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監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）

SaaSの導入を外注して変わるのは作業をする人で、利用契約・データの扱い・運用の責任は自社に残ります。委託先に見積もりを頼む前までに、導入・設定・移行・運用のうち委託する範囲と社内に残す範囲を決めておくことが、委託先を比べる前提になります。

決め方は、作業ごとに担い手と責任者を一覧にし、同じ条件を書いた書面で複数の候補に見積もりを依頼することです。前半で線引きの考え方と委託先を比べる基準を、後半で費用対効果の比べ方、契約と取適法の確認点、承認の材料、委託の手順、導入後の体制を示します。

設定と移行を手探りで進めると、使い始めが遅れ、現場は元のやり方に戻る

SaaSは申し込めばすぐに画面を開けますが、業務で使い始めるまでには、項目や承認の流れの設定、今の表計算や古い仕組みからのデータの移し替え、利用者ごとの権限の割り当て、使い方の説明が要ります。担い手を決めないまま本業の合間に進めると、使い始めの日が後ろへずれていきます。

その間、現場は元のやり方と新しいSaaSの両方に入力する二重の手間を抱えます。手間が続くと、新しい仕組みは使われなくなり、元のやり方に戻ってしまいます。悩みごとに、先に読むとよい章を示します。

IPA（情報処理推進機構）と経済産業省のモデル取引・契約書の追補版は、パッケージやSaaSを使った仕組みづくりを、上流工程から保守・運用までの11の契約に分けて整理しています。^*1段階ごとの契約の型と、自社の手元に残ることを並べると次のとおりです。

構築・設定は請負（仕事の完成を約束する形）、移行や運用の支援は準委任（作業を引き受ける形）と、段階ごとに契約の型が分かれています。どこまで頼むかで、進め方は次の3つに分かれます。

• 社内で設定と移行を進めたいなら：受け持つ人と使える時間を、作業の名前ごとに先に確保する
• 導入と設定だけを委託したいなら：完了の条件と、社内への引き継ぎの中身を決める
• 導入後の運用まで委託したいなら：設定を変える頻度と、受け付けの期限を決める

つまずきの元は作業の量ではなく、任せる範囲が書面になっていないこと

外注で行き違いが起きる元は、委託先の腕よりも、どこまで頼んだかが書かれていないことにあります。IPAの追補版は、見積もりを求める段階について、どこまでの業務を依頼するかによってコストと精度が異なってくると述べ、既存の仕組みとつなぐか、移行を伴うかなどの範囲をはっきりさせるよう求めています。^*1

同じ資料は、取引の全般で、利用する側が自ら役割を理解し、委託先と緊密に協働することを前提にしています。^*1任せる範囲を書面にするのは、委託先のためというより、自社が何を受け持つかを決めるための作業です。次の3つに答えられるかを試してみてください。

• 導入の作業を、設定・移行・権限・教育に分けて書き出しているか
• SaaSの契約者が自社か委託先かを決めているか
• 委託先に渡すデータの種類と範囲を決めているか

1つでも答えに詰まるなら、見積もりを頼む前に、作業・担い手・責任者・完了の条件を並べた線引き表を作ります。SaaSの仕組みそのものを先に押さえたい場合は、SaaSとは何か、買い切りのソフトウェアと何が違うかで整理しています。

後半では、費用対効果の比べ方、契約と取適法の確認点、承認の判断の材料、委託の手順、導入後の体制を確かめられます。線引き表の作り方を一緒に整理したい場合は、次の窓口をご利用ください。

委託先を比べる4つの基準

委託先の候補は、次の4つの基準を同じ表に並べて比べます。金額だけで並べると、範囲の広い見積もりほど高く見え、安い見積もりに抜けている作業が後から追加の費用になって表れます。

完了の条件は、IPAの追補版の検収のチェックリストが参考になります。たとえば次のような問いが並んでいます。^*1

• 利用者の教育は終わっているか
• 既存の仕組みがある場合、データの移行は終わっているか
• 移行の期間と役割がはっきりしているか
• 検収の完了を、正式な書面で作成しているか

