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監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）

国をまたぐ物流の仕組みを作るとき、いつまでに何を送るのかが決まっていないと設計が始まりません。輸入側の要件は整っていても、輸出側は紙のまま残っている国があります。

米国税関・国境取締局（CBP）が2026年8月26日、鉄道貨物の電子輸出マニフェストに関する最終規則を連邦官報に掲載しました*1。RIN 1651-AB52で、19 CFR 123.93を新設し、あわせて19 CFR 103・113・192を改正します*1。掲載から60日後に発効し、執行の開始は掲載から1年後とされています*1。カナダとメキシコに向かう鉄道貨物について、紙の提出に代えて電子提出を義務づける内容です*1。

貿易や物流の仕組みを担う立場に向けて、期限がどう切られたのか、誰が送れるのか、そして止められたときに何が起きるのかを一次情報から整理します。

紙の輸出マニフェストが電子提出に切り替わる

まず何が変わるのかです*1。

CBPはこの規則を15 CFR part 30に基づき求められる電子輸出情報（EEI）に加えて、鉄道の環境において米国からカナダおよびメキシコへ出発する前のすべての貨物について、紙の提出に代えて電子輸出マニフェスト（EEM）データの送信を義務づけるものと説明しています*1。根拠は2002年通商法第343条(a)（19 U.S.C. 1415）で、CBPが海上・航空・鉄道・陸上のいずれの商業輸送手段についても、貨物が米国に到着し、または米国を出発する前に、CBPが認めた電子データ交換（EDI）の仕組みによる電子的な貨物情報の送信を義務づける規則を定める権限を与えられているとされています*1。

なぜ必要なのかも数字で説明されています*1。現行の19 CFR 192.14はEEIの送信を求めていますが、EEIは一般に、通関統計上の品目番号ごとに2,500ドルを超える出荷についてのみ求められ、規制品目が絡むか第三国へ転送される場合を除き、カナダ向けの出荷には一般に求められないとされています*1。CBPはこの結果として電子的なマニフェストデータの重大な欠落があり、こうした輸出についてのCBPの執行の取り組みを妨げていると述べています*1。

目的は輸入側との水準合わせだとされています*1。CBPはこの規則は現在存在する隙間を埋め、すべての情報がマニフェストに載ることを求めるものであり、鉄道貨物のセキュリティを高め、輸出される鉄道貨物のセキュリティを、米国へ輸入される鉄道貨物に求められる規制と揃えるものであるとしています*1。輸入側の情報要求を広げる動きは輸入開示の強化でも進んでいます。

移行の期間も明示されています*1。この規則は掲載から60日後に発効するが、CBPは掲載から1年後まではこの規則の執行を開始しないとされ、その趣旨はCBPが執行を開始する時点で適切なボンドを必要とすると見込まれる当事者に、既存の継続ボンドを終了して差し替えるか、新たなボンド（継続または単一取引）を取得するための300日を与えることだと説明されています*1。

24時間前と2時間前という2段階の期限

期限は2段階です*1。

123.93(b)(1)は初回申告として求められるデータは、実行可能な限り早く、遅くとも米国の輸出港からの列車の出発の24時間前までに送信しなければならないと定めています*1。続く(b)(2)は初回申告分以外の輸出マニフェストの貨物データおよび輸送データは、米国の輸出港からの列車の出発の2時間前までに送信しなければならないとし、空コンテナに関するデータは、列車の組成の時までに送信しなければならないとしています*1。

この「輸出港からの出発」という書き方は、規則案から変えられた点です*1。CBPは24時間および2時間の期限を、単に「米国からの列車の出発」ではなく「米国の輸出港からの列車の出発」に紐づけるよう規則の文言を改めたとし、この変更は、実効的な期限が指定された米国の輸出港からの列車の出発予定時刻であることを明確にし、内陸の鉄道ヤードその他の場所に関する曖昧さを避けることを意図していると説明しています*1。

条件付きにした理由も書かれています*1。規則案ではAESの適用除外の記載が必須項目でしたが、CBPはこのデータ項目を条件付きにすることで、ITNまたはFTRの適用除外・除外コードがまだ得られていない場合でも、申告者が初回のEEM申告を完了できるようになるとしています*1。

貨物明細の書き方には具体的な禁止例が置かれています*1。数量は最も小さい外装単位の数量を意味し、コンテナやパレットの数量は受け入れられる情報にあたらない。たとえば200カートンを載せた10パレットを収めたコンテナは、200カートンとして記載すべきであるとされ、明細については「FAK（あらゆる種類の貨物）」「一般貨物」「STC（含有すると称する）」といった一般的な記述は受け入れられないと明記されています*1。

