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2026.11.17 採用支援コラム

業務委託で個人情報を渡す委託と第三者提供の違い|同意の判断手順

監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

細長い会議テーブルをはさんで向かい合う発注側の担当者と業務委託エンジニアの写真

この記事の結論

  • 業務委託で個人データを渡しても、利用目的の範囲で取扱いを任せるなら委託に当たり、本人の同意は要りません。
  • 相手が任せた業務以外に使う、ほかのデータと混ぜる、照らし合わせるなら委託に当たらず、同意などが要ります。
  • データの取扱いの有無、利用目的の範囲、使い方の制限、相手の所在の4つの問いを順にたどって決めます。

※ 本記事は2026年11月時点の公式情報(省庁・公的機関、および製品やサービスを提供する事業者が公開している資料)に基づきます。

業務委託のエンジニアに顧客管理システムの改修を頼みたいが、不具合の調査には本物の顧客データが要る。社外の人に個人情報を渡すなら、本人の同意を取らなければならないのではないか——。外部の人材と開発を進める会社では、こうした迷いで作業が止まることがあります。

本記事では、業務委託で個人データを渡すことが、同意の要らない「委託」か、同意が要る「第三者提供」かを、4つの問いでたどる手順として整理します。根拠は、個人情報保護法(e-Gov法令検索)と、個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)およびQ&Aです。

委託と第三者提供の違い

個人情報保護法は、個人データを第三者に提供するときは、原則としてあらかじめ本人の同意を得るよう定めています(第27条第1項)。*1 ただし、利用目的の達成に必要な範囲内で個人データの取扱いの全部または一部を委託し、それに伴って個人データを渡す場合は、受け取る相手は「第三者に該当しないものとする」とされています(同条第5項第1号)。*1

個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)は、委託先は形式的には別の主体であっても、任された業務の範囲内でのみ委託元と一体のものとして扱われると説明しています。そのため委託先は「委託された業務以外に当該個人データを取り扱うことはできない」とされます。*2 どちらに当たるかで、発注側がすることは次のように変わります。

業務委託で個人データを渡すときの委託と第三者提供の違い
項目 委託 第三者提供
根拠の条文 第27条第5項第1号 第27条第1項
本人の同意 要らない 原則として、あらかじめ要る
受け取った相手が使える範囲 任せた業務の範囲の中だけ 受け取った相手の利用目的の範囲
発注側がすること 委託先の監督(第25条) 本人の同意を得てから渡す
エンジニアの仕事での例 顧客データを使った不具合の調査、データの移し替え 受け取った相手が、自分の別の仕事にもそのデータを使う形

委託に当たるときの監督の中身(相手の選び方、契約、取扱いの確かめ方)は業務委託エンジニアの情報セキュリティ|顧客データの見せ方と範囲で、契約に足す覚書は業務委託の個人情報の取扱い覚書の書き方で扱っています。本記事は、その手前の「委託として渡してよいか」の見分け方に絞ります。

委託か第三者提供かを決める4つの問い

業務委託で個人情報を渡すときは、次の4つの問いを上から順にたどります。どこで「いいえ」になるかで次の一歩が変わります。

業務委託で個人データを渡すときの判断の流れ図。相手が個人データを取り扱うか、自社の利用目的の範囲の作業か、相手は任せた業務の範囲だけで使うか、相手は国内にいるかの4つの問いを順にたどり、すべてはいなら委託として進める。いいえのときの行き先も示す。出典は個人情報保護法と個人情報保護委員会のガイドライン・Q&A。

4つの問いと次の一歩
問い はいのとき いいえのとき
問い1:相手は個人データを取り扱うことになっているか 問い2へ 提供に当たらない。同意も委託先の監督も要らないが、自社の安全管理は続ける
問い2:自社の利用目的の達成に必要な範囲の作業か 問い3へ 目的の範囲を超える。作業の範囲を絞るか、本人の同意を得る
問い3:相手は任せた業務の範囲だけで使うか 問い4へ 委託に当たらない。第三者提供として同意を得るか、頼み方を変える
問い4:相手は日本の国内にいるか 委託として進める(同意は不要・委託先の監督は要る) 外国にある第三者への提供の決まり(第28条)を確かめる

