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監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）

取引先から「BCP（事業継続計画）はありますか」と聞かれ、外部の専門家と作ることを考え始めた運用担当の方に向けた記事です。同じくらいの規模の会社がどこまで外部に頼み、何を社内で決めたのかを、公的な事例から読み取ります。

答えを先に示すと、事例は「外部に頼んだ作業（整理・文書化・訓練の進め方）」と「社内で決めたこと（優先する業務と復旧の順）」に分けて読みます。外部の専門家に相談する前に、優先する業務と止まってよい時間を社内で仮に決め、事例と見比べると、頼む範囲を絞れます。

計画が無いまま災害や障害が起きたときの損失

優先する業務と復旧の順が決まっていないと、止まった後に何から戻すかを決めるだけで時間がかかります。その間に納入が遅れれば、取引先は別の調達先を探し始めます。内閣府の事業継続ガイドライン（令和5年3月）は、活動が利害関係者から見えない状態になると「取引先が代替調達に切り替えるなど」、事業の継続に不利な状況が進むと書いています。^*7

悩みごとに、先に読むとよい章を次の表にまとめました。

反対に、計画に書いておいた備えは、止まった場面でそのまま判断の材料になります。中小企業基盤整備機構（中小機構）が紹介する3社の例を、出来事・事前の備え・その後の順に並べました。

3社とも、止まってから一から考えたのではなく、守る業務とそのための手段を先に決めていました。割箸の包装加工を手がける丸十は、包装機の故障で4日間ほどラインが止まった際、計画に盛り込んだ「非常時は協定企業に発注する」という対策で納期を守っています。^*1

解決したい方向ごとに、答えを短く示します。

• 策定の進め方から相談したいなら：聞き取りと整理と文書化を外部の専門家と進め、優先する業務の決定は社内に残す
• 書式を整えるところだけ頼みたいなら：優先する業務と止まってよい時間を社内で決めてから、文書化を頼む
• 費用をかけずに始めたいなら：中小機構や中小企業庁の手引きを使って社内で作る

外に頼んでも進まない原因は「優先の業務」を決めていないこと

外部の専門家は聞き取りの内容を整理して計画の形に書き起こせますが、どの業務を先に戻すかは、取引先との関係と自社の売上を知る社内の人でなければ決められません。内閣府のガイドラインも、優先して継続または早期に復旧すべき重要業務を選び、いつまでに戻すかの目標を検討するよう求めています。^*7

事例でも、決めたのは社内でした。丸十はコンサルティング会社の指導を受けながら丸1年かけて計画を作りましたが、策定メンバーは役員3名と総務担当の計4名です。顧客の視点から業務の流れを見直し、自社の強みや弱みを棚卸ししたうえで重要業務を位置づけています。^*1

次の3つのうち、自社に当てはまるものを数えてみてください。

• 止まると取引先に迷惑がかかる業務を挙げられない
• 業務ごとに止まってよい時間を決めていない
• サーバーやデータを戻す手順と担当が書かれていない

1つでも当てはまれば、外部に頼んでも、打ち合わせの場で答えが出ずに作業が止まります。3つの答えを仮でよいので書いておけば、専門家との時間は書き起こしと抜けの点検に使えます。無料の相談と有料の委託の分け方は、BCP 外注で何が違う：公的な無料の相談と有料の委託の分け方で整理しています。

この後は、事例を読み比べる基準と判断の流れを示し、後半で中小企業の事例の読み方、費用対効果、ITの運用の備えと委託先との分担、契約と情報の扱いの確認点を確かめます。

事例を読み比べる4つの基準

事例を読むときは、業種や規模より先に次の4つを拾います。4つがそろうと、その会社が外部に何を頼み、何を社内で持ったかが見えてきます。

4つのうち読み落としやすいのは「社内で決めたこと」です。事例の記事は導入した設備や訓練の様子を大きく扱う一方、何を先に戻すと決めたかは短い一文で書かれていることがあります。物流の沼尻産業の記事では、基本方針の一つと「2日以内の事業復旧」という目標が冒頭の段落に置かれています。^*2

取引先に計画の有無を聞かれた後の判断

受注の仕組みを社内で運用している会社で、取引先から計画の有無を聞かれた運用担当が、事例と見比べながら頼む範囲を決めるまでの流れを表にしました。

この流れで決まるのは、優先する業務と復旧の順を社内の答えとして持ったうえで、整理の進め方だけを外部に頼む方針です。専門家との打ち合わせを、決める場ではなく書き起こす場として使えます。

事例：中小企業の公的な事例の読み方

中小企業基盤整備機構の事例で、災害の後に計画が役立った場面と作り方を確かめられます。J-Net21の特集「備えあれば憂いなし、BCPのススメ」は5社の事例を載せており、そのうち4社を前半の4つの基準で読むと次のようになります。

