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LASSIC IT事業部｜元請（プライムベンダー）としてシステム保守・運用を受託

ニアショアSESとは：地方IT拠点と準委任型契約の組み合わせ

SESとニアショアの用語整理

SES（システムエンジニアリングサービス）とは、エンジニアの労働力（稼働時間・技術）を準委任型契約で提供するサービスです。成果物の完成責任を負う「請負」とは異なり、一定期間のエンジニア稼働そのものを対価とします。

ニアショア（Nearshore）は、発注元企業の近隣地域（国内地方都市）に開発・業務拠点を設ける形態を指します。「オフショア（Offshore）＝海外委託」と対になる概念です。

この2つを組み合わせた「ニアショアSES」は、地方拠点のエンジニアをSES契約で活用する方式です。国内取引のため商習慣・法令・言語の壁が生じにくく、海外委託より調整コストを低く抑えられる傾向があります。

都市部SES・オフショア開発との3者の位置づけ

3者の中心的な違いはコスト構造にあります。都市部SESは即戦力のシニアエンジニアにアクセスしやすい反面、首都圏の高い生活コスト・人件費相場が単価に反映されます。

オフショア開発は名目単価を抑えられる場合がありますが、為替変動・言語対応コスト・時差による連携ロスが実質コストを押し上げることがあります。

ニアショアSESはその中間に位置します。地方の人件費・固定費水準を活かしつつ、国内日本語対応を維持できる点が選ばれる理由です。

ニアショアSESの費用相場：スキル・経験年数別の月額単価目安

ニアショアSESの費用は、エンジニアのスキルレベル・経験年数・担当工程によって大きく変わります。以下の表は業界の一般的な目安であり、ベンダーや地域・スキルセットによって幅があります。

※上記は業界の定性的な目安です。ベンダー・地域・スキルセット・市場動向によって変動します。出典のある公的統計単価は現時点で未公表のため、個別見積もりで確認することをお勧めします。

初級〜シニア別の単価レンジ

経験1〜3年の初級エンジニアは、テスト工程やコーディング補助が主な業務です。ニアショアでは地方の採用コスト・生活費水準の影響を受け、都市部より低めの単価になる傾向があります。

経験5年以上のシニアエンジニアは、地域に関わらず希少性が高まります。ニアショアでもシニア人材の確保は難しくなるため、単価が都市部に近づく場合があります。

発注側が価格メリットを受けやすいのは、初級〜中級エンジニアをチームとして複数名確保するケースです。

職種（フロントエンド・バックエンド・インフラ・PM）別の傾向

職種によっても単価に差が生じます。クラウドインフラ（AWS・GCP等）やセキュリティ専門のエンジニアは希少性が高く、地方でも単価が高い傾向があります。

フロントエンド（React・Vueなど）・バックエンド（Java・PHP・Pythonなど）は地方でも比較的人材プールがあり、ニアショアのコストメリットが出やすい職種です。

PM（プロジェクトマネージャー）やコンサルタント職は経験に依存するため、職種より個人スキルの評価が単価を左右します。

ニアショアで費用が変わる仕組み（人件費・固定費の地域差）

地方都市のIT企業が低コストで人材を提供できる背景には、地域の賃金水準・生活コストの違いがあります。厚生労働省の調査によれば、都道府県間での賃金構造には統計上の差が確認されています^*1。

ベンダー側のオフィス賃料・採用コストも都市部より低い傾向があります。これらの固定費の差が、SES単価に反映される構造です。

ただし、リモートワーク普及後は都市部エンジニアが地方拠点に移住するケースも増え、単純な「地方＝安い」構図は変化しつつあります。見積もり段階でエンジニアの勤務形態（常駐・リモート）を確認することが重要です。

都市部SES・オフショア開発との費用比較

3つの方式を費用以外の軸も含めて比較することで、自社に合った選択ができます。

3方式のコスト・品質・リスクの比較表

費用だけを比較すると、オフショア開発が最も低コストに見える場合があります。しかし実際の運用では、仕様変更のたびに生じる翻訳コスト・認識齟齬の修正工数が積み重なります。

ニアショアSESは名目単価でオフショアを上回る場合でも、コミュニケーションロスの少なさ・法令遵守の容易さが実質コストを下げる傾向があります。

為替リスク・言語コスト・通信コストの見落とし

オフショア開発を選ぶ際に見落とされやすい費用が3つあります。第1は為替リスクで、円安局面では発注コストが想定より大幅に増加します。

第2は言語コストです。仕様書の翻訳・ブリッジSEの確保・レビュー工数が加算される場合があります。第3は通信・ツール整備コストで、時差のある環境でのプロジェクト管理には追加ツール・体制が必要になることがあります。