この問いを見積もりの段階で委託先に渡しておくと、完了の条件を同じ物差しで比べられます。

書き方のそろわない見積もりが3通届いた日の判断

別々の候補から届いた3通の見積もりが、作業の名前も内訳の粒度もそろっていない場面を考えます。発注の窓口が、4つの基準の表に書き写して比べ、質問を戻すまでの判断の流れは次のとおりです。

戻す質問は、作業の名前と数で答えられる形にします。

• データの移し替えは、どのデータを、どこまで含むか
• 利用者への説明は、誰向けに何回行うか
• 何をもって完了とし、どの書面で検収するか
• 作業の後、預けたデータをどう消し、どう報告するか
• 導入後の問い合わせを、何日以内に受けるか

社内で進める場合と外注の費用対効果の比べ方

外注費だけでなく、社内の人が使う時間と、使い始めが遅れる期間を同じ表に入れて比べます。外注費は見積もりで見えますが、社内の時間と遅れの損失は書面に出てこないため、並べないと比べられません。

社内の時間は「作業の名前×1回の時間×回数×人数」で見積もり、同じ期間で並べます。費用は、SaaSに業務を合わせるか、SaaSを業務に合わせて作り込むかでも変わります。IPAの追補版は、自社の業務に合わせてパッケージを作り込む戦略と、自社の業務をパッケージに合わせる戦略を2つの対極として挙げています。^*1

見積もりを頼む前に、追補版のSaaS選定のチェックリストにある次の問いに答えておくと、作り込みの量が読みやすくなります。^*1

• SaaSの業務に、今の業務を合わせられるか
• そのまま使うのではなく、パラメータ（設定の値）の設定が必要か
• 追加開発を実現するアドオン機能（後付けの機能）があるか
• 本体の機能を改造するカスタマイズの必要があるか

内製と外注の費用の比べ方を広く整理した記事として、内製化と外注のコスト比較もあります。

委託契約で確かめる点：取適法・データの扱い・責任の分け方

委託の内容と資本金などによっては取適法の対象になるため、公正取引委員会の資料で当てはまるかを確かめ、範囲を書面で示します。公正取引委員会の概要は、取適法の対象となる取引を、事業者の資本金規模又は従業員基準と、取引の内容で定義すると示しています。^*3

ソフトウェアの外注については、よくある質問が例を挙げています。自社で使うソフトウェアの一部を外注する場合でも、外注する部分を自社で作る能力がないときは情報成果物作成委託に当たらず、日頃自ら作っている部分を外注するときは当たると説明しています。^*2SaaSの設定や移行の委託がどれに当たるかは作業の中身で変わるため、よくある質問の該当する問いで確かめます。

書面に書く範囲の細かさについても、よくある質問は、委託の内容の全てを明示することが難しくても、受ける側が給付の内容を理解し、指示に即して作れる程度の情報を明示する必要があるとしています。^*2線引き表は、この書面の下書きとしても使えます。

移すデータに個人の情報が含まれるなら、個人情報保護委員会のガイドラインも関わります。ガイドラインは、個人データの取扱いの委託について、契約の形態・種類を問わず、入力、編集、分析、出力等の処理を行うことを委託すること等が想定されるとしています。^*4そのうえで、委託先に対し必要かつ適切な監督をしなければならないとし、委託する業務内容に対して必要のない個人データを提供しないことを当然の前提にしています。^*4

IPAの追補版は、SaaSを使う場合、利用する側とSaaSの事業者との間で個別にサービスの契約を結ぶことを前提にしています。^*1委託先が利用契約もまとめて結ぶ形を提案されたら、契約者、データの持ち主、解約したときのデータの扱いを書面で確かめます。設定や権限の点検の細かい項目は、SaaSを外注で入れるとき、セキュリティで何を確かめるかで取り上げています。