外部の手の借り方は会社ごとに違っても、策定の中心にいたのは4人ほどの役員や責任者でした。沼尻産業は他社の事例を複数取り寄せても「自社に合うモデルが分からず、途方に暮れた」と振り返り、県の支援事業で自社の対策の現状とリスクを確かめ直すうちに計画ができあがったと述べています。^*2

事例の読み方として大事なのは、他社の計画を写すことではなく、その会社が何を基準に決めたかを拾うことです。沼尻産業の例は、事例を集めるだけでは自社の計画にならず、自社の現状を確かめる作業が要ったことを示しています。

事業継続力強化計画（ジギョケイ）の事例もあります。中小機構のコラムはジギョケイを「簡易版のBCP」と説明し、関東経済産業局が公開した10社のモデル事例では、専門家の支援を受けた企業と中小企業庁の手引きなどで自ら作った企業が「おおむね半々」だったと紹介しています。^*6

• BCPの事例：J-Net21の特集「備えあれば憂いなし、BCPのススメ」
• ジギョケイの事例：中小機構の事業継続力強化計画のポータルサイトにある事例インタビュー
• ジギョケイのモデル事例：関東経済産業局「事業継続力強化計画の活用事例」（中小機構のコラムが紹介）

費用対効果：外に頼む作業と社内の時間

外に頼む費用を、社内で作る時間と、止まったときに失う取引と並べて見ます。公的な事例は外部に払った金額を示していませんが、社内で使った時間と、計画が守った取引は読み取れます。

外部に頼んでも、社内の時間がなくなるわけではありません。頼む費用で減るのは書き起こしと整理の時間で、業務の流れを見直して重要業務を決める時間は社内に残ります。見積もりは、どちらの時間が減る内容かを見分けて読むと比べやすくなります。

公的な支援には無料のものもあります。中小機構のコラムは、令和3年度の支援メニューとして、4時間の実践セミナーと、専門家が訪問するマンツーマンサポートを無料で案内していました。^*6 今の年度のメニューは、中小機構のポータルサイトで確かめます。

止まったときに失う取引の側は、金額にしにくい部分です。それでも、計画が平時の取引に効いたと話す経営者はいます。竹屋旅館の代表は、ステークホルダーに考えを示すことが「日頃の取引を強固にする」と語り、金融機関の評価を挙げています。^*5

判断の材料：3つの作り方の比較

優先の業務を社内で決められれば、文書化だけ頼む形も選べます。3つの作り方を、外部が受け持つ作業と社内に残る作業で並べました。

事例の会社は、この3つを時期によって使い分けています。ニシハラ理工は2005年に管理者級4人で策定に着手し、2009年に中小企業BCP策定運用指針に基づいた計画を作ったうえで、2018年の見直しで東京都のBCP策定支援事業を活用しました。^*3 最初は社内で作り、見直しの段階で外部の手を借りた形です。

どれを選ぶかは、次の3つの条件で決まります。

• 優先する業務を社内で決められるか：決められるなら、文書化だけ頼む形も選べる
• ITの復旧の手順を書ける人がいるか：いなければ、その部分を頼む範囲に入れる
• 事業継続力強化計画の認定を目指すか：目指すなら、申請まで手伝ってもらえるかを相手に確かめる

ITの運用の備えと委託先との分担

データの控え、復旧の手順、連絡の経路を、社内と運用の委託先で分けて書きます。内閣府のガイドラインは、重要な情報の控えを「同じ発生事象（インシデント）で同時に被災しない場所」に保存することと、どれくらいの期間のデータ損失を許容するかを決めて控えを取る頻度を決めることを挙げています。^*7

社内で運用している仕組みと、委託先が運用している仕組みが混ざっている場合は、項目ごとに受け持ちを分けて書きます。

委託先が受け持つ部分も、一緒に動かしてみると抜けが見つかります。そらちぶと調剤薬局では、停電の後に自動で動くはずの非常用発電機が、施設全体を動かす電流が足りずにブレーカーが落ち、工事を担当した電気会社に依頼して復電を図りました。機器の起動時の使用電力が「計算上と食い違っていた」ためです。^*8

控えから本当に戻せるかを確かめる訓練の進め方は、バックアップは本当に戻せるかで整理しています。

契約・情報の扱い・社内規程で確かめる点

外部に渡す社内の情報の範囲、運用の委託契約の障害時の対応の定め、社内規程との整合を確かめます。内閣府のガイドラインは、事業継続の取組で検討する範囲に、委託先・調達先・供給先などの依存関係のある相手を含めています。^*7

