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顧問契約と業務委託の違い|技術の相談役を外部に頼む企業の選び方
監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

この記事の結論
- 顧問契約も業務委託も民法に名前のある契約ではなく、請負・委任・準委任のどれに当たるかは個別の契約の中身で判断されます。
- 続けて意見をもらう相談役なら顧問契約、受け取る物の形を書ける作業を頼むなら業務委託が選びやすい形です。
- どちらの形でも、頼む範囲・関わる時間・成果物・報告・やめるときの扱いを契約の前に書き出しておきます。
※ 本記事は2026年11月時点の公式情報(省庁・公的機関、および製品やサービスを提供する事業者が公開している資料)に基づきます。
社内にCTOがいないので、技術の相談役を社外の経験者に頼みたい。ところが、相手から「顧問契約で」と言われることもあれば「業務委託で」と言われることもあり、何が違うのか分からないまま話が進んでしまう。技術顧問を探し始めた経営者や情報システムの責任者が、最初につまずきやすいところです。
本記事は、顧問契約と業務委託の違いを、頼む仕事・報酬の払い方・成果物・関わる時間・責任の5つの観点で表にして比べ、どちらの形で頼むかの選び方をまとめます。法律で言えることは民法の条文の範囲に留め、費用の金額は扱いません。報酬の額の決め方は技術顧問の費用と報酬の決め方で扱っています。
顧問契約と業務委託の違いとは
最初に押さえておきたいのは、「顧問契約」も「業務委託」も、民法に名前のある契約ではないことです。民法の契約の章には、仕事の完成を約束する請負や、事務を頼む委任・準委任などの種類が定められています。*1実際の契約がどれに当たるかは、契約書の表題ではなく、個別の契約の中身で判断されます。

- 請負(民法632条):「当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約する」ことで効力を生じる契約です。*1
- 委任(民法643条):「当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾する」ことで効力を生じる契約です。*1
- 準委任(民法656条):委任の規定を「法律行為でない事務の委託について準用する」と定めています。*1技術の相談に乗る、設計を確かめるといった、契約などの法律行為ではない事務を頼むときに関わる規定です。
本記事では、助言や相談を中心に月ごとに関わってもらう形を「顧問契約」、設計書や調査報告書づくりなどの作業を頼む形を「業務委託」と呼んで比べます。業務委託は、成果物の完成を約束する請負で組むことも、作業を進めること自体を頼む準委任で組むこともあります。
5つの観点で比べた違い
顧問契約と業務委託の違いを、頼む仕事・報酬の払い方・成果物・関わる時間・責任の5つで並べます。条文で言えるのは、その契約が請負や準委任に当たる場合の民法の決まりまでです。表の右の列は、契約の前に相手と話して決めておく問いとして使ってください。
| 観点 | 顧問契約(相談が中心) | 業務委託(作業を頼む) | 契約の前に決める問い |
|---|---|---|---|
| 頼む仕事 | 技術選びの相談、見積もりや設計の確認、方針への意見 | 設計書の作成、今のシステムの調査、範囲を決めた開発 | 相手に求めるのは意見か、手を動かした結果か |
| 報酬の払い方 | 月額や時間で払う形が考えられる。期間で報酬を決めたときは、その期間が過ぎた後に請求できると民法に定めがある*1 | 請負なら、仕事の目的物の引渡しと同時に払うと民法に定めがある*1。準委任でも成果に対して払う約束ができる | 何に対して払うのか(関わった期間や時間か、成果か) |
| 成果物 | 決まった成果物を置かない形もある。相談の記録を残すかを決める | 設計書や調査報告書など、受け取る物を先に決める | 受け取る物と受け取る時期を書けるか |
| 関わる時間 | 月に何回かの相談や、定例の会議への同席 | 作業の期間中、決めた量の時間をかけて関わる | 月の上限の時間と、超えたときの扱い |
| 責任 | 準委任なら、善良な管理者の注意をもって事務を処理し、求めがあれば状況を報告する*1 | 請負なら仕事を完成させる約束で、契約の内容に合わない物を引き渡したときの扱いも民法に定めがある*1。準委任なら左と同じ | 誰が最後に決めるか、結果をどう確かめるか |
- 迷ったら、相手に求めるのが意見か作業の結果かを先に決めます。ほかの観点はそこから決まっていきます。
- 顧問契約でも、調査報告書のような成果に報酬を払う約束にすることはできます(民法648条の2)。*1払い方の細かい決め方は技術顧問の費用と報酬の決め方を見てください。
- 表題が「顧問契約」でも、中身が仕事の完成を約束するものなら請負と判断される可能性があります。表題だけで決まらないことを前提に、中身を書いておきます。
どちらで頼むかの選び方
どちらの形で頼むかは、自社が今どんな場面にいるかで分かれます。次の4つの問いに順に答えていくと、形を決めやすくなります。