問い1は、クラウドを使うときによく迷う点です。個人情報保護委員会のQ&Aは、クラウドの利用が第三者提供や委託に当たるかは、保存しているデータに個人データが含まれているかどうかではなく、「クラウドサービスを提供する事業者において個人データを取り扱うこととなっているのかどうかが判断の基準となります」と答えています。*3 契約で取り扱わないと定め、アクセス制御(決まった人だけが触れられる設定)をしている場合が、その例です。この場合も、自社の安全管理措置は続けて講じる必要があります。*3

問い4について、Q&Aは、外国にある第三者に個人データの取扱いを委託する場合も、原則として第28条の本人の同意が要るとしています。*3 海外に住むエンジニアに頼むときの扱いは海外在住エンジニアとの業務委託契約を参照してください。

利用目的の範囲に収まるかの見分け方

問い2の「利用目的」は、個人情報を集めるときに会社ができる限り具体的に決めておく使いみちです(第17条)。会社は、本人の同意を得ないで、決めた利用目的の「達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない」とされています(第18条)。*1 委託として渡せるのも、この範囲の中の作業に限られます。

書庫の鍵付きの棚を開ける担当者の写真

エンジニアに頼む作業に当てはめると、次のように整理できます。迷ったときは、プライバシーポリシーなどで公表している利用目的の文言と、頼みたい作業の中身を並べて読み比べます。

頼む作業と利用目的の範囲の見方(例)
頼む作業 範囲の見方
会員サイトの不具合を、問い合わせのあった会員の記録で調べる 会員向けのサービスを提供する目的の中の作業として整理しやすい
古い顧客管理システムから新しいシステムへ顧客データを移す これまでと同じ目的で使い続けるための作業として整理しやすい
顧客データを使って、新しいサービスの需要を分析する 公表している利用目的に分析が含まれているかを先に確かめる
画面の改修や動作のテストをする 本物のデータが要らないなら、架空の値に置き換えたデータで進める

本物の個人データがなくても進められる作業なら、そもそも渡さない選び方が最も確実です。

委託先が自社のために使うと委託でなくなる

問い3は、受け取った相手の使い方を見る問いです。委託に当たるのは、相手が任せた業務の範囲の中だけで個人データを扱う場合に限られます。個人情報保護委員会のQ&Aは、委託された業務以外に取り扱う例や、委託先がしてはならない取扱いを挙げています。

執務フロアの片隅で書類を細断機に入れる担当者の写真

委託先がしてはならない取扱い
Q&Aが挙げる取扱い 業務委託のエンジニアに置き換えた例
委託の内容と関係のない自社の営業などに使う*3 預かった顧客の連絡先に、自分の別の仕事の案内を送る
複数の委託元から預かったデータを区別せずに混ぜる*3 ほかの発注元の顧客データと同じ作業用の場所にまとめて置く
委託の範囲の外で統計に加工し、自社のために使う*3 作業中に見た利用の傾向を、自分の別の提案資料に使う
自分で持っているデータと本人ごとに照らし合わせる*3 手元の名簿と照らし合わせ、重なる人を調べる

Q&Aは、データを使って得た別の個人データも委託された業務以外には使えないとしています。*3 また、照らし合わせるような取扱いをするなら、第三者提供と整理して原則として本人の同意を得るか、委託先で本人の同意を得るなどの対応が要るとしています。*3 一方で、委託元の利用目的の達成に必要な範囲内なら、委託先が自社の分析技術の改善に使えるとする答えもあります。*3

個人で複数の会社の仕事を受けるエンジニアには、使い方の制限と終わったときの返却・削除を契約で決めておきます。

外部人材に頼むときに確認しておきたい点

業務委託で個人情報に触れる作業を頼む前に、4つの問いの結果とあわせて次の点をまとめておくと、相談が早く進みます。

  • 範囲:顧客データに触れる作業と、触れずに進められる作業の切り分け
  • 利用目的:公表している利用目的と、頼む作業との対応
  • 使い方の制限:任せた業務以外に使わない、ほかのデータと混ぜない、照らし合わせない、を契約に書けるか
  • 体制と場所:データを扱う人と、作業する場所が国内か
  • 終わり方:返却と削除をどう確かめるか

