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PQC移行計画の作り方、5段階と120日の提出期限
監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）
この記事の結論
- 計画は120日以内に出す：5つの段階で書く構成です*1。
- 先に棚卸しと優先順位：高影響とHVAが先頭です*1。
- ハイブリッドは応急の策：そう位置づけられました*1。
※ 本記事は2026年9月時点の公式情報（省庁・公的機関・ベンダー公式ドキュメント）に基づきます。
耐量子暗号への移行は、期限だけ聞いても動けません。何から手を付け、どの順番で進めるのか。米国の連邦機関向けに、その順番が2026年6月に示されました。
行政管理予算局（OMB）は2026年6月24日、覚書M-26-15「耐量子暗号への移行の実行」を発出しました*1。2026年6月22日の大統領令「高度な暗号攻撃から国家を守る」を実施し、あわせて量子コンピュータ・サイバーセキュリティ準備法のもとでOMBが負う責務を果たす文書です*1。
設計と運用の立場から確かめたい点は4つあります。何を先にやるのか、計画に何を書くのか、どのアルゴリズムを捨てるのか、クラウドとの分界はどうなるのか。条文から順に見ていきます。
目次
求められた行動は2つだけ
まず、本体の指示を確認します*1。
1つ目は移行の実行です*1。機関は、2030年12月31日までに可能な限り多くの量子のリスクを緩和することを目的として、自らが所有または運用する情報システムで用いられる暗号のシステムについて、優先順位を付けた移行を実行しなければならない*1。
そのうえでこの移行を実効的に実行するため、機関は、PQCへの準備と実装の機能を、既存のガバナンスの構造へ統合しなければならないとされ、移行の戦略は、包括的な資産管理と管理された供給網のリスクを含む、既存のサイバーセキュリティのガバナンスの原則と整合させるべきであると続きます*1。新しい体制を別に建てるのではなく、いまの仕組みに載せる、という書き方です*1。
2つ目は計画の提出です*1。機関は、この覚書の日付から120日以内に、PQC移行計画を策定し、OMBおよび国家サイバー長官室（ONCD）へ提出しなければならない*1。
役割分担についても釘が刺されています*1。この移行は、機関の最高情報責任者（CIO）と最高情報セキュリティ責任者（CISO）だけの責任ではないとされ、移行の成功には、本部と機関の構成組織の双方において、機関の指導層の各人に説明責任と責任が求められると述べます*1。役割と責任は明確に定義されなければならないともされ、附属Bに役割分担の例が置かれました*1。
なお、この覚書は国家安全保障システムには適用されないとされています*1。
優先順位は、システムの区分で決める
どこから手を付けるかは、条文が指定しました*1。
機関は、リスクに基づいてPQC移行の優先順位を付け、それに従って計画しなければならないとされ、計画において優先すべきものとして3つが挙げられます*1。高影響システム、高価値資産（HVA）、そして高度に機微なデータを持つその他のシステム、または機関がCRQCに基づく攻撃に特に脆弱であると判断するシステムです*1。
用語の出所も明示されています*1。高影響システムは国家安全保障覚書10号（NSM-10）が定義するもので、機密性、完全性または可用性の少なくとも1つのセキュリティの目標に、連邦情報処理標準（FIPS）199の潜在的な影響の値として「高」が割り当てられている情報システムを指します*1。高価値資産はOMB覚書M-19-03またはその後継の方針による定義です*1。
含めるべき対象も具体的に書かれました*1。この覚書の附属Aに列挙されるアルゴリズムのいずれかを用いる、非対称の暗号に基づく論理的なアクセス制御のシステム（公開鍵基盤など）と、2030年の時点でも任務上機微であり続けると見込まれるデータを含むものです*1。