送信できる当事者と、担保に要るボンド

次に誰が送るのかです*1。

123.93(c)(1)は出発側の運送人が、輸出マニフェストの輸送データおよび空コンテナデータの送信について責任を負うとし、他の適格な当事者が初回申告データまたは輸出マニフェストの貨物データの送信を選ばない場合、出発側の運送人がこれを送信しなければならないと定めています*1。他の適格な当事者は米国側の主たる利害関係者（USPPI）またはその授権代理人、外国側の主たる利害関係者（FPPI）またはその授権代理人、および輸出情報について直接の知識を持ち、EEM送信者として行為するその他の当事者（通関業者、ABI申告者、NVOCC、フォワーダーを含みうる）とされています*1。

実務上の効果が大きいのは、性質決めの一文です*1。CBPは123.93(a)に本条を遵守する目的で行われるEEMデータの送信は、通関業務（customs business）を構成しないという規定を加えました*1。フォワーダーやNVOCCについての意見を受けて、これらの当事者は通関業者として行為するのではなく、この場面ではEEM送信者として行為することを明確にしたものだと説明されています*1。

情報を持っている側にも義務が及びます*1。出発側の運送人または(c)(2)に記載された当事者以外で、本条に基づきCBPへ送信すべきデータを保有する者は、当該データを出発側の運送人またはその他の電子申告者へ完全に開示して提示しなければならず、その者がCBPへ送信しなければならないとされています*1。一方で、伝聞のデータについては配慮も置かれています*1。送信する当事者が他の当事者からこの情報を受け取った場合、CBPは、通常の商慣行に従って送信者がどのようにその情報を取得したか、また送信者がその情報を検証できるかどうかと、その方法を考慮するとされ、送信する当事者が合理的に検証できない場合、CBPは、その当事者が真実であると合理的に信じるところに基づいて電子的に送信することを認めると書かれています*1。

担保の仕組みも新しく整理されました*1。123.93(c)(4)は本条に記載する情報を送信する当事者は、113.62の基本輸入・輸入申告ボンド、113.63の基本保管ボンド、113.64の国際運送人ボンドのうち少なくとも一つをCBPに提出していなければならないと定めています*1。どれが担保になるかも決まっています*1。送信者が有効な国際運送人ボンドを持つ場合はそれが、持たないが有効な基本保管ボンドを持つ場合はそれが、いずれも持たないが有効な基本輸入・輸入申告ボンドを持つ場合はそれが、当該申告を担保するために義務づけられるとされています*1。この判定のためにEIN、輸入者記録番号、またはCBP付与番号が必須項目として加えられました*1。

違反時の扱いも改められています*1。CBPは113.62に新たな(k)(3)を加え、113.63(g)および113.64(d)を改正して、義務的なEEMデータを求められた方法と期間で提供しない場合の新たな条件を加えるとし、違反が生じた場合、CBPは清算損害金（liquidated damages）を課すことができるとしています*1。1年後の時点で、規則が求める方法で事前の輸出情報を送信する条件を含まないボンドは、不十分とみなされるとも書かれています*1。

差戻しと積載禁止という2つの止め方

止められる仕組みも明文化されました*1。

123.93(g)は出発する輸出マニフェストデータの送信についてリスク評価を行った後にCBPが発しうる差戻しには2種類があるとし、情報のための差戻しは記述に乏しい、不正確な、または不十分なデータのために貨物のリスク評価を行えない場合に発せられる。これは誤記、曖昧な貨物明細、検証できない情報によって生じうる、審査のための差戻しは貨物の潜在的なリスクが強化された審査を正当化するほど高いと判断される場合に発せられると定めています*1。

より強い措置も用意されています*1。123.93(h)は貨物または鉄道車両が列車とその周辺に対する潜在的な脅威を含みうると判断された場合、積載禁止（DNL）の指示が、出発側の鉄道運送人およびその他の送信者に対して、該当し次第発せられるとし、保留（Hold）の指示は、貨物または鉄道車両のさらなる検査が必要と判断された場合、積載の後であっても発せられるとしています*1。受け取った側の行動も貨物を物理的に占有している当事者が、DNLまたはHoldの手順と法執行当局の指示を実行することを求められるDNLまたはHoldの指示を受けたすべての出発側鉄道運送人および送信者は、輸出港のCBPに連絡しなければならないと書かれています*1。

金額の見積りも公開されています*1。CBPは分析期間（2016〜2030年）について年換算の費用を3パーセントの割引率で859,845ドル、7パーセントで約764,026ドル、年換算の費用の節減を3パーセントで400万ドル、7パーセントで330万ドルと見積もり、差し引きの年換算の純節減を3パーセントで310万ドル、7パーセントで250万ドルとしています*1。金額にできなかった節減もあるとされ、その例としてCBPが貨物を検査するために列車を分解する必要が生じる事態の減少または解消が挙げられ、これは通常2時間までの遅延と、貨物の移動費用でおよそ3,000ドルを生じさせると説明されています*1。