顧客データに触れる作業が長く続くなら、社員として採る場合と外部に頼む場合を、費用も含めて比べておくと判断しやすくなります。採用にかかる費用の内訳はエンジニア採用コストの内訳と4つの採用手段で確かめられます。

外部人材のサービスに相談できるのは、データに触れずに進められる作業の切り分けや、作業する人の体制と場所の調整までです。個別の取扱いが委託に当たるかは事例ごとの判断になるため、迷うものは専門家に確認してください。

まとめ:業務委託の個人情報と第三者提供

業務委託で個人情報を渡すときに押さえたい点は3つです。第一に、利用目的の達成に必要な範囲内で個人データの取扱いを任せるなら委託に当たり、本人の同意は要らないこと。第二に、相手が任せた業務以外に使う、複数の委託元のデータを混ぜる、手元のデータと照らし合わせるといった使い方をすれば委託に当たらず、第三者提供として同意などが要ること。第三に、4つの問いを順にたどり、どこで止まるかで次の一歩を決めることです。

LASSICに相談するメリット

顧客データに触れる作業と触れずに進められる作業を分けたうえで、どんな人に何を任せるかを一緒に整理できます。

Remoguは、株式会社LASSICが運営するフリーランス・業務委託のITプロ人材サービスです。リモート前提で全国から登録が集まっており、登録は約20,000名規模、その約8割が開発系です。人材が必要になった時点から4時間以内に候補者を提案し、最短1週間で実際の業務開始まで進みます(条件によっては実現できない場合があります)。

よくある質問

秘密保持契約を結べば、第三者提供にはなりませんか

秘密保持契約の有無では決まりません。利用目的の範囲で取扱いを任せ、相手がその範囲の中だけで使う形になっているかで判断します。秘密保持契約は、委託先の監督の一部として使えます。

個人で働くフリーランスのエンジニアに頼んでも委託に当たりますか

第27条第5項第1号は、相手が会社か個人かを分けていません。利用目的の範囲で個人データの取扱いを任せるなら、相手が個人でも同じ4つの問いで確かめます。

委託として渡すとき、本人に知らせる手続きは要りますか

委託に当たる場合は、あらかじめの本人の同意も、第三者提供のオプトアウト(本人が求めたら提供を止める手続き)も行わずに渡せます。その代わり、委託先を監督する義務があります。

顧客データを扱う開発を任せられる人材を探す

どの作業で顧客データに触れるかが分かっていれば、そのままご相談いただけます。作業の切り分けを迷っている段階でも構いません。

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出典

  1. *1 参考:e-Gov法令検索「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号)(https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000057)。出典:第17条(利用目的の特定)、第18条(利用目的による制限)、第25条(委託先の監督)、第27条第1項・第5項第1号(第三者提供の制限・委託に伴う提供)、第28条(外国にある第三者への提供の制限)を参照。条文はe-Gov法令APIで確認(確認日2026年11月11日)(2026年11月確認)
  2. *2 参考:個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」(PDF)(https://www.ppc.go.jp/files/pdf/260614_guidelines01.pdf)。出典:個人情報保護委員会(平成28年11月、令和8年6月一部改正)。3-6-3(第三者に該当しない場合)の(1)委託を参照(確認日2026年11月11日)(2026年11月確認)
  3. *3 参考:個人情報保護委員会「「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&A」(PDF)(https://www.ppc.go.jp/files/pdf/261030_appi_qa.pdf)。出典:個人情報保護委員会(平成29年2月16日、令和8年10月更新)。Q7-37・Q7-38・Q7-39・Q7-40・Q7-41(委託された業務の範囲)、Q7-53・Q7-54(クラウドサービスの利用)、Q12-1(外国にある第三者への委託)を参照(確認日2026年11月11日)(2026年11月確認)




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