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監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）

社内にCTOがいないので、技術顧問に入ってもらいたい。ところが、費用をいくらと見ておけばよいのか、月額で払うのか時間で払うのかが分からず、社内の稟議で手が止まる。技術顧問を置こうとする経営者や情報システムの責任者は、まずこの費用の問いにぶつかります。

本記事は、技術顧問を業務委託で置くときの費用の決まり方を、9つの問いのQ&Aで整理します。技術顧問の報酬額を集計した公的な統計は見当たらないため、金額の相場は示しません。答えは、フリーランス法と民法などの条文で言えることと、契約で決めておく点に限っています。

技術顧問の費用で迷う点

技術顧問は、社外の技術の経験者に、月に数回の相談や設計の確認などで関わってもらう形です。本記事では、社員として雇わずに業務委託の契約で関わってもらう場合を扱います。CTO（技術の責任者を務める役員）がいない会社が、社内で技術の判断に迷ったときの相談相手として置く場面を想定しています。

技術顧問の費用の問いは、報酬の決まり方、稼働と任せる範囲、契約と守秘・競業の3つに分かれます。次の表で、自社の疑問がどの問いに当たるかを確かめてから読んでください。

社員のテックリードと外部の技術顧問のどちらで関わってもらうかはテックリード採用の3つのポイントで、業務委託の単価の精算の仕組みは業務委託の単価の決め方で扱っています。本記事は、そのうち技術顧問の費用の決まり方と、契約で決めておくことに絞ります。

報酬の決まり方のQ&A

技術顧問に頼むのは、物を完成させることより、相談に乗る、設計を確かめるといった事務です。民法は、法律行為でない事務の委託に委任の規定を当てはめるとしており、報酬の払い方もその規定が土台になります。^*4

Q1. 技術顧問の報酬にはどんな払い方がありますか

• 答えの要点：月額で決めて毎月払う形、使った時間に単価をかける時間制、調査報告書のような成果物ごとに払う形の3つが考えられます。下の図のとおり、何に対して払うかと、契約で先に決めることが違います。
• 判断の根拠：民法648条は、受任者は特約がなければ報酬を請求できないとし、期間によって報酬を定めたときは、その期間が過ぎた後に請求できるとしています。648条の2は、成果に対して報酬を払うと約束し、その成果の引渡しが要るときは、引渡しと同時に払うとしています。^*4
• どの形でも、報酬を払うことと払い方を契約に書いておくことが出発点です。

Q2. 技術顧問の費用の相場はいくらですか

• 答えの要点：技術顧問の報酬額を集計した官公庁の統計は見当たらないため、本記事では相場の金額を示しません。金額は月の稼働時間、任せる範囲、契約の期間で大きく変わるので、この3つをそろえた見積もりどうしで比べます。
• 判断の根拠：フリーランス法5条1項4号は、同種または類似の給付に通常支払われる対価に比べて著しく低い報酬の額を不当に定めることを禁じています。^*1相手の事情を聞かずに額を一方的に決めないことが大切です。
• 社員として採る場合と比べるなら、エンジニア採用コストの内訳と4つの採用手段で採用にかかる費用を確かめ、同じ期間で並べます。

Q3. 時間制で月の金額が先に決まらないときはどうしますか

• 答えの要点：具体的な金額の代わりに、1時間あたりの単価にその月に使った時間をかけるといった計算のしかたを示しておきます。月の上限の時間も一緒に決めると、その月に払う額の上限が見えます。
• 判断の根拠：公正取引委員会関係の施行規則は、報酬の具体的な金額を示すことが難しいやむを得ない事情があるときは、金額を定める算定方法を示せば足りるとしています。^*3

稼働と任せる範囲のQ&A

次に、技術顧問にどれだけの時間で何を頼むかです。稼働と範囲は費用を決める元になるので、報酬と同じ時期に決めます。ここがあいまいなままだと、月額で払っていても相談の量が月ごとにぶれて、費用に見合うかどうかを社内で説明できません。

Q4. 稼働の上限はどう決めますか

• 答えの要点：月あたりの時間か回数で上限を決め、超えそうなときの扱い（翌月に回すか、追加の費用を前もって合意するか）も決めておきます。定例の打ち合わせ、チャットでの質問、資料の確認のうち、どれを稼働に数えるかも書き出します。
• 判断の根拠：公正取引委員会関係の施行規則は、示す事項として、給付の内容、役務の提供を受ける期日（期間を定めるものはその期間）、報酬の額と支払期日などを挙げています。^*3
• 上限を超えたときの精算の決め方は、上で挙げた単価の決め方の記事で扱っています。

Q5. 何を任せて何を社内に残しますか

• 答えの要点：比べる材料や意見をもらうことは任せ、決めることと、その結果に責任を持つことは社内に残すことをお勧めします。下の表のように、場面ごとに分けて書き出すと契約に落としやすくなります。
• 判断の根拠：民法644条は、受任者は委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって委任事務を処理するとしています。^*4何を頼んだかは契約で決まるため、任せる中身を書いておかないと、顧問の仕事の範囲について双方の理解が食い違います（本記事の整理）。

技術の方針そのものの決め方はCTO不在のアーキテクチャ方針で、取締役会に残す決定はCTO不在の会社で外部エンジニアに任せる範囲で扱っています。

Q6. 途中で頼む中身を増やしたり減らしたりできますか

• 答えの要点：相手と話し合って変えることはできます。ただし、報酬を据え置いたまま頼む中身を増やすことや、相手に落ち度がないのに報酬を減らすことは避けます。変えるときは範囲と報酬を一緒に決め直し、書面かメールで残します。
• 判断の根拠：フリーランス法5条は、1か月以上の業務委託で、相手の責めに帰すべき事由がないのに報酬の額を減ずることや、給付の内容を変更させて相手の利益を不当に害することを禁じています。^*1*2