2つ目の書き方が、この覚書の考え方をよく表しています*1。いま機微かどうかではなく、2030年の時点でまだ機微かどうかで選びます*1。いま採られたデータが後で解かれる、という前提に立った優先順位です*1。
近代化との関係も整理されました*1。PQCへの移行は、機関にとって情報セキュリティ上の第一の考慮事項でなければならないとされ、機関は、効率を高め費用を抑えるため、計画されているクラウドへの移行、ソフトウェア開発のライフサイクル、ハードウェアの更改の予定へPQCの更新を組み込まなければならないと書かれます*1。そしてPQCまたはハイブリッドの暗号に対応できないシステムは特定され、置換または廃止の優先を与えられなければならないとされました*1。
計画は5つの段階で書く
提出する計画の構成も指定されています*1。この計画は、時間とともに成熟していく動的な文書として扱うべきであるとしたうえで、移行を、段階に分けて実行される複数年の取り組みとして扱うべきであるとされました*1。
| 段階 | 時期と内容 |
|---|---|
| 第1段階 | 戦略、計画および発見（2026年から2027年）。棚卸し（HVAと高影響システムを含む）、評価、戦略の定義、周知と訓練、移行に向けたさらなる計画の策定。あわせてガバナンスの枠組みを確立し、説明責任を負う職員を指名し、相対的なリスクを評価する |
| 第2段階 | パイロットと初期の移行（2027年から2028年）。試行、優先されたシステムの早期の移行の実行、得られた教訓に基づく計画の改訂 |
| 第3段階 | 優先された移行（2028年から2030年）。HVA、高影響システム、高度に機微なデータを持つシステム、CRQCの攻撃に特に脆弱と機関が判断するシステムのすべてについて、鍵確立をPQCへ移行する。あわせて、すべてのシステムが暗号的に俊敏であることを確保する |
| 第4段階 | 署名の移行（2031年）。同じ対象について、電子署名をPQCへ移行する。あわせて暗号的な俊敏さを確保する |
| 第5段階 | 完全な移行（2035年）。リスク評価と商用の提供の有無を考慮しつつ、残るシステムの移行を完了する |
整合させる文書も指定されました*1。機関は、計画をNIST内部報告書（IR）8547「耐量子暗号標準への移行」またはその後継の文書と整合させなければならないとされ、提出先の電子メールも明示されています*1。
第1段階が「発見」から始まっている点は、実務上いちばん重要かもしれません*1。どこでどの暗号を使っているかが分からなければ、優先順位も付けられません*1。耐量子暗号への移行を進める場合も、最初の作業はここになります。
棚卸しの方法にも言及があります*1。連邦のIT環境の規模と複雑さを踏まえると、暗号の発見と管理に対する手作業の手法では不十分なことが多いとされ、機関は、実行可能で適切な場合には自動化を用い、自らの暗号の状態について包括的かつ継続的に更新される理解を得るべきであると述べます*1。自動化は、棚卸しの管理、方針の強制、遵守の報告にとって決定的に重要であるとも書かれました*1。
採るものと、捨てるもの
附属Aが、技術の中身を示します*1。
採用するアルゴリズムは3つ挙げられました*1。
| 規格 | 長所と短所 |
|---|---|
| FIPS 203 ML-KEM（鍵カプセル化・暗号化） | 効率的で鍵の大きさも中程度、当面のPQCの必要に広く推奨される。一方で、従来の楕円曲線の技術より負荷は大きい |
| FIPS 204 ML-DSA（電子署名） | 署名の性能が均衡しており、格子に基づく確かな基盤を持つ。一方で、約1〜2キロバイトの署名は、用途によっては帯域を圧迫しうる |
| FIPS 205 SLH-DSA（電子署名） | ハッシュに基づく方式で、格子や符号の仮定に依存しない堅牢な代替となる。一方で、署名は数十キロバイトと大きく、署名の生成も遅い |