ニアショアSESはこれら3つの隠れコストが発生しにくい方式です。

選択基準：プロジェクト規模・期間・言語要件別の推奨パターン

日本語でのやり取りが必須・中長期の保守運用・チーム増強が目的の場合はニアショアSESが適しています。

高度な専門スキル（AI・セキュリティ等）をスポットで確保したい場合は都市部SESを検討する余地があります。

定型化された大規模開発かつ内製管理体制がある場合は、オフショアのコストメリットが生きる場面もあります。

ニアショアSESの料金体系と見積もりの読み方

見積書を正確に読むには、費用の内訳を把握しておく必要があります。

基本料金の内訳（エンジニア稼働費・管理費・交通費）

ニアショアSESの費用は主に3項目で構成されます。第1は「エンジニア稼働費」で、単価×稼働時間が基本です。月額固定の場合は月間稼働時間（140〜180時間程度が目安）を確認します。

第2は「管理費・コーディネート費」です。ベンダーの営業・管理担当の稼働コストが単価に含まれる場合と、別途請求される場合があります。見積書で「管理費〇%」の記載を確認してください。

第3は「交通費・出張費」です。常駐型の場合は発生しやすく、フルリモート型であれば削減できます。契約前に交通費の負担方式（実費精算か月額定額か）を明確にします。

月額固定型と時間精算型の違い

月額固定型は、毎月一定の稼働時間（例：160時間/月）を前提とした料金設定です。予算が読みやすい反面、稼働が少ない月でも同額が発生します。

時間精算型は実際の稼働時間に応じた請求で、繁閑に対応しやすい点が利点です。ただし、上限・下限の精算時間帯（例：140〜180時間を基準単価に含む）が設定されている場合があります。

どちらも「中間精算ゾーン」の時間帯を外れると追加・減額精算が発生します。見積書の精算条件の欄を事前に確認しておくことが重要です。

追加費用が発生しやすい場面と防ぎ方

追加費用が発生しやすい場面は主に4つあります。①時間超過（精算上限を超える稼働）、②スキル外対応の依頼（契約スコープ外の業務）、③緊急対応・休日稼働、④常駐先変更に伴う交通費変動です。

防ぐには、契約時に「業務範囲書（SOW）」を詳細に記載し、スコープ外作業の都度確認ルールを明文化します。

偽装請負（SESなのに指揮命令系統が発注者側にある状態）は法令上のリスクです。契約形態と実態が一致しているか、定期的に確認する体制を設けることが重要です。

ニアショアSES委託の進め方：要件定義から契約まで5ステップ

初めてニアショアSESを発注する場合、以下の5ステップで進めると費用・リスクの両面を整理できます。

Step1 スコープと必要スキルの明確化

まず「何をやってもらうか（業務範囲）」と「どのスキルが必要か（技術要件）」を文書化します。曖昧なスコープは単価の高騰と品質問題の両方を生む原因になります。

担当工程（設計のみ・実装のみ・保守運用など）と稼働形態（常駐・リモート・ハイブリッド）、期間（単発スポット・長期継続）もあわせて整理します。

Step2 ベンダー選定と提案依頼（RFI/RFP）

複数のニアショアSESベンダーにRFI（情報提供依頼）またはRFP（提案依頼）を送付し、対応実績・拠点・エンジニアのスキルシートを確認します。

元請（プライムベンダー）に依頼するか、二次請けベンダーに直接発注するかで、管理コストとコミュニケーション品質が変わります。

費用だけでなく、稼働開始まで何週間かかるか・担当者の変更ポリシーはどうかも確認ポイントです。

Step3 スキルシートと面談による人物確認

SES契約では、どのエンジニアがアサインされるかが品質を左右します。スキルシート（経歴書）の確認に加え、技術面談・コードレビュー演習などで実力を確認します。

コミュニケーション能力・業務理解力は技術スキルと同様に重要です。リモート体制の場合は、テキスト・ビデオ両方での対応品質を確認します。

Step4 契約書・業務範囲書の確認（偽装請負防止）

SES（準委任）契約では、エンジニアへの指揮命令は受託側（ベンダー）が行います。発注者が直接エンジニアに業務指示を出すと、偽装請負として労働契約法・労働者派遣法上のリスクが生じます。

