LASSIC Media らしくメディア
採用費の勘定科目と税の扱い｜人事と経理の担当者向けの9つの問い
監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）
この記事の結論
- 採用費の勘定科目の名前は法令で決まっておらず、会社が決めて同じ費用を同じ科目で続けて記帳します。
- 税法上の扱いは科目名ではなく、誰に何の対価として払うかで決まり、法人に払う広告料や紹介手数料は源泉徴収しません。
- 社員紹介の報奨金を賃金として払うなら給与として源泉徴収し、消費税の課税仕入れにもなりません。
※ 本記事は2026年11月時点の公式情報（省庁・公的機関、および製品やサービスを提供する事業者が公開している資料）に基づきます。
エンジニアの採用で、求人広告の掲載料、人材紹介会社への手数料、社員紹介の報奨金と、性質の違う支払いが続いた。経理から「どの勘定科目で処理するか」「源泉徴収は要るか」と聞かれても、採用の担当者には答えの根拠が分からない——こうした場面で手が止まりがちです。
本記事では、採用にかかる費用を経理に回す担当者に向けて、採用費の勘定科目で迷う点を9つの問いのQ&Aで整理します。科目名は会社の決め方なので、答えは法令と国税庁の資料で言える税法上の区分（給与か報酬か、源泉徴収の要否、経費にする時期）に限っています。
採用費の勘定科目で迷う点
採用費の勘定科目で迷う点は、科目名そのものよりも、その支払いを税法上どう扱うかにあります。同じ「採用のための費用」でも、社外の会社に払うのか、個人に払うのか、自社の社員に払うのかで、源泉徴収や消費税の扱いが変わるためです。
本記事は、採用の担当者が経理から聞かれやすい点を9つの問いに分けました。次の表で、自社の疑問がどの問いに当たるかを確かめてから読んでください。
| 問いの種類 | 主な疑問 | 答えの決め手 | Q&A |
|---|---|---|---|
| 科目名の決め方 | 採用費の科目名は法律で決まっているか | 会社の決め方（税法の扱いは別に見る） | Q1 |
| 社外に払う費用 | 求人広告や紹介手数料から源泉徴収するか | 所得税法204条と国税庁のタックスアンサー | Q2〜Q5 |
| 社員に払う費用 | 社員紹介の報奨金は給与か、消費税はどうなるか | 職業安定法40条・所得税法28条・消費税法 | Q6〜Q7 |
| 経費にする時期 | いつの事業年度の経費になるか、前払いはどうするか | 法人税法22条と法人税基本通達 | Q8〜Q9 |
Q1. 採用費の勘定科目は法律で決まっていますか
- 答えの要点：決まっていません。採用費・求人費・広告宣伝費・支払手数料など、どの科目名で記帳するかは会社が決め、同じ費用は同じ科目で続けて記帳するのが基本です。
- 判断の根拠：本記事で根拠に挙げる所得税法・法人税法・消費税法の本文には、採用費や勘定科目という語は出てきません。国税庁は、謝礼などの名目で払っても実態が報酬なら源泉徴収の対象になるとしています。*2税法上の扱いは、科目名ではなく支払いの中身で決まります。
- 科目の決め方そのものは、顧問の税理士と社内の経理規程で確かめておくと確実です。
次の図は、採用のための支払いを、払う相手ごとに税法上どう分けるかを1枚にまとめたものです。以下のQ&Aは、この図の枝ごとに根拠を示します。
社外に払う採用費のQ&A
求人広告の掲載料や人材紹介の手数料は、社外の事業者に払う費用です。ここで確かめるのは、支払うときに所得税を差し引いて国に納める源泉徴収が要るかどうかです。源泉徴収の対象は、所得税法204条1項が列挙した報酬に限られています。*1
まず、4つの費用の区分を表にまとめます。相手が会社か個人か、何の対価かで行が分かれます。
| 費用 | 払う相手 | 給与か報酬か | 源泉徴収 | 課税仕入れからの除外（消費税） |
|---|---|---|---|---|
| 求人広告の掲載料 | 広告を載せる会社 | 事業者への支払い | しない | 当たらない |
| 人材紹介の手数料 | 職業紹介を行う会社 | 事業者への支払い | しない | 当たらない |
| 求人原稿・写真・デザイン | 個人のライターやカメラマン | 報酬 | する | 当たらない |
| 社員紹介の報奨金 | 自社の社員 | 給与（賃金として払う場合） | 給与としてする | 当たる |
Q2. 求人広告の掲載料から源泉徴収しますか
- 答えの要点：広告を載せる会社に払う掲載料なら、源泉徴収はしません。
- 判断の根拠：国税庁のタックスアンサーNo.2792は、支払を受ける者が会社（内国法人）の場合に源泉徴収の対象になるものとして、馬主である法人に支払う競馬の賞金だけを挙げています。*2
Q3. 人材紹介会社に払う紹介手数料から源泉徴収しますか