承認を得るための判断の材料

任せる範囲・費用・社内に残る作業・止まったときの影響の4点を一枚にまとめます。前半の線引き表と、前の章の費用の表をそのまま使えます。

承認する人が決めやすいのは、比べた案が並び、決めてほしいことが絞られている資料です。一枚の最後に、決めてほしいことを書き添えます。

• 委託する範囲と期間
• 費用の上限
• 委託先に渡すデータの範囲と、受け渡しを承認する人

委託の手順：範囲を決めてから検収まで

範囲の線引き、見積もりの依頼、契約、作業、検収、引き継ぎの順に進めます。各段階で残す書面を決めておくと、担当が替わっても経緯をたどれます。

いちばん手戻りが起きやすいのは、データの移し替えです。IPAの追補版は、移行の対象のデータについて十分に事前の打ち合わせを行い、マスタのみとするか、トランザクションも含めるかを慎重に検討するよう求めています。^*1マスタは取引先や商品の一覧のような基本の情報、トランザクションは日々の取引の記録です。

引き継ぎでは、追補版の検収のチェックリストにある、プロジェクトの資料が保守できる形で運用の担当に渡されているか、という問いを使えます。^*1設定の一覧と手順書が社内に残っていれば、委託先が替わっても運用を続けられます。

導入後の体制：設定変更を誰が受け持つか

SaaSの管理者を社内に一人置き、委託先には手順書と対応の期限を決めて任せます。管理者は作業をすべて受け持つ人ではなく、変更を受け付けて承認し、記録を残す窓口です。

IPAの追補版は、保守と運用の支援を準委任の契約として整理し、保守サービスの内容は別途取り交わすサービスの仕様書によると定めています。^*1運用まで委託するなら、受け持つ作業と回答の期限を、この仕様書にあたる書面に書きます。

設定を変える頻度が低いなら、手順書を部署で共有し、管理者が自ら直す形に切り替える道もあります。委託に頼る範囲を少しずつ減らし、手順と確かめ方を社内で回せるようにしておくと、次に別のSaaSを入れるときにも同じ線引き表を使えます。

まとめ：任せる範囲を線引きしてから委託先を比べる

SaaSの外注で変わるのは作業をする人で、利用契約・データの扱い・運用の責任は自社に残ります。設定・移行・教育・運用を作業の名前で分け、担い手と責任者と完了の条件を線引き表にまとめると、そろわない見積もりも同じ物差しで比べられます。委託の内容によっては取適法の対象になり、個人の情報を移すなら委託先の監督も求められるため、範囲は書面で示します。今日からやることは、任せる範囲の線引き表を埋め、委託先の候補への見積もりの依頼文を作ることです。

よくある質問

出典

1. *1　参考：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）・経済産業省「～情報システム・モデル取引・契約書～（パッケージ、SaaS/ASP活用、保守・運用）〈第二版 追補版〉」（2025年4月更新・Word）（https://www.ipa.go.jp/digital/model/model20201222.html）。出典：掲載ページ「情報システム・モデル取引・契約書（第二版）」から取得。総論の目的、全体像（重要事項説明書の11契約と契約の型）、モデル取引プロセス（19）見積要求・（33）データ移行、チェックリスト6（SaaS/ASP選定）・8（検収）、保守業務契約の解説を参照（確認日2026年10月31日）（2026年11月確認）
2. *2　参考：公正取引委員会「よくある質問コーナー（取適法）」（https://www.jftc.go.jp/toriteki/toriteki_qa.html）。出典：適用範囲についてのQ＆A④ソフトウェア関係 Q28、発注内容等の明示についてのQ＆A Q53を参照（確認日2026年10月31日）（2026年11月確認）
3. *3　参考：公正取引委員会「取適法の概要」（https://www.jftc.go.jp/toriteki/toritekigaiyo/gaiyo.html）。出典：2 委託事業者，中小受託事業者の定義を参照（確認日2026年10月31日）（2026年11月確認）
4. *4　参考：個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」（https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_tsusoku/）。出典：3-4-4（委託先の監督）の本文と※1を参照（確認日2026年10月31日）（2026年11月確認）

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