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PMO(プロジェクトマネジメントオフィス)採用の進め方と要件
監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

この記事の結論
- PMOには会社のプロジェクト全体を束ねる型と、1つのプロジェクトでPMを支える型があり、採用の前にどちらを置くかを決めます。
- 任せる仕事を計画・予算・人材・資料などから選び、求人票の必須条件はその仕事の経験に絞って書きます。
- 続けて見てもらう役割は社員で置き、立ち上げ期など期間の決まった役割は業務委託の外部人材に頼むと分けて考えます。
※ 本記事は2026年10月時点の公式情報(省庁・公的機関、および製品やサービスを提供する事業者が公開している資料)に基づきます。
「PMO(プロジェクトマネジメントオフィス)を置きたいが、PMとどう違い、どんな人を採ればよいのか分からない」——。開発のプロジェクトが増えた企業でよく聞かれる迷いです。PMOは、プロジェクトの計画や進み具合、予算、資料などの管理を受け持ち、プロジェクトを率いる人や経営層を支える組織や役割です。
PMOの採用で迷いやすいのは、同じ「PMO」という言葉でも、会社によって任せる範囲が大きく違う点です。本記事では、情報システム部門の責任者や開発マネージャーに向けて、デジタル庁の標準ガイドラインとIPAのプロジェクトマネージャ試験の資料をもとに、PMとの役割の違い、任せる仕事の決め方、要件と面接、社員で置くか外部から入れるかの判断を整理します。
PMOとPMの役割の違い
デジタル庁の標準ガイドラインの用語集は、PMOを府省内全体を管理する組織(Portfolio Management Office)、PJMOをプロジェクトを推進する組織(ProJect Management Office)として分けています。*1 民間でいうPMOも、会社のプロジェクト全体を束ねる型か、1つのプロジェクトを支える型のどちらかに近く、求人票の最初にどちらの型かを書いておくと応募者の経験がそろいます。
ガイドラインは、プロジェクトを進める組織にプロジェクト推進責任者を置き、それをプロジェクトの管理等の観点から補佐するプロジェクト推進管理者を置くとしています。*2 PMが決める人だとすれば、プロジェクトのPMOは決めるための材料を整えて支える人です。3つの役割の違いは次のとおりです。
- PM(プロジェクトマネージャ):1つのプロジェクトの計画を作り、チームを率いて、目的の実現に責任を持つ
- プロジェクトのPMO:1つのプロジェクトで、進捗・課題・変更・資料を管理し、PMの判断を支える
- 組織全体のPMO:会社のすべてのプロジェクトを横断で見て、立ち上げの承認、予算、人材、進め方のルールを管理する
PMそのものを採る場合の要件は「PM(プロジェクトマネージャ)中途採用の要件と経験の見極め方」で扱っています。
PMOに任せる仕事の決め方
ガイドラインは、組織全体のPMOが担う機能として、計画管理、予算管理、執行管理、デジタル人材管理、情報資産管理、システム監査管理など14の機能を挙げています。*2 民間の会社に置き換えると、主に次のような仕事になります。

- 計画の管理:新しいプロジェクトの立ち上げで目的と費用対効果を確かめ、全体の進み具合を定期的に把握する
- 予算と支出の管理:プロジェクトごとの予算と、実際に使った額を把握する
- 人材の管理:誰がどのプロジェクトに入っているかを把握し、育成の計画を立てる
- 情報資産の管理:システムの構成や取り扱う情報を定期的に棚卸しする
- プロジェクトの支援:進み具合が思わしくないプロジェクトに手を貸す
- 文書の管理:進め方のルールや手順書を作り、社内に広めて定着させる
ガイドラインは、作業の抜けや遅れを防ぐために、PMOが年間の活動計画を作って府省内に周知するよう求めています。*2 どの仕事をいつ回すかを1年の予定に落とすと、任せる量が見えてきます。
進捗や課題の管理が中心なら開発の現場の経験が、予算や人材の管理まで任せるなら経理や人事と調整してきた経験が要ります。「任せないこと」も書き出すと、PMとの分担が決めやすくなります。
求人票に書く要件の例
ガイドラインは、デジタル人材の育成では専門的な知識だけでなく、業務分析、業務改革の企画立案、プロジェクト管理、調達事務などの能力の取得が重要だとしています。*2 同時に、すべての分野で十分な技能や経験を持つ人材を確保・育成することは現実的にきわめて困難だとして、足りない技能や経験を互いに補い合う工夫を求めています。*2 任せる仕事に合わせて必須条件を絞るのが現実的です。書き方の例は次のとおりです。
- 仕事:社内の業務システムの開発プロジェクトで、PMのもとで進捗・課題・変更の管理と定例会議の運営を受け持つ
- 必須:開発プロジェクトのメンバーとして、進捗や課題の管理を担った経験
- 歓迎:複数のプロジェクトの状況を一覧にまとめて報告した経験
- 歓迎:プロジェクトマネージャ試験の合格、またはPMPの保有
- 組織全体のPMOの場合の必須の例:複数のプロジェクトの予算や人員を一覧で管理した経験、経理や人事と調整して社内のルールを作った経験
IPAのプロジェクトマネージャ試験は、業務を「単独で又はチームの一員として」担う人を対象者像としており、*3 PMOの知識の目安にもなります。PMPを書いた候補者の確かめ方は「PMP資格の確認方法」で扱っています。
面接で確かめる経験
職務経歴に「PMO」と書かれていても、その中身は人によって違います。面接では1つのプロジェクトを例に、何を受け持ち、どう動いたかを最初から最後まで話してもらうと、経験の深さが見えてきます。聞いておきたい点は次のとおりです。
- 範囲:1つのプロジェクトを支えたのか、複数のプロジェクトを横断で見ていたのか
- 立場:誰に報告し、何を自分で決められたか
- 仕事:進捗、課題、予算、資料のうち、何を受け持ったか
- 立て直し:遅れや課題を見つけたとき、PMや関係する部署にどう働きかけたか
- ルールづくり:進め方の手順や報告の様式を作り、現場に定着させたことがあるか
- 資料:前の職場の報告書そのものではなく、並べた項目と報告の相手・頻度を口頭で説明してもらう
ガイドラインは、プロジェクトを進める組織を情報システム部門だけで作らず、制度や業務を担う部門も主体的に加わるよう求めています。*2 PMOは開発チームの外の部門と話を通す場面が多いため、業務部門や経理との調整で苦労した場面と、そのときの動き方も聞いておきます。
社員で置くか外部から入れるか
ガイドラインは、各府省が専門性の高い事業者を調達してPMOの体制に加えられるとし、その際は業務範囲や情報管理に関する条件などを明確にしておくよう求めています。*2 民間の会社でも、PMOを社員で置くか、業務委託の外部人材に入ってもらうかは、任せる仕事がどれだけ続くかで考えるとよいでしょう。