捨てる側も一覧になっています*1。量子脆弱なアルゴリズムとして楕円曲線ディフィー・ヘルマン（ECDH）鍵交換、MQV鍵交換、楕円曲線デジタル署名アルゴリズム（ECDSA）、ディフィー・ヘルマン（DH）鍵交換とその変種、RSA署名アルゴリズム、RSA鍵確立、デジタル署名アルゴリズム（DSA）、そして上記に列挙されていないその他の非PQCの非対称アルゴリズムが挙げられました*1。
列挙外の扱いが、この表の要点です*1。脚注は機関は、この表に列挙されていない非対称のアルゴリズムを用いる製品のベンダーおよびCISAと協働し、それらが量子脆弱かどうかを判断すべきであるとしたうえで、量子耐性があると確定的に判明していない非対称のアルゴリズムは、量子脆弱として扱うことが推奨されると述べます*1。分からないものは危ない側に寄せる、という既定です*1。
ハイブリッドの評価も明快です*1。従来の方式とPQCを組み合わせる構成についてこの模型は、従来の暗号システムから耐量子のものへ移行する間のリスクを管理するうえで有用な道具となりうるとしつつ、もっとも、それ自体のリスクと複雑さをもたらすため、この手法を検討する機関は、複雑で資源を要する応急の策であることを踏まえ、その得失を十分に評価すべきであるとされました*1。
TLS 1.3と、クラウドとの責任分界
実装の入口として、TLSが名指しされました*1。
大統領令14306に沿って、機関は、実行可能な限り速やかに、遅くとも2030年1月2日までに、トランスポート層セキュリティ（TLS）のバージョン1.3またはその後継に対応しなければならない*1。理由も書かれています*1。TLS 1.3は、ネットワークの層でPQCを配備するための基礎である。再設計されたハンドシェイクは、従来のものより効率的で拡張性があり、必要な場合にハイブリッドの鍵交換の模型を実装するのに適している*1。
具体的な手順まで書かれました*1。クライアントは、key_shareの拡張において、従来の群（例：x25519）とPQCの鍵カプセル化機構（例：FIPS 203 ML-KEM-768）の双方の鍵共有を送ることで、ハイブリッドの鍵交換への対応を示す、サーバがその方式に対応していれば、対応する自らの鍵共有を生成し、key shareの拡張で返す、クライアントとサーバは、従来の交換とPQCの交換からそれぞれ共有秘密を計算し、両者を結合してTLS 1.3の鍵導出関数の入力とし、当該セッションの通信の鍵を生成するという流れです*1。
調達と委託の側も定められました*1。機関は、CISAの刊行物「耐量子暗号の標準を用いる技術の製品カテゴリー」を参照すべきであり、当該カテゴリーに含まれる、機関が用いる製品への要件にPQCの統合を含めることを確保すべきである*1。
クラウドについては、分界の話が明示されています*1。機関は、FedRAMPの認証を受けたクラウドサービス提供者と関わり、責任共有の模型の中でPQC移行の責任を切り分けるべきであるとされ、さらにCISAと国防省が、GSAと連携して、FedRAMPの認証を受けたクラウドサービス提供者、および複数の機関で使われるSaaS、PaaS、IaaSの解決策について、PQC移行の取り組みを主導するとされました*1。
個々の機関が提供者と個別に交渉するのではなく、共通で使われる基盤は上でまとめる、という整理です*1。ソフトウェアの保証をリスクベースへ寄せた覚書が機関ごとの判断を広げたのとは、逆の方向の設計です*1。
身元確認の側にも動きがあります*1。この覚書の公表から60日以内に、一般調達局（GSA）が、PQCを支えるために連邦の身元・資格情報・アクセス管理（FICAM）を近代化するための省庁間の作業部会を設置するとされました*1。
民間の移行計画に、どう写すか
最後に、企業の立場へ置き換えます*1。
第一に、棚卸しが最初の段階だと明記されている点です*1。第1段階は2026年から2027年で、内容は発見と評価と戦略の定義です*1。移行そのものは第2段階からで、しかもパイロットから入ります*1。いきなり全社の切り替えを計画しない構成になっています*1。
