採るほどの作業量がなくても、社内にない技術を持つ人に入ってもらえる 設計の見直し、技術選びの相談
費用を小さく始められる 週1日分の報酬から始め、合うかどうかを見てから量を決められる 一部の機能を試しに任せる
社内の準備が週の流れになる 作業日の前日までに質問と資料をそろえる習慣が、社内の側にもできる 定期の点検、改善の提案
同じ人に続けて頼みやすい 量が少ないぶん相手も他の仕事と並べやすく、同じ人に続けて見てもらう形を取りやすい 保守の相談、コードの点検

デメリットは、どれも作業日が週に1日しかないことから出ます。抑える方法は、作業日の前後に社内でやることを先に決めておくことです。

週1の業務委託のデメリットと抑える方法
デメリット 起きること 抑える方法
レビュー待ちで1週間止まる 作業日に出した成果へのレビューが次の作業日までに返らないと、その分だけ1週間遅れる レビューの担当と返す期限(次の作業日の前日など)を決める
連絡の返事が遅れる 作業日以外の質問への返事が、次の作業日まで来ないことがある 作業日以外に連絡してよい範囲と返事の目安を、契約の前に決める
急ぎの対応を頼めない 障害や急な仕様の変更が出ても、次の作業日まで手が付かない 急ぎの対応は社内に残し、週1の作業は締め切りに余裕のある仕事にする
毎回の立ち上がりに時間がかかる 1週間空くので、前回の続きを思い出す時間が1日の中で占める割合が大きくなる 作業の終わりに次にやることを書き残してもらい、社内も同じ記録を見る

どちらが大きいかは、任せる作業の締め切りと、社内でレビューを返せる人がいるかで変わります。業務委託そのもののメリットとデメリットは業務委託のメリット・デメリットで整理しています。

週1で任せやすい作業と社内に残す作業

週1で任せやすいのは、その日の作業で区切りがつき、社内の返事を待たずに進められる作業です。反対に、すぐ動いてほしい仕事や、毎日の打ち合わせで決めながら進める仕事は向きません。

週1で任せやすい作業と社内に残す作業
作業の性質 週1で任せやすい例 社内に残す例
1日の作業で区切りがつく 設計書の点検、性能の測定と改善案の作成 何日も続けて手を入れる大きな機能の開発
社内の返事を待たずに進む 決まった基準でのコードの点検 仕様を毎日相談して決める画面の作り込み
締め切りに余裕がある 次の四半期に向けた技術の検証 障害の対応、本番環境の急な修正
社外の知識が生きる クラウドの費用の見直し、セキュリティ設定の点検 社内の業務の細かな事情を前提にする判断

週2日にすると、任せられる作業の幅は広がります。週2日の場合の分け方は業務委託エンジニアの稼働日数が週2日のときに任せる仕事を参考にしてください。

週1の単価の決まり方

週1の業務委託の報酬は、「週1だからいくら」と決まるものではなく、何に対して払うかで変わります。公正取引委員会と厚生労働省の「法律の考え方」は、具体的な金額を最初に示しにくい場合に認められる算定方法の例として、技術者の技術水準で決めた時間単価と実際の作業時間に応じて払う形や、一定期間に提供する役務の種類と量に応じて払う形を挙げています。*2

週1の業務委託の報酬の決め方
決め方 払う対象 週1で決めておくこと
時間で払う 時間単価×実際の作業時間 打ち合わせやレビュー待ちの時間を作業時間に入れるか
期間で払う 一定の期間に提供する作業の種類と量に応じた額 1か月の作業日数と、祝日のある週の扱い
作業の結果で払う 点検の報告書や改善案など、1回ごとの成果 1回の成果の範囲と、やり直しを頼める回数

週1では、作業時間のうち打ち合わせや前回の続きを確かめる時間が占める割合が大きくなります。その時間を報酬に含めるかを先に決めておくと、月末の請求で食い違いが出にくくなります。

金額の相場は本記事では扱いません。週1で頼む費用を社員として採る場合と比べたいときは、エンジニア採用コストの内訳と4つの採用手段で採用にかかる費用の内訳を確かめてください。

週1でも6か月続けば対象になる義務

フリーランス・事業者間取引適正化等法では、従業員を使う会社が従業員を使わない個人に業務委託するとき、期間に応じて会社の義務が増えます。期間は稼働した日数ではなく、契約の始まりから終わりまでの暦の日数で数えます。週1の稼働でも、契約が6か月以上続けば「継続的業務委託」に当たります。*2

吹き抜けの階段の上から見下ろした執務フロアで窓際の2人が話す写真

契約の期間と会社がすること
契約の期間 会社がすること
期間を問わない 報酬の額や支払期日などを、業務委託をしたときに示す*3/成果を受け取った日から数えて60日以内に支払う*1
1か月以上 受け取りの拒否や報酬の減額など、禁止された行為をしない*2
6か月以上(更新で続く場合を含む) 育児や介護と両立できるよう、申出に応じて配慮する/解除や更新しないときは、少なくとも30日前までに予告する*1

週1日の作業日が並ぶ契約期間の図。期間は作業した日数ではなく契約を結んだ日からの暦の日数で数え、1か月以上で禁止行為の対象、6か月以上で育児介護等への配慮と30日前までの解除予告の対象になる。出典はフリーランス・事業者間取引適正化等法と公正取引委員会のQ&A。

期間の数え方は、公正取引委員会のQ&Aで示されています。*3

  • 始まり:契約を結んだ日と、基本契約を結んだ日のうち早い日。初日を1日目として数える
  • 終わり:成果を受け取る期日、契約の終わる日、基本契約の終わる日のうち遅い日
  • 更新:相手と仕事の中身が同じで、前の契約の終わりから次の契約までの空白が1か月未満なら、続いているとみなす

