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2026.11.17 採用支援コラム

社員と業務委託の併用で決める5つのこと|指示の窓口と共有の範囲

監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

付箋のかんばんの前で社員が手のひらで列を示し業務委託エンジニアと話す写真

この記事の結論

  • 社員と業務委託を併用するチームでは、役割分担・指示の窓口・情報共有の範囲・評価の分け方・会議の出方を参画前に決めて合意します。
  • 仕様や優先順位は業務委託のエンジニアに直接伝えてよく、作業の進め方・時間・割り振り・評価は受注側の責任者を通します。
  • 業務委託のエンジニアは社員と同じ人事評価に載せず、発注側は成果物の検収と契約の実施状況で見ます。

※ 本記事は2026年11月時点の公式情報(省庁・公的機関、および製品やサービスを提供する事業者が公開している資料)に基づきます。

社員だけでは開発の手が足りず、業務委託のエンジニアに同じチームへ入ってもらう。よくある形ですが、始めてから「業務委託の人にもタスクを直接振ってよいのか」「チャットは全部見せてよいのか」「評価面談に呼ぶのか」と迷う場面が出てきます。

本記事は、社員と業務委託の併用を始める開発マネージャーや情報システム部門の方に向けて、同じチームに混ぜる前に決めておく5つのことを、表と手順で整理します。根拠は厚生労働省の37号告示と疑義応答集、経済産業省のシステム管理基準、関係する法律で言える範囲にとどめます。

社員と業務委託の併用で起きやすいずれ

社員は会社の指示を受けて働きますが、業務委託のエンジニアとの関係は契約で決まります。同じ席や同じチャットで働いていても、指示の通り方や評価の仕方は社員と同じにはできません。社員と業務委託を併用するチームで起きやすいずれは、次のようなものです。

  • 社員と同じように、業務委託のエンジニアにも作業の順番や時間を直接割り振ってしまう
  • 人事や契約の話まで、全員が入るチャットで流れてしまう
  • 社員用の評価シートに、業務委託のエンジニアの名前も並べてしまう
  • どの会議に誰が出るかが決まっておらず、出席が実質的な指示になる

厚生労働省の疑義応答集(第3集)は、発注側と受注側の人が一つのチームで開発する場合について、それぞれの役割や権限、チーム内の業務の進め方などを予め明確にし、発注者と受注者の間で合意しておくことが重要だとしています。*2 この考え方はアジャイル型開発以外のシステム開発にも当てはまるとされています。*2

社員を採るか、業務委託と併用するかを費用の面から比べたい場合は「エンジニア採用コストの内訳と4つの採用手段」で整理しています。本記事は、併用すると決めた後の体制づくりに絞ります。

併用で先に決める5つのこと

同じチームに混ぜる前に決めておきたいのは、次の5つです。社員と業務委託のエンジニアで、何が違うかを並べました。

社員と業務委託の併用で先に決める5つのこと(出典:37号告示、同告示に関する疑義応答集(第3集)、システム管理基準をもとに作成)
項目 決める中身 社員 業務委託のエンジニア
役割分担 誰がどの作業と成果物を受け持つか 優先順位の判断、社内の調整、契約の範囲の外の仕事 契約で決めた範囲の作業と成果物
指示の窓口 誰が誰に何を伝えるか 上長が作業の進め方や時間を指示する 仕様と優先順位は直接伝え、進め方や時間は受注側の責任者を通す
情報共有の範囲 どの資料やチャットを誰に見せるか 社内の情報を業務に応じて見る 作業に要る資料とチャットに限り、人事や契約の話は分ける
評価の分け方 誰が何を見て評価するか 社内の人事評価 本人の評価は受注側が行い、発注側は成果物と契約の実施状況を見る
会議の出方 どの会議に誰が出るか チームと社内の会議 開発の会議には対等に参加し、人事や組織の会議には呼ばない

決める順番は、次の手順にすると漏れにくくなります(本記事の整理)。

  • 手順1:社内で5つの案を作る。役割分担を先に決めると、ほかの4つが決めやすい
  • 手順2:受注側の会社か、個人のエンジニア本人と案をすり合わせ、合意した内容を書面に残す
  • 手順3:参画の初日までに、チームの社員全員に同じ内容を伝える

個人のフリーランスに頼む場合、フリーランス・事業者間取引適正化等法の第3条は、業務委託をしたら直ちに、給付の内容や報酬の額、支払期日などを書面か電磁的方法で明示するよう求めています。*4 役割分担の合意は、この明示と一緒に残しておくと確かめやすくなります。