- 答えの要点：職業紹介を行う会社に払う手数料なら、源泉徴収はしません。
- 判断の根拠：Q2と同じく、会社に払う報酬で源泉徴収の対象は競馬の賞金だけです。個人に払う場合も、所得税法204条1項と施行令320条の列挙に職業紹介の手数料は挙がっていません。*1*3
Q4. 求人原稿や写真を個人に頼んだら源泉徴収しますか
- 答えの要点：します。採用ページの原稿料やデザイン料を個人のライターやデザイナーに払うときは、源泉徴収の対象です。
- 判断の根拠：所得税法204条1項1号は、原稿とデザインの報酬を挙げています。施行令320条は、広告その他の印刷物に掲載するための写真の報酬も加えています。*3
Q5. 採用の助言や面接官の研修を個人に頼んだら源泉徴収しますか
- 答えの要点：中身によります。研修の講師料は「知識の教授の報酬」に当たるかを、採用の助言は「企業診断員」の業務に当たるかを確かめます。
- 判断の根拠：施行令320条は、知識の教授の報酬と、企業経営の改善及び向上のための指導を行う者を含む企業診断員の業務の報酬を、源泉徴収の対象に挙げています。*3
- 開発に加わるエンジニアへの業務委託料の扱いは、外部人材活用の経理処理で扱っています。
社員に払う報奨金のQ&A
社員に知人を紹介してもらい、採用が決まったら報奨金を払う会社もあります。社外への支払いと違い、自社の社員に払うお金なので、給与として扱うかどうかが論点になります。
Q6. 社員紹介の報奨金は給与ですか
- 答えの要点：賃金として払うなら給与です。払うときは、ほかの給与と同じく源泉徴収します。
- 判断の根拠：職業安定法40条は、募集に従事する社員には、賃金・給料その他これらに準ずるものとして払う場合などを除いて報酬を与えてはならないとしています。*4所得税法28条1項は、賃金を給与等に含めています。*5給与等を払う者は、その支払の際に所得税を徴収して納めます（同法183条1項）。*6
- 報奨金を賃金規程にどう位置づけるかは、リファラル採用の報奨金と職業安定法第40条で扱っています。
Q7. 報奨金と広告料で消費税の扱いは違いますか
- 答えの要点：違います。給与として払う報奨金は消費税の課税仕入れに入らず、仕入税額控除の対象になりません。
- 判断の根拠：消費税法2条1項12号は、給与等を対価とする役務の提供を課税仕入れから除いています。*7広告の掲載料や紹介手数料は、この除外に当たりません。
- 広告料や手数料の仕入税額控除には請求書の要件もあるため、請求書を受け取ったら登録番号の有無を経理と確かめます。
経費にする時期のQ&A
会社（法人）の場合、採用費は、払った日ではなく、払う義務が確定した事業年度の経費（損金）になるのが基本です。事業年度をまたぐ採用では、どの年度に入れるかを経理から聞かれます。
Q8. 採用費はいつの事業年度の経費になりますか
- 答えの要点：その事業年度の終わりまでに債務が確定した分が、その年度の経費になります。
- 判断の根拠：法人税法22条3項2号は、事業年度の終わりまでに債務の確定しない費用を損金から除いています。*8法人税基本通達2-2-12は、債務の成立、給付の原因となる事実の発生、金額を合理的に算定できることの3つを確定の要件としています。*9
- 紹介手数料のように採用が決まって初めて払う契約では、契約で決めた支払の条件となる事実がいつ起きたかを確かめます。
Q9. 求人広告を1年分まとめて前払いしたらどうなりますか
- 答えの要点：まだ受けていない期間の分は、原則として払った年度の経費になりません。ただし、1年以内の分で、継続して払った年度の経費にしているなら認められる取り扱いがあります。
- 判断の根拠：法人税基本通達2-2-14（短期の前払費用）です。*10一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるための費用が対象のため、契約が当たるかは税理士に確かめます。
採用費を経理に回すときの確認点
9つの問いに共通するのは、経理の手元にあるのは主に請求書と契約書で、相手が会社か個人か、何の対価かは採用の担当者が知っている点です。支払いを回す前に、次の点をそろえておくと確認の往復が減ります。
- 相手が会社か個人か（個人なら源泉徴収の対象になる報酬が含まれていないか）
- 請求の中身（掲載料・紹介手数料・原稿料・講師料・助言料のどれか）
- 報酬と消費税の額が請求書で分かれているか
- 社員に払う報奨金を賃金規程で賃金として決めているか
- 支払の条件となる事実の日付（掲載の開始日・入社日など）と、前払いの期間
採用にかかる費用を手段ごとに並べて比べる方法は、エンジニア採用コストの内訳と4つの採用手段で扱っています。費用の区分を整理したうえで、社員の採用と業務委託のどちらで人を確保するかを比べると、次に動く手段を決めやすくなります。