| 観点 | 社員で置く | 業務委託の外部人材 |
|---|---|---|
| 向く場面 | 複数のプロジェクトを続けて見る。進め方のルールを社内に根づかせたい | 大きなプロジェクトの立ち上げ期など、期間が決まっている。社員の育成を待つ間に手順や様式を整えてもらう |
| 社内に残るもの | 判断の経緯や部門とのつながりが残る | 契約が終わると抜けるため、資料や手順の引き継ぎを計画に入れる |
| 先に決めること | 等級、評価、PMとの役割分担 | 業務範囲、情報の扱い、報告の頻度、契約期間 |
ガイドラインは、プロジェクトの核となる職員が適切な節目までそのポストに留まるよう人事ローテーションを工夫するなど、中長期の視点を求めています。*2 外部の人材に頼む場合も、承認や予算を決める責任者は社内に置きます。業務委託では細かな指示が契約の形と合わなくなることがあるため、任せる範囲と報告の方法は契約で取り決め、迷う点は専門家に確かめてください。PMOの支援を外部委託で受ける進め方は、らしくコラムの「PMO人材不足を外部委託で補う進め方」でも扱っています。
まとめ:PMOの採用で確かめたい3つの点
PMOの採用で確かめたい点は3つです。第一に、会社全体を束ねるPMOか、1つのプロジェクトでPMを支えるPMOかを決めること。第二に、任せる仕事を選び、必須条件はその仕事の経験に絞ること。第三に、面接では受け持った範囲と立場、遅れや課題の立て直し方を聞くことです。あわせて、社員で置くか外部人材に頼むかも検討してみてください。
よくある質問
PMOとPMを1人が兼ねてもよいですか
小さなプロジェクトでは、1人が両方を担うこともあります。ただ、決める役割と、決めるための材料を整える役割を同じ人が持つと、進み具合を一歩引いて見る人がいなくなります。プロジェクトが増えたら、役割を分けることを検討してください。
PMOの経験が無い人を採ってもよいですか
開発プロジェクトのメンバーとして進捗の報告や課題の管理に関わってきた人は、プロジェクトのPMOに近い経験を持っています。最初は1つのプロジェクトの管理から任せ、経験のあるPMと組ませるなど、入社後の任せ方を決めたうえで採る方法があります。
PMOの採用で資格を必須にしてもよいですか
資格は知識の入り口の目安として、歓迎条件に置くのが無難です。IPAのプロジェクトマネージャ試験は、プロジェクトマネジメントの業務をチームの一員として担う人も対象者像に含めています。受け持ってきた仕事は面接で確かめます。
PMOを社員で置くか外部で探すか迷ったとき
置きたいPMOの型と、任せたい仕事が分かっていれば、そのままご相談いただけます。社員を採るか、業務委託で始めるかを決めきれていない段階でも構いません。
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出典
- *1 参考:デジタル庁「DS-130 標準ガイドライン群用語集」(https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/e2a06143-ed29-4f1d-9c31-0f06fca67afc/bb231f8c/20260715_resources_standard_guidelines_glossary_01.pdf)。出典:デジタル庁「デジタル社会推進標準ガイドライン DS-130 標準ガイドライン群用語集」(2026年7月15日更新・PDF)。PMO、PJMO、府省内全体管理組織、プロジェクト推進組織の定義を参照(確認日2026年10月17日)(2026年10月確認)
- *2 参考:デジタル庁「DS-100 デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」(https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/e2a06143-ed29-4f1d-9c31-0f06fca67afc/54d8725e/20260715_resources_standard_guidelines_guideline_01.pdf)。出典:デジタル庁「デジタル社会推進標準ガイドライン DS-100 デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」(2026年6月12日デジタル社会推進会議幹事会決定・PDF)。第2編第2章(PMO体制、PMOの機能、プロジェクト管理)、第5章(人材の確保・育成)を参照(確認日2026年10月17日)(2026年10月確認)
- *3 参考:IPA「プロジェクトマネージャ試験」(https://www.ipa.go.jp/shiken/kubun/pm.html)。出典:独立行政法人情報処理推進機構「プロジェクトマネージャ試験」。対象者像、業務と役割を参照(確認日2026年10月17日)(2026年10月確認)