役割分担と指示の窓口

役割分担は、人ではなく作業と成果物で分けます。業務委託のエンジニアには契約で決めた範囲を任せ、範囲の外の仕事が出てきたら、本人に頼む前に契約の見直しとして受注側と話します。

屋上テラスで紙コップを持って立ち話をする2人の写真

  • 業務委託のエンジニアに任せる:契約で決めた機能の設計・実装・テストと、その成果物
  • 社員に残す:作る機能の優先順位の判断、他の部署との調整、成果物を受け入れるかの判断
  • 先に決めておく:範囲の外の頼みごとが出たときに、誰が受注側に相談するか

指示の窓口は、伝える中身で分けます。37号告示は、受注側が自分の労働者に対する業務の遂行方法の指示その他の管理を自ら行うことを求めています。*1 一方で疑義応答集(第3集)は、発注側の責任者が要求事項の一覧の内容や優先順位を決め、その詳しい説明や情報提供をしても、それだけで直ちに偽装請負とは判断されないとしています。*2

社員と業務委託を併用するチームの指示の窓口の図。発注側の社員の窓口は、仕様・優先順位・情報提供を業務委託のエンジニアに直接伝えてよい。作業の進め方・時間・割り振り・評価は、受注側の責任者を通して本人に伝えてもらう。個人のフリーランスと直接契約する場合は受注側の責任者がいないため、本人と相談して決める。37号告示と疑義応答集(第3集)をもとにした本記事の整理。

発注側の窓口は社員1人に決め、受注側の責任者と対で置きます。個人のフリーランスと直接契約する場合は受注側の責任者がいないため、本人に依頼として相談します。場面ごとの細かい線引きは「業務委託の指揮命令はどこまで許されるかの判断基準」で扱っています。

情報共有の範囲と会議の出方

同じチャットや同じ会議に、社員と業務委託のエンジニアがそろって入ること自体は避けなくてよいとされています。疑義応答集(第3集)は、会議やチャットツールに双方の関係者が全員参加していても、対等な関係の下で情報の共有や助言・提案が行われ、受注側の担当者が自律的に作業を進めているなら、偽装請負と判断されるものではないとしています。*2

夕方の打ち合わせスペースのソファで話す2人の写真

そのうえで、見せる情報の範囲を先に決めます。

  • 業務委託のエンジニアにも見せる:仕様、要求事項の一覧、設計資料、作業の連絡をするチャット
  • 社員だけで扱う:人事・評価・給与の話、契約条件、作業に要らない顧客の情報
  • アカウント:見せる範囲に合わせて権限を分け、参画の終わりに止める日を決めておく

作業で個人データを扱ってもらう場合、個人情報保護法の第25条は、委託した個人データの安全管理が図られるよう、委託先に必要かつ適切な監督を行うよう求めています。*5

会議の出方は、開発の会議と社内の会議に分けて決めます(本記事の整理)。

  • 開発の会議(朝会・設計の相談など):業務委託のエンジニアも対等に参加し、作業の割り振りは本人か受注側が決める
  • 社内の会議(人事・組織・予算):社員だけで開く
  • 受注側の責任者:すべての会議に同席していなくても、それだけで直ちに偽装請負とは判断されないとされています*2

受注側と進み具合をすり合わせる定例の持ち方は「業務委託エンジニアとの定例会議の進め方」で整理しています。

評価の分け方と頼む前の確認点

37号告示は、受注側が自分の労働者の業務の遂行に関する評価等に係る指示その他の管理を自ら行うことを求めています。*1 業務委託のエンジニアを社員と同じ人事評価に載せず、発注側は契約に対して何が納められたかを見ます。

  • 社員:社内の人事評価の仕組みで評価する
  • 業務委託のエンジニア:成果物の検収と、契約の実施状況で見る。システム管理基準は、外部委託契約の実施状況を評価し、契約に基づいて外部委託が行われるように維持することを管理活動の例に挙げています*3
  • 個人のフリーランス:フリーランス・事業者間取引適正化等法の第14条により、ハラスメントの相談に応じる体制の整備などが求められます*4。社員と同じ相談窓口を使えるかを確かめる

検収の進め方は「業務委託エンジニアの参画後の評価」、複数の契約をまとめて追う表は「業務委託の管理方法」、参画後に人数を増やす段取りは「参画後のチーム拡大の手順」で扱っています。

業務委託のエンジニアを探す前に、次の点を書き出しておくと相談が進めやすくなります。

  • 範囲:社員に残す作業と、任せる作業と成果物
  • 期間:参画を始める時期と、続ける見込みの長さ
  • 体制:発注側の窓口になる社員と、見せる情報とチャットの範囲
  • 費用の決まり方:月額・時間単価・精算の幅のどれで払うか
  • 引き継ぎ:終わるときに資料とアカウントを誰が受け取るか