- 決めたいことはあるのに、決める材料が足りないか:はいなら、顧問契約で相談役を置き、選択肢と比べる材料を出してもらいます。
- 作ってほしい物の形を書けるか(設計書の目次、調査の項目など):書けるなら、業務委託で受け取る物を決めて頼みます。
- 毎月続けて関わってほしいか、期間を区切って集中して関わってほしいか:続けてなら顧問契約、期間を区切るなら業務委託が合います。
- 受け取った意見や成果物を確かめて決める人が社内にいるか:いなければ、まず顧問契約で判断を手伝ってもらい、作業はその後に業務委託で頼みます。
両方が要る場面もあります。たとえば、顧問に技術の方向を相談しながら、範囲を決めた設計書づくりは別の業務委託で頼む形です。1つの契約にまとめるなら、相談の部分と作業の部分で、範囲と報酬の払い方を分けて書いておくと、後から何に払ったのかが分かりやすくなります。
開発チームに入って技術面を引っ張ってもらう形はテックリードを業務委託で入れるメリット・デメリットで、技術の方針を誰が決めるかはCTO不在のアーキテクチャ方針で扱っています。
契約で決めておく点
形を決めたら、次の点を契約書に書いておきます。顧問契約では相談の範囲が、業務委託では成果物の中身が、あとで食い違いの元にならないよう、どちらも先に言葉にしておきます。
- 頼む範囲:相談に乗ってもらうテーマと、頼まない作業。顧問に作業も頼むときは、その部分を別に取り決めます。
- 関わる時間と方法:月の上限の時間、定例の回数、メールやチャットでの相談をどう数えるか。
- 成果物と受け取り方:受け取る物、受け取る時期、社内で確かめる人。
- 報告:準委任の場合、受任者は委任者の求めがあればいつでも処理の状況を報告し、終わった後は遅滞なく経過と結果を報告すると民法645条に定められています。*1定例の報告の形も決めておきます。
- やめるとき:委任は各当事者がいつでも解除できますが、相手に不利な時期に解除したときは、やむを得ない事由がある場合を除き損害を賠償すると民法651条に定められています。*1請負では、仕事が完成しない間、注文者は損害を賠償していつでも解除できます(民法641条)。*1予告の期間も話し合っておきます。
- 秘密の扱い:社内の資料や開発中の情報をどこまで見せるか、契約が終わった後の扱い。
どの規定が当てはまるかは個別の契約の中身で判断されるため、迷う条項は契約の前に弁護士などの専門家に確かめてください。
外部のエンジニアに相談する前の準備
顧問契約か業務委託かを決める前でも、外部のエンジニアに相談することはできます。相談の前に次のことを書き出しておくと、どちらの形が合うかを相手と一緒に考えやすくなります。
- 今いちばん困っている技術の判断(例:今のシステムを直して使うか、作り直すか)
- 社内で技術を見ている人と、最後に決める人
- 関わってほしい期間の目安と、月に割ける打ち合わせの時間
- 受け取りたい物があるか(意見だけか、文書か)
- 将来、技術の責任者を社員として採ることも考えているか
技術の責任者を社員として採る場合と比べたいときは、エンジニア採用コストの内訳と4つの採用手段で、採用にかかる費用の内訳と手段の違いを確かめられます。外部の相談役に頼むか社員で採るかを並べて考えると、自社に合う形を選びやすくなります。
まとめ:顧問契約と業務委託の選び方
顧問契約と業務委託は、どちらも民法に名前のある契約ではなく、請負・委任・準委任などのどれに当たるかは個別の契約の中身で判断されます。続けて意見をもらう相談役を置くなら顧問契約、受け取る物の形を書ける作業を頼むなら業務委託が選びやすい形です。どちらの形でも、頼む範囲・関わる時間・成果物・報告・やめるときの扱いを、契約の前に相手と話して書いておきます。
よくある質問
顧問契約と業務委託を1つの契約にまとめてもよいですか
まとめることもできます。その場合は、相談の部分と作業の部分で、頼む範囲・報酬の払い方・受け取る物を分けて書いておくと、後から何に払ったのかが分かりやすくなります。
技術顧問に設計書の作成まで頼めますか
頼むことはできますが、相談とは別の作業を頼む形になります。受け取る物と受け取る時期を決め、仕事の完成まで約束してもらうのか、作業を進めること自体を頼むのかを契約に書いておきます。
顧問契約は途中でやめられますか
民法651条は、委任は各当事者がいつでも解除できるとし、相手に不利な時期に解除したときは、やむを得ない事由がある場合を除き損害を賠償するとしています。実際の扱いは個別の契約の中身で判断されるため、予告の期間なども契約で話し合っておきます。
技術の相談役を外部に頼む相談
顧問契約と業務委託のどちらで頼むか決めていない段階でも、相談したい技術の判断が決まっていればご相談いただけます。社員として採るか迷っている場合も構いません。
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出典
- *1 参考:e-Gov法令検索「民法」(明治29年法律第89号)(https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089)。出典:e-Gov法令検索(法令API https://laws.e-gov.go.jp/api/1/lawdata/129AC0000000089 で条文を取得)。第632条(請負)、第633条(報酬の支払時期)、第636条・第637条(請負人の担保責任)、第641条(注文者による契約の解除)、第643条(委任)、第644条(受任者の注意義務)、第645条(受任者による報告)、第648条(受任者の報酬)、第648条の2(成果等に対する報酬)、第651条(委任の解除)、第656条(準委任)を参照(確認日2026年11月21日)(2026年11月確認)