まとめ：採用費の勘定科目で確かめたい3つの点
採用費の勘定科目で迷ったときに確かめておきたい点は3つです。第一に、科目名は会社が決めるもので、税法上の扱いは科目名ではなく支払いの中身で決まること。第二に、会社に払う求人広告の掲載料や紹介手数料は源泉徴収せず、個人に払う原稿料・デザイン料・講師料などは対象になり得ること。第三に、社員紹介の報奨金を賃金として払うなら給与として源泉徴収し、経費にする時期は債務が確定した事業年度になることです。個別の処理は、顧問の税理士に確かめてください。
よくある質問
採用費は人件費の科目で処理しますか
どの科目にするかは会社の決め方です（Q1）。税法上は、社員に賃金として払う報奨金は給与で、求人広告の掲載料や紹介手数料は事業者への支払いです。科目名を決めるときは、この区分が帳簿の上で追えるようにしておくと、源泉徴収や消費税の確認がしやすくなります。
採用の事務を代行する会社に払う費用は源泉徴収しますか
会社に払うならしません。会社に払う報酬で源泉徴収の対象になるのは、馬主である法人に支払う競馬の賞金だけです（Q2）。同じ仕事を個人に頼む場合は、Q4・Q5の列挙に当たる中身が含まれていないかを確かめます。
報酬と消費税が分かれた請求書では、どの額から源泉徴収しますか
請求書で報酬の額と消費税の額がはっきり分かれていれば、報酬の額だけを源泉徴収の対象にしてかまいません。分かれていなければ、消費税を含めた額が対象です。*2個人のライターやデザイナーに頼むときは、請求書の書き方を先に伝えておくと処理が早くなります。
採用とあわせて業務委託も相談
任せたい仕事と期間が分かっていれば、そのままご相談いただけます。社員の採用にするか、業務委託にするか決めきれていない段階でも構いません。
Remoguとリラシクなら、リモートワークで働く社員の候補者も、業務委託で開発に加わる専門人材も探せます。
Remoguは、リモート前提で全国から即戦力のITプロ人材を調達するサービスです。リラシクは、扱う求人がすべてリモートワークのITエンジニア専門転職エージェントです。どちらもLASSICが運営しています。
出典
- *1 参考：e-Gov法令検索「所得税法」（https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033）。出典：第28条第1項（給与所得）、第183条第1項（給与等の源泉徴収義務）、第204条第1項（報酬・料金等の源泉徴収義務）を参照（確認日2026年11月9日）（2026年11月確認）
- *2 参考：国税庁 タックスアンサー No.2792「源泉徴収が必要な報酬・料金等とは」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2792.htm）。出典：令和8年4月1日現在法令等。内国法人の場合の対象と、注意事項2・3（名目と経済的利益）を参照（確認日2026年11月9日）（2026年11月確認）
- *3 参考：e-Gov法令検索「所得税法施行令」（https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096）。出典：第320条第1項・第2項（印刷物に掲載するための写真・知識の教授の報酬、企業診断員）を参照（確認日2026年11月9日）（2026年11月確認）
- *4 参考：e-Gov法令検索「職業安定法」（https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141）。出典：第40条（報酬の供与の禁止）を参照（確認日2026年11月9日）（2026年11月確認）
- *5 参考：e-Gov法令検索「消費税法」（https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108）。出典：第2条第1項第12号（課税仕入れの定義）を参照（確認日2026年11月9日）（2026年11月確認）
- *6 参考：e-Gov法令検索「法人税法」（https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034）。出典：第22条第3項第2号（損金の額に算入される販売費等）を参照（確認日2026年11月9日）（2026年11月確認）
- *7 参考：国税庁「法人税基本通達 第2章第2節第2款 販売費及び一般管理費等」（https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/02/02_02_02.htm）。出典：2-2-12（債務の確定の判定）、2-2-14（短期の前払費用）を参照（確認日2026年11月9日）（2026年11月確認）