第二に、優先順位の付け方です*1。2030年の時点でも機微であり続けるデータを含むか、という基準は、そのまま社内の判断にも使えます*1。長期に価値が残る情報から手を付ける、という順番です*1。
第三に、対応できないものを先に見つけることです*1。PQCにもハイブリッドにも対応できないシステムは、置換か廃止を優先すると書かれました*1。移行できるものを数えるより、移行できないものを数えるほうが、計画は早く立ちます*1。
第四に、境界の整理です*1。クラウドを使っている部分は、責任共有の模型のどちら側が対応するのかを先に確認します*1。連邦政府の側では、共通で使われる基盤の移行を上でまとめる方針を取りました*1。企業でも、提供者の対応時期を待つ部分と、自社で動かせる部分を分けておくと、計画の粒度がそろいます。
期限そのものは、大統領令の側が定めています。耐量子暗号の移行期限で扱った鍵確立と署名の期日と、この覚書が示す5段階を重ねると、どの年に何を終えているべきかが見えます*1。
まとめ：M-26-15で押さえる3つの視点
米国の行政管理予算局（OMB）は2026年6月24日、覚書M-26-15「耐量子暗号への移行の実行」を発出しました。2026年6月22日の大統領令「高度な暗号攻撃から国家を守る」を実施し、量子コンピュータ・サイバーセキュリティ準備法のもとでOMBが負う責務を果たす文書で、国家安全保障システムには適用されません。押さえたい視点は三つあります。第一に、求められた行動。機関は、2030年12月31日までに可能な限り多くの量子のリスクを緩和することを目的として優先順位を付けた移行を実行し、PQCへの準備と実装の機能を既存のガバナンスの構造へ統合します。あわせて、覚書の日付から120日以内にPQC移行計画をOMBと国家サイバー長官室へ提出します。移行はCIOとCISOだけの責任ではなく、指導層の各人に説明責任と責任があるとされました。第二に、優先順位と5段階。優先するのは、高影響システム、高価値資産、高度に機微なデータを持つシステム、CRQCの攻撃に特に脆弱と機関が判断するシステムです。附属Aのアルゴリズムを用いる非対称暗号に基づく論理アクセス制御と、2030年時点でも任務上機微であり続けると見込まれるデータを含むものも含めます。計画は、第1段階の戦略・計画・発見（2026年から2027年）、第2段階のパイロットと初期の移行（2027年から2028年）、第3段階の鍵確立の移行（2028年から2030年）、第4段階の署名の移行（2031年）、第5段階の完全な移行（2035年）という5つで構成し、NIST IR 8547と整合させます。第三に、技術と分界。採用するのはFIPS 203 ML-KEM、FIPS 204 ML-DSA、FIPS 205 SLH-DSAで、ECDH、MQV、ECDSA、DH、RSAの署名と鍵確立、DSAなどは量子脆弱とされ、表に列挙されていない非対称アルゴリズムも、量子耐性が確定していなければ量子脆弱として扱うことが推奨されます。TLS 1.3は大統領令14306により遅くとも2030年1月2日までに対応し、ハイブリッドは複雑で資源を要する応急の策と位置づけられました。クラウドについては、FedRAMPの認証を受けた提供者と責任共有の模型の中で責任を切り分けるべきだとされ、複数機関で使われるSaaS、PaaS、IaaSはCISAと国防省がGSAと連携して主導します。
よくある質問
計画はいつまでに出すのですか。
覚書の日付から120日以内です。機関は、PQC移行計画を策定し、OMBおよび国家サイバー長官室（ONCD）へ提出しなければならないとされています。計画は時間とともに成熟していく動的な文書として扱うべきものとされ、内容はNIST内部報告書（IR）8547「耐量子暗号標準への移行」またはその後継の文書と整合させることが求められます。あわせて、移行そのものは2030年12月31日までに可能な限り多くの量子のリスクを緩和することを目的として、優先順位を付けて実行します。