社外の相手が増えるほど、計画は自社だけでは動かなくなります。沢根スプリングは台風での停電の後に見つかった課題の一つに、仕入先へのBCPの啓発を挙げ、自社が稼働できても材料を調達できなければ生産できないと述べています。^*4

運用の委託契約については、次の3点を契約書と覚書で確かめておくと、計画に書く委託先の受け持ちが決まります。

• 障害や災害のときの委託先の対応の範囲と、受け付ける時間帯
• 委託先の窓口がつながらないときの次の連絡先
• 策定のために渡した資料の扱いと、作業が終わった後の返却や消去

まとめ：優先の業務を決めてから事例と見比べる

公的な事例を読むと、外部の手の借り方は会社ごとに違っても、どの業務を先に戻すかは社内の役員や責任者が決めていました。外部に頼めるのは整理・文書化・訓練の進め方で、ITの備えは社内と運用の委託先で受け持ちを分けて書きます。今日からは、優先する業務と止まってよい時間を書き出し、上長と外部に頼む範囲を決めてください。

よくある質問

出典

1. *1　参考：独立行政法人中小企業基盤整備機構 J-Net21「納入危機を救ったBCP策定「株式会社丸十」」（2020年2月12日）（https://j-net21.smrj.go.jp/special/bcp/20200212.html）。出典：策定の経緯（コンサルティング会社の指導・丸1年・策定メンバー4名）、包装機の故障と協定企業への発注、防災訓練年2回、企業データを参照（確認日2026年11月4日）（2026年11月確認）
2. *2　参考：独立行政法人中小企業基盤整備機構 J-Net21「目標は2日以内の事業復旧「沼尻産業株式会社」」（2020年2月19日）（https://j-net21.smrj.go.jp/special/bcp/20200219.html）。出典：基本方針と2日以内の事業復旧、委員会4人と茨城県のBCP策定支援事業、非常用発電設備3カ所、避難訓練年1回、企業データを参照（確認日2026年11月4日）（2026年11月確認）
3. *3　参考：独立行政法人中小企業基盤整備機構 J-Net21「リスクと向き合い人と技術を育てる「ニシハラ理工株式会社」」（2020年2月26日）（https://j-net21.smrj.go.jp/special/bcp/20200226.html）。出典：2005年の策定着手から2018年の東京都のBCP策定支援事業の活用まで、2工場のサーバーでのデータ記録とポータブルガス発電機を参照（確認日2026年11月4日）（2026年11月確認）
4. *4　参考：独立行政法人中小企業基盤整備機構 J-Net21「会社の永続を第一義に「沢根スプリング株式会社」」（2020年1月29日）（https://j-net21.smrj.go.jp/special/bcp/20200129.html）。出典：毎年1回の見直しと第7版、クラウドでの情報管理、同業5社との災害時相互応援協定、台風24号での3日間の停電と新たな課題を参照（確認日2026年11月4日）（2026年11月確認）
5. *5　参考：独立行政法人中小企業基盤整備機構「ジギョケイ事例インタビュー ～台風による豪雨災害を受けて～（株式会社竹屋旅館）」（https://kyoujinnka.smrj.go.jp/case/61.html）。出典：2022年9月の台風による断水と営業の継続、データのクラウド化、金融機関の評価についての発言を参照（確認日2026年11月4日）（2026年11月確認）
6. *6　参考：独立行政法人中小企業基盤整備機構「【更新】策定してよかった！事例からみる「事業継続力強化計画（ジギョケイ）」」（2022年2月25日）（https://kyoujinnka.smrj.go.jp/knowhow/kyoka-keikaku-case）。出典：1.はじめに（簡易版のBCP、認定事業者数約36,500件）、5.計画策定方法（おおむね半々、令和3年度の支援メニュー）を参照（確認日2026年11月4日）（2026年11月確認）
7. *7　参考：内閣府（防災担当）「事業継続ガイドライン －あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応－（令和5年3月）」（https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/pdf/guideline202303.pdf）。出典：表1.2-1 従来の防災活動とBCMの比較表（検討の範囲に委託先・調達先・供給先）、3.1 事業影響度分析、4.2.2.2 情報発信、4.2.3 情報及び情報システムの維持（脚注64の復帰計画の例を含む）を参照（確認日2026年11月4日）（2026年11月確認）
8. *8　参考：独立行政法人中小企業基盤整備機構 J-Net21「災害時に地域住民が避難できる拠点を構築「そらちぶと調剤薬局」」（2020年2月5日）（https://j-net21.smrj.go.jp/special/bcp/20200205.html）。出典：北海道胆振東部地震での非常用発電機のブレーカーの落下と電気会社への依頼を参照（確認日2026年11月4日）（2026年11月確認）

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