契約と守秘・競業のQ&A

最後は契約書です。フリーランス法は、従業員を使わない個人や、代表者のほかに役員も従業員もいない会社に業務委託をするときに当てはまります。^*1顧問の契約の相手がどちらに当たるかを先に確かめておくと、契約書に書く事項を決めやすくなります。

Q7. 契約書には何を書きますか

• 答えの要点：頼む中身、期間、報酬の額と払い方、支払期日、稼働の上限、成果物があればその中身と引渡しの時期を書きます。毎月同じ条件で続く顧問契約なら、共通の条件を最初にまとめて示しておく形もとれます。
• 判断の根拠：フリーランス法3条は、業務委託をしたときは直ちに、給付の内容、報酬の額、支払期日などを書面または電磁的方法で示すよう求めています。^*1施行規則は、一定期間の業務委託に共通する事項をあらかじめ示したときは、その期間はそれによると明らかにすれば足りるとしています。^*3

Q8. 守秘と競業はどう決めますか

• 答えの要点：守秘は、渡す情報の範囲、秘密として扱うことの示し方、契約が終わったときの返却と削除を決めます。競業（同じ業界の別の会社の顧問を兼ねること）を制限するなら、対象とする会社の範囲と期間を絞り、報酬と合わせて話し合います。
• 判断の根拠：不正競争防止法は、営業秘密を、秘密として管理されている技術上または営業上の情報で、公然と知られていないものと定めています。^*5渡す資料を秘密として管理していなければ、この定義に当たりにくくなります（本記事の整理）。
• 競業の制限は、自社の事業と重なる部分に絞ることをお勧めします。広くしすぎると、引き受けてくれる人が限られます。

Q9. 顧問契約をやめるときはどうしますか

• 答えの要点：解除を伝える時期、それまでの報酬の精算、預けた資料の返却を契約で決めておきます。6か月以上続く契約を解除するか更新しないときは、少なくとも30日前までに予告します。
• 判断の根拠：民法651条は、委任は各当事者がいつでも解除できるとし、相手に不利な時期に解除したときなどは損害を賠償するとしています。^*4フリーランス法16条は継続的業務委託の解除に30日前までの予告を求め、施行令はその期間を6か月としています。^*1*2

ここまでの答えは、条文で言えることと、契約で決めておく点に限っています。自社の契約にどう当てはまるかは、弁護士などの専門家に確認してください。

技術顧問を探す前に書き出す点

技術顧問の費用は、頼む中身と稼働が決まるほど見積もりやすくなります。探し始める前に次の点を書き出しておくと、候補の人と同じ条件で話を進められ、複数の見積もりも並べて比べられます。

• 範囲：顧問に意見をもらうことと、社内で決めること
• 期間：始めたい月と、続けるかを見直す時期
• 体制：顧問の意見を受けて決める社内の担当者
• 費用の決まり方：月額・時間制・成果物のどれで払うかと、月の稼働の上限
• 引き継ぎ：契約が終わるときに残してもらう記録（判断の経緯や設計への指摘）

相談だけでなく開発の作業にも入ってもらいたいなら、テックリードを業務委託で入れるメリット・デメリットも比べてください。顧問の意見を受けて社内で決める人がいるかどうかで、合う頼み方が変わります。

まとめ：技術顧問の費用は契約で決める

技術顧問の報酬には、月額で払う形、時間制で払う形、成果物ごとに払う形の3つがあり、何に払うかと先に決めることが違います。報酬額を集計した公的な統計は見当たらないため、月の稼働の上限、任せる範囲、期間をそろえた見積もりどうしで比べます。意見をもらうことは任せ、決定とその責任は社内に残します。契約には、頼む中身・報酬の額・支払期日のほか、守秘と競業、解除の予告まで書いておきます。

よくある質問

出典

1. *1　参考：e-Gov法令検索「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和5年法律第25号）」（https://laws.e-gov.go.jp/law/505AC0000000025）。出典：第2条（定義）、第3条（給付の内容その他の事項の明示等）、第4条（報酬の支払期日等）、第5条（特定業務委託事業者の遵守事項）、第16条（解除等の予告）を参照。e-Gov法令APIで条文を取得（確認日2026年11月9日）（2026年11月確認）
2. *2　参考：e-Gov法令検索「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令（令和6年政令第200号）」（https://laws.e-gov.go.jp/law/506CO0000000200）。出典：第1条（法第5条第1項の政令で定める期間＝1月）、第3条（法第13条第1項の政令で定める期間＝6月）を参照。e-Gov法令APIで条文を取得（確認日2026年11月9日）（2026年11月確認）
3. *3　参考：e-Gov法令検索「公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則」（https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60200000003）。出典：第1条第1項（明示する事項）、第3項（算定方法の明示）、第4項（一定期間に共通する事項）を参照。e-Gov法令APIで条文を取得（確認日2026年11月9日）（2026年11月確認）
4. *4　参考：e-Gov法令検索「民法（明治29年法律第89号）」（https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089）。出典：第644条（受任者の注意義務）、第648条（受任者の報酬）、第648条の2（成果等に対する報酬）、第651条（委任の解除）、第656条（準委任）を参照。e-Gov法令APIで条文を取得（確認日2026年11月9日）（2026年11月確認）
5. *5　参考：e-Gov法令検索「不正競争防止法（平成5年法律第47号）」（https://laws.e-gov.go.jp/law/405AC0000000047）。出典：第2条第6項（営業秘密の定義）を参照。e-Gov法令APIで条文を取得（確認日2026年11月9日）（2026年11月確認）

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