業務範囲書（SOW）には、対象業務・成果物の定義・稼働時間の基準・連絡窓口を明記します。

契約書で「精算時間帯・追加費用の算出方法・契約解除条件」が明確になっているかを確認します。不明な箇所は署名前に書面で回答を求めます。

Step5 稼働開始後のモニタリングと単価見直し

稼働開始後は月次で稼働実績・成果・課題を確認します。当初の業務範囲が拡大した場合は、単価・稼働時間を再合意します。

6ヶ月〜1年単位で市場単価との乖離がないかをベンダーと協議します。長期継続によるスキルアップがある場合は、単価改定の根拠として活用できます。

良好な関係を維持するには、課題を都度オープンに共有し、単価・業務内容の両方を定期的に見直す仕組みを作ることが有効です。

まとめ：ニアショアSES費用の判断軸3点

ニアショアSESの費用を判断するうえで押さえておきたい軸は3つあります。

第1は「スキルレベル×経験年数での単価確認」です。初級〜中級エンジニアのチーム活用でコストメリットが出やすく、シニア・専門特化型は地方でも単価が都市部に近づく傾向があります。

第2は「隠れコストの比較」です。オフショアの名目単価と比べてニアショアSESが高く見えても、翻訳コスト・為替リスク・連携ロスを加えると実質コストは拮抗する場合があります。都市部SESとの比較では、地方の人件費・固定費構造の差が単価に反映される点を確認します。

第3は「業務範囲の明確化による追加費用防止」です。SOWを詳細に記載し、スコープ外対応のルールを契約前に合意することで、稼働後の予期しない費用増を防げます。

日本語対応・為替リスクなし・国内法準拠というニアショアSESの構造的メリットを活かし、自社のプロジェクト要件に合ったベンダーを選ぶことが、費用対効果を高めるポイントです。

よくある質問

ニアショアSESの月額費用はどれくらいかかりますか？

エンジニアのスキルレベル・経験年数・職種によって大きく異なります。業界の目安として、初級（経験1〜3年）で月額40万〜55万円程度、中級（3〜5年）で55万〜75万円程度、シニア（8年以上）で95万〜120万円程度が一般的に示されます。ただしこれらはあくまで定性的な目安で、地域・ベンダー・スキルセットによって変動します。複数社から見積もりを取得し、条件を比較することをお勧めします。

都市部のSESよりどれくらい安くなりますか？

公的機関による具体的な削減率のデータは現時点では公表されていません。地方の人件費・固定費水準が都市部より低い傾向があることから、ニアショアSESの単価が都市部SESより低くなるケースがあります。ただし、シニアエンジニアや専門特化スキルの場合は地域差が縮まる傾向があります。実際の差額は個別の見積もりで確認することが確実です。

オフショア開発とニアショアSESはどちらのコスパがよいですか？

一概にどちらが優れているとは言えません。オフショア開発は名目単価が低い場合がありますが、翻訳・通訳コスト・為替リスク・時差による連携ロスが実質コストを押し上げることがあります。ニアショアSESは日本語対応・為替リスクなしという構造的なメリットがあり、継続的な保守運用や中長期プロジェクトでは実質的なコストパフォーマンスが高い傾向があります。プロジェクト規模・期間・日本語対応の必要性で判断することをお勧めします。

ニアショアSES契約で追加費用が発生しやすい場面はどこですか？

主に4つの場面で追加費用が発生しやすいです。①精算上限時間を超える稼働（月額固定の場合）、②契約スコープ外の業務対応（SOWに記載のない作業）、③緊急対応・休日稼働（割増精算が発生する場合）、④常駐先の変更に伴う交通費変動です。契約前にSOWで業務範囲を詳細に定め、スコープ外対応の都度承認ルールを明文化することで、予期しない費用増を防ぎやすくなります。

ニアショアSESを発注する際に最初に確認すべきことは何ですか？

最初に確認すべきは「業務スコープと必要スキルの明確化」です。何をやってもらうか・どの工程を任せるか・稼働形態（常駐・リモート）を文書化してから見積もりを依頼すると、金額の比較がしやすくなります。次に、ベンダーのエンジニアのスキルシート確認・面談の実施、そして精算条件・追加費用の発生ルールが契約書に明記されているかを確認します。お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。

著者：テレリモ総研編集部　鈴木 亮佑

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ご不明な点はお問い合わせフォームからもご連絡いただけます。

1. 厚生労働省「IT・デジタル人材の労働市場に関する研究調査事業」調査報告書（令和6年3月）— 都道府県間の賃金構造と地域差 https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001244078.pdf
2. 経済産業省「IT人材需給に関する調査」（2019年4月）— 2030年のIT人材不足は需要シナリオ次第で約79万人に達する可能性を試算 https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/gaiyou.pdf