システム側の設計に置き換えるときの読みどころ

要件の書き方には、設計にそのまま関わる部分があります。

第一に、期限の起点です。24時間前と2時間前は米国の輸出港からの列車の出発に紐づけられ、内陸の鉄道ヤードその他の場所に関する曖昧さを避けることが明示されています*1。締切を計算するロジックは、社内の出荷イベントではなく指定された輸出港の出発予定時刻を基準に持たないと、ずれます。

第二に、必須と条件付きの取り回しです。ITNまたはFTRの適用除外コードは条件付きで、該当し次第送るとされました*1。後から埋まる項目を待たずに初回申告を確定させるという設計が前提になっているので、送信データの状態を「未確定」と「確定」で持ち、確定時に追送するモデルが必要になります。

第三に、データ品質の判定を送信前に置くことです。規則は最も小さい外装単位の数量を求め、FAK、一般貨物、STCといった一般的な記述を受け入れないと書いています*1。差戻しの一つは曖昧な貨物明細で発生します*1。禁止語や数量単位の検査を送信前のバリデーションに入れておけば、出発直前の差戻しを減らせます。基幹側の整理は貿易管理システムの枠組みと合わせて考えるところです。

第四に、更新の義務です。更新は変更の発見時に求められます*1。定時のバッチだけでは条件を満たしにくく、マスターや受注データの変更を検知して差分を送る作りが要ります。連携の経路そのものの管理はMFT（マネージドファイル転送）の考え方が参考になります。

第五に、当事者とボンドの持ち方です。担保は国際運送人ボンド、基本保管ボンド、基本輸入・輸入申告ボンドの順で決まり、判定のためにEINなどの番号が必須項目になりました*1。送信者ごとにどの番号で、どのボンドが紐づくかをマスターとして持ち、失効や差し替えを検知できるようにしておく必要があります。

誤解されやすいのは、運送人だけが対応すればよいという受け取り方です。データを保有する側には開示と提示の義務があり、送信を引き受ければボンドと清算損害金の対象にもなります*1。適用の可否は取引の形態によって変わりますので、確認を挟みながら進めてください。

まとめ：鉄道の電子輸出マニフェストで押さえる3つの視点

米国税関・国境取締局は2026年8月26日、鉄道貨物の電子輸出マニフェストに関する最終規則を連邦官報に掲載しました。RIN 1651-AB52で、19 CFR 123.93を新設し、掲載から60日後に発効、執行の開始は掲載から1年後とされています。押さえたい視点は三つです。第一に、期限。初回申告のデータは実行可能な限り早く、遅くとも米国の輸出港からの列車の出発の24時間前までに、それ以外の貨物データと輸送データは出発の2時間前までに、空コンテナのデータは列車の組成の時までに送信するとされています。期限の起点は内陸の鉄道ヤードではなく指定された輸出港からの出発です。送信後にデータが変わった場合は、発見の時点で更新する義務があります。第二に、当事者と担保。出発側の運送人が輸送データと空コンテナデータの送信に責任を負い、他の適格な当事者が送らなければ貨物データも運送人が送ります。適格な当事者にはUSPPI、FPPI、通関業者、ABI申告者、NVOCC、フォワーダーが含まれ、この送信は通関業務を構成しないと明記されました。送信者は国際運送人ボンド、基本保管ボンド、基本輸入・輸入申告ボンドのいずれかを保有する必要があり、この順で担保が決まります。第三に、止められ方。差戻しには情報のためのものと審査のためのものがあり、遅くとも列車の出発前までに対応が必要で、未解決のまま運送することはできません。積載禁止と保留の指示を受けた運送人と送信者は、輸出港のCBPに連絡しなければならないとされています。

よくある質問

出典

1. *1　参考：U.S. Customs and Border Protection「Automated Commercial Environment (ACE) Electronic Export Manifest for Rail Cargo」（連邦官報 2026年8月26日・最終規則）（https://www.federalregister.gov/documents/2026/08/26/2026-17390/automated-commercial-environment-ace-electronic-export-manifest-for-rail-cargo）。最終規則の連邦官報掲載。RIN 1651-AB52と発効日および執行開始時期、19 CFR 123.93の全文（送信の期限、初回申告の必須7項目と条件付き項目、輸送データと貨物データと空コンテナデータの区分、送信できる当事者と通関業務にあたらない旨、ボンドの要件と優先順位、差戻しの2類型と対応の責任、DNLとHoldの手続）、EEIの2,500ドル基準に関する記述、貨物明細の禁止例、ならびに費用と節減の見積りの一次情報として。確認日は2026年9月7日。（2026年9月確認）
2. *2　参考：U.S. Customs and Border Protection「同 最終規則（連邦官報掲載 全文テキスト）」（https://www.federalregister.gov/documents/full_text/text/2026/08/26/2026-17390.txt）。上記の連邦官報掲載全文。I. Executive Summary、V. Discussion of Final Rule、および19 CFR 123.93・113.62・113.63・113.64の改正条文の原文の確認に使用。確認日は2026年9月7日。（2026年9月確認）

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