解除の予告は、予告した日から解除日の前日までに30日間が必要で、8月31日に解除するなら8月1日までに伝えます。*3 週1で様子を見ながら3か月ずつ更新する形でも、更新で6か月以上続けば予告が要ります。

作業日の決め方にも気をつけます。厚生労働省の37号告示に関する疑義応答集は、準委任の契約でも、発注側が受注側の担当者に直接、業務の遂行方法や労働時間等に関する指示を行うなど指揮命令があると認められる場合は偽装請負と判断されるとしています。*4 週1の作業日は、発注側が勤務日として指定するのではなく、打ち合わせの曜日として双方で合意しておく形にします。個別の契約の内容は専門家に確認してください。

外部人材に頼むときに確認しておきたい点

週1で頼むと決めたら、相談の前に次の点をまとめておくと話が早く進みます。

  • 範囲:任せたい作業と、社内に残す作業
  • 期間:何か月続ける見込みか(6か月を超えるか)
  • 体制:レビューを返す人と、作業日以外の連絡の窓口
  • 費用の決まり方:時間・期間・作業の結果のどれで払うか、打ち合わせの時間を含めるか
  • 引き継ぎ:作業の記録をどこに残し、終わるときにだれが受け取るか

週1で始めて作業が増えてきたら、週の日数を増やすか、社員の採用に切り替えるかを、待てる期間と作業の量から決めます。

まとめ:業務委託を週1で頼むメリットとデメリット

業務委託を週1で頼むときに押さえたい点は3つです。第一に、社内にない技術を少ない量だけ頼め、費用を小さく始めて合うかを確かめられること。第二に、レビュー待ちや連絡の遅れで1週間止まりやすく、急ぎの対応は頼めないので、レビューを返す期限と作業日以外の連絡の範囲を先に決め、締め切りに余裕のある作業を任せること。第三に、報酬は時間・期間・作業の結果のどれで払うかで決まり、週1でも契約が6か月以上続けば継続的業務委託として30日前までの解除の予告などが要ることです。

LASSICに相談するメリット

週1から始めるか、週の日数を増やすか、社員を採るかを迷っている段階でも、任せたい作業と期間が分かっていれば、合う人材の探し方を一緒に整理できます。

Remoguは、株式会社LASSICが運営するフリーランス・業務委託のITプロ人材サービスです。リモート前提で全国から登録が集まっており、登録は約20,000名規模、その約8割が開発系です。人材が必要になった時点から4時間以内に候補者を提案し、最短1週間で実際の業務開始まで進みます(条件によっては実現できない場合があります)。

よくある質問

週1の業務委託で毎週同じ曜日に作業してもらってよいですか

打ち合わせの曜日として双方で合意して決める形にします。発注側が勤務日として指定し、作業の時間を管理する形は避けます。曜日を変えたいときの連絡の仕方も先に決めておきます。

週1から週2に増やすときは契約を作り直しますか

作業の量と報酬の額が変わるので、変わる条件を書面やメールなどで示し直します。増やす前に、週1のときのレビュー待ちや連絡の遅れが解消できているかも確かめます。

週1の業務委託でも契約書は必要ですか

相手が従業員を使わない個人なら、作業の中身・報酬の額・支払期日などを、業務委託をしたときに書面かメールなどで示す必要があります。週1の短い作業でも省けません。

週1から頼める外部のエンジニアを探す

任せたい作業と続けたい期間が分かっていれば、そのままご相談いただけます。週1で足りるか、週の日数を増やすべきかを迷っている段階でも構いません。

Remoguとリラシクなら、リモートワークで働く社員の候補者も、業務委託で開発に加わる専門人材も探せます。

Remoguは、リモート前提で全国から即戦力のITプロ人材を調達するサービスです。リラシクは、扱う求人がすべてリモートワークのITエンジニア専門転職エージェントです。どちらもLASSICが運営しています。

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出典

  1. *1 参考:e-Gov法令検索「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(令和5年法律第25号)(https://laws.e-gov.go.jp/law/505AC0000000025)。出典:第4条(報酬の支払期日等)、第13条(妊娠、出産若しくは育児又は介護に対する配慮)、第16条(解除等の予告)を参照(確認日2026年11月9日)(2026年11月確認)
  2. *2 参考:公正取引委員会・厚生労働省「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方」(PDF)(https://www.mhlw.go.jp/content/001572556.pdf)。出典:報酬の額として算定方法を明示できる場合の例、第5条の「政令で定める期間」(1か月・本法施行令第1条)、第13条の「政令で定める期間」(6か月・本法施行令第3条)と継続的業務委託の説明を参照(確認日2026年11月9日)(2026年11月確認)
  3. *3 参考:公正取引委員会「Q&A(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)」(https://www.jftc.go.jp/fllaw_limited/fllaw_qa.html)。出典:Q35(3条通知で明示する事項)、Q60(期間の始期と終期)、Q64(契約の更新により継続して行うこととなる業務委託)、Q107(中途解除等の事前予告の「30日前」の数え方)を参照(確認日2026年11月9日)(2026年11月確認)
  4. *4 参考:厚生労働省「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(37号告示)に関する疑義応答集(第3集)」(PDF)(https://www.mhlw.go.jp/content/001704257.pdf)。出典:Q1(準委任契約でも実態に即して判断されること)、Q2(発注者側が業務の遂行方法や労働時間等に関する指示を行う場合)を参照(確認日2026年11月9日)(2026年11月確認)




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