本記事は一次情報による一般的な整理で、条文の解釈を示すものではありません。個別の契約や運用の判断は、弁護士や社会保険労務士などの専門家に確認してください。

まとめ:社員と業務委託の併用で先に決めること

社員と業務委託の併用で押さえたい点は3つです。第一に、役割分担・指示の窓口・情報共有の範囲・評価の分け方・会議の出方の5つを参画前に社内で決め、受注側か本人と合意して書面に残し、チームの社員全員に伝えること。第二に、仕様や優先順位は業務委託のエンジニアに直接伝えてよく、作業の進め方・時間・割り振りは受注側の責任者を通し、情報は作業に要る範囲に限って共有すること。第三に、業務委託のエンジニアは社員と同じ人事評価に載せず、発注側は成果物の検収と契約の実施状況で見ることです。

LASSICに相談するメリット

社員に残す作業と任せる作業の線が引けていれば、その範囲に合う業務委託の専門人材の候補を比べられます。業務委託と併用するか、社員を採るかを迷う段階からご相談いただけます。

Remoguは、株式会社LASSICが運営するフリーランス・業務委託のITプロ人材サービスです。リモート前提で全国から登録が集まっており、登録は約20,000名規模、その約8割が開発系です。人材が必要になった時点から4時間以内に候補者を提案し、最短1週間で実際の業務開始まで進みます(条件によっては実現できない場合があります)。

よくある質問

業務委託のエンジニアを社員と同じチャットに入れてもよいですか

疑義応答集(第3集)は、チャットツールなどに双方の関係者が全員参加していても、対等な関係の下で情報の共有や助言・提案が行われていれば、偽装請負と判断されるものではないとしています。避けたいのは、チャットで本人に作業の進め方や時間を直接指示することです。人事や契約の話は別の場所で扱います。

業務委託のエンジニアを社員の評価面談に呼んでもよいですか

37号告示は、業務の遂行に関する評価等に係る管理を受注側が自ら行うことを求めています。社員と同じ評価面談に呼ぶのは避け、発注側は成果物の検収と契約の実施状況を受注側とすり合わせる形にします。

個人のフリーランスを社員のチームに入れるときに追加で確かめることはありますか

フリーランス・事業者間取引適正化等法は、業務委託をしたら直ちに給付の内容や報酬の額などを明示すること(第3条)や、ハラスメントの相談に応じる体制の整備など(第14条)を求めています。社員向けの相談窓口をフリーランスも使えるかを確かめておきます。

社員のチームに加わる業務委託のエンジニアを探す

任せたい作業の範囲と始めたい時期が分かっていれば、そのままご相談いただけます。業務委託と併用するか、社員を採るかを迷う段階でも構いません。

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出典

  1. *1 参考:厚生労働省「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(昭和61年労働省告示第37号)(PDF)(https://www.mhlw.go.jp/content/000780136.pdf)。出典:厚生労働省。第2条第1号イ(1)(業務の遂行方法に関する指示その他の管理)、イ(2)(業務の遂行に関する評価等に係る指示その他の管理)を参照(確認日2026年11月11日)(2026年11月確認)
  2. *2 参考:厚生労働省「『労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準』(37号告示)に関する疑義応答集(第3集)」(PDF)(https://www.mhlw.go.jp/content/001704257.pdf)。出典:厚生労働省。Q2(基本的考え方)、Q3(管理責任者の選任)、Q4(開発責任者と開発担当者のコミュニケーション)、Q6(会議や打ち合わせ等への参加)、Q8(アジャイル型開発以外への適用)を参照(確認日2026年11月11日)(2026年11月確認)
  3. *3 参考:経済産業省「システム管理基準」(令和5年4月26日改訂)(PDF)(https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/sys-kansa/sys-kanri-2023.pdf)。出典:経済産業省。Ⅱ.2.6 外部委託管理の管理活動の例5(外部委託契約の維持)を参照(確認日2026年11月11日)(2026年11月確認)
  4. *4 参考:特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(令和五年法律第二十五号)(e-Gov法令検索)(https://laws.e-gov.go.jp/law/505AC0000000025)。出典:デジタル庁 e-Gov法令検索。第3条(給付の内容その他の事項の明示等)、第14条(業務委託に関して行われる言動に起因する問題に関して講ずべき措置等)を参照(確認日2026年11月11日)(2026年11月確認)
  5. *5 参考:個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)(e-Gov法令検索)(https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000057)。出典:デジタル庁 e-Gov法令検索。第25条(委託先の監督)を参照(確認日2026年11月11日)(2026年11月確認)




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