どのシステムから移行するのですか。
計画において優先すべきものとして、高影響システム、高価値資産（HVA）、高度に機微なデータを持つその他のシステムまたはCRQCに基づく攻撃に特に脆弱と機関が判断するシステムの3つが挙げられています。高影響システムは国家安全保障覚書10号の定義により、機密性・完全性・可用性の少なくとも1つにFIPS 199の「高」が割り当てられたものです。あわせて、附属Aに列挙されたアルゴリズムを用いる非対称暗号に基づく論理アクセス制御と、2030年の時点でも任務上機微であり続けると見込まれるデータを含むものを含めるべきだとされています。
ハイブリッド構成は推奨されていますか。
有用な道具としつつ、限定的な位置づけです。附属Aは、従来のアルゴリズムとPQCを組み合わせるハイブリッドについて、移行の間のリスクを管理するうえで有用な道具となりうるとしたうえで、それ自体のリスクと複雑さをもたらすため、検討する機関は、複雑で資源を要する応急の策であることを踏まえて得失を十分に評価すべきだとしています。実装の目的は、従来と量子の双方の脅威に対する多層の防御と、場合により相互運用性の維持だと説明されています。
クラウドを使っている部分は誰が対応するのですか。
責任共有の模型の中で切り分けることが求められます。覚書は、機関がFedRAMPの認証を受けたクラウドサービス提供者と関わり、PQC移行の責任を切り分けるべきだとしています。さらに、CISAと国防省がGSAと連携して、FedRAMPの認証を受けたクラウドサービス提供者、および複数の機関で使われるSaaS、PaaS、IaaSの解決策についてPQC移行の取り組みを主導するとされました。共通で使われる基盤は個別に交渉せず、上でまとめる整理です。
出典
- *1 参考：米国行政管理予算局（OMB）覚書 M-26-15「Execution of the Migration to Post-Quantum Cryptography」（2026年6月24日）（https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2026/06/M-26-15-Execution-of-the-Migration-to-Post-Quantum-Cryptography.pdf）。本文の一次情報として。発出日と発出者、2026年6月22日の大統領令「高度な暗号攻撃から国家を守る」の実施であること、量子コンピュータ・サイバーセキュリティ準備法（公法117-260 第4条(c)）に基づく責務、国家安全保障システムの適用除外、CRQCに関する背景の記述、行動1（2030年12月31日を目標とする優先順位付きの移行とガバナンスへの統合）、行動2（120日以内の計画提出）、ガバナンスと役割（CIO・CISOに限らない説明責任、附属Bの例）、リスクに基づく優先順位（高影響システム、HVA、高度に機微なデータ／CRQCに特に脆弱なもの、附属Aのアルゴリズムを用いる論理アクセス制御、2030年時点で機微なデータ）、システムの近代化（クラウド移行・開発ライフサイクル・ハードウェア更改への組み込み、対応できないシステムの置換または廃止の優先、GSAによる60日以内のFICAM作業部会）、ベンダーと第三者ソフトウェア（CISAの製品カテゴリーの参照、FedRAMP認証CSPとの責任分界、CISAと国防省がGSAと連携して主導）、自動化の活用、計画の5段階（2026-2027／2027-2028／2028-2030／2031／2035と各段階の内容、暗号的な俊敏さ）、NIST IR 8547との整合と提出先、附属A（FIPS 203・204・205の長短、量子脆弱なアルゴリズムの表と列挙外の扱い、ハイブリッド構成の位置づけと鍵交換・署名それぞれの方式、大統領令14306によるTLS 1.3の2030年1月2日の期限とハイブリッド鍵交換の手順）を確認した。確認日は2026年9月10日。（2026年9月確認）
