LASSIC Media らしくメディア

監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）

ある部署では動いているのに、隣の部署では何も変わっていない。DXの取り組みでよく聞く状態です。

始めた担当者が抱えたまま、横に広げる手が空かない。広げる話は次の期に回り、また同じ場所で止まります。

手がかりは、DXの進め方を企業に聞いた調査です。

IPAの調査では、一部でのみ実施している企業が42％でした*1。全社で一斉に実施しているのは26％です*1。

一部で実施したあと全社に広げた企業は32％でした*1。広げる途中で止まっている側が、いちばん厚い層になっています*1。

一部の部署で止まったまま次の期になる

取り組みを始めるところまでは進みます。試す部署を決めて、道具を入れて、手順を少し変えるところまでです。

止まるのはその先です。ほかの部署に同じ形を持っていく作業が、誰の担当にもなっていません。

この進め方の分布を集計した調査があります*1。IPAの「2022年度組込み/IoTに関する動向調査」で、2023年6月12日に発行されました*1。

その後の改版も示されています*1。2023年7月25日に一部が改版されています*1。

調査の時期も書かれています*1。2022年11月から12月にかけて実施されたものです*1。

規模も示されています*1。調査票の配布は7,864件で、回答は1,214件でした*1。

今回見るのはQ15です*1。DXの進め方について、3つの選択肢から1つを選ぶ形で尋ねたものです*1。

選択肢の名前も確かめておきます*1。「全社で一斉に実施している」「一部で実施後に全社展開」「一部でのみ実施」の3つです*1。

数値の出所も断っておきます*1。比率は資料の図に示された整数です*1。この記事で行ごとに足すと、合計は99から101の幅になります*1。

差の大きさは、その整数から筆者が算出しました*1。資料に載っている数字ではありません*1。

出典はIPA「2022年度組込み/IoTに関する動向調査」です*1。示された値を用いて図と表を作成する編集と加工を筆者が行いました*1。

利用の条件も資料に書かれています*1。政府標準利用規約に準拠する形で、出典の記載と、編集や加工を行った場合はその旨の記載が求められています*1。

集計対象は「DXに取り組んでいる企業」に限られる

先に母集団を確かめます*1。この設問の集計対象は、回答者の全体ではありません*1。

資料に条件が書かれています*1。Q11のDXの取り組み状況で「非常に活発」「活発」「あまり活発ではない」と答えた企業に絞られています*1。

そのうえでN＝848でした*1。取り組んでいないと答えた企業は入っていません*1。

つまり全企業の割合ではありません*1。すでに動いている側の中で、どこまで広げているかの分布として扱うことになります*1。

ここを外すと数字の意味が変わります*1。「日本企業の26％が全社でDXを実施している」とは書けません*1。

内訳の回答数も示されています*1。全社で一斉に実施が222、一部で実施後に全社展開が271、一部でのみ実施が352です*1。

この3つを足すと845になります*1。設問のN＝848とは3件合いません*1。理由は資料に記載がないため、この記事では3件の差をそのまま示しておきます*1。

対象の区分も示されています*1。全体の集計はユーザー企業、メーカー企業、サブシステム提供企業、サービス提供企業、その他の5区分です*1。

位置づけ別だけ範囲が違います*1。こちらは「その他」を含まない4区分でした*1。

区分の中身も資料に定義があります*1。組込みやIoTの製品を利用して調達する側、製品を開発して提供する側、部品やサブシステムを提供する側、受託開発や教育研修や運用などのサービスを提供する側です*1。

一部でのみ実施が42％、全社で一斉は26％

全体の分布から見ます*1。一部でのみ実施が42％で、回答数は352でした*1。

次が一部で実施後に全社展開です*1。32％で回答数は271でした*1。

全社で一斉に実施は26％です*1。回答数は222でした*1。

この3つの並びを言い換えます*1。すでに全社に届いている企業は、一斉と段階展開を合わせて58％です*1。示された整数を足した値なので、幅を持って読む値になります*1。

残る42％は、一部にとどまっている企業です*1。取り組んでいると答えた企業の中で、4割強がその状態でした*1。

ここで区分の意味に注意が必要です*1。「一部で実施後に全社展開」は、広げ終わったのか広げている途中なのかを分けていません*1。資料に定義の記載がないため、この記事でも分けていません*1。

同じ理由で、42％を「失敗した企業」とは書けません*1。一部にとどめる判断をしている企業も、広げられずにいる企業も同じ区分に入ります*1。

規模別は単調にならない、21〜100人の18％

従業員数別の集計も載っています*1。3つの規模区分に分けたものです*1。

20人以下は回答数265でした*1。全社で一斉に実施が32％、一部で実施後に全社展開が23％、一部でのみ実施が45％です*1。

21人から100人は回答数314でした*1。順に18％、32％、49％です*1。

101人以上は回答数266でした*1。順に30％、40％、30％です*1。

「全社で一斉に実施」の並びを追います*1。32％、18％、30％です*1。規模が上がるにつれて増える形にも減る形にもなっていません*1。

下端は21人から100人の18％でした*1。20人以下の32％より14ポイント低く、101人以上の30％より12ポイント低い値です*1。差は示された整数から算出しました*1。

この形の理由は資料に記載がありません*1。ですから、小さいほど一斉にしやすいとも、中規模で判断が難しいとも書けません*1。

単調に動く区分は1つだけです*1。「一部で実施後に全社展開」が23％、32％、40％と規模とともに上がっています*1。

「一部でのみ実施」は45％、49％、30％でした*1。上端が21人から100人の49％、下端が101人以上の30％です*1。

3つの規模区分の回答数を足すと845になります*1。全体の内訳と同じ845で、N＝848との3件の差もそのままです*1。

位置づけ別は区分ごとに並びが入れ替わる

位置づけ別の集計も示されています*1。「その他」を含まない4区分です*1。

ユーザー企業は回答数223でした*1。全社で一斉に実施が23％、一部で実施後に全社展開が41％、一部でのみ実施が35％です*1。

メーカー企業は回答数197でした*1。順に25％、34％、41％です*1。

サブシステム提供企業は回答数137でした*1。順に27％、26％、47％です*1。

サービス提供企業は回答数265でした*1。順に29％、28％、44％です*1。

「一部でのみ実施」で並べます*1。上端はサブシステム提供企業の47％、下端はユーザー企業の35％で、差は12ポイントです*1。

「一部で実施後に全社展開」で並べると逆になります*1。上端はユーザー企業の41％、下端はサブシステム提供企業の26％で、差は15ポイントです*1。

「全社で一斉に実施」ではまた別の並びです*1。上端はサービス提供企業の29％、下端はユーザー企業の23％で、差は6ポイントでした*1。

つまり3つの区分で上端に来る立場が違います*1。どの区分を見るかで順位が入れ替わるため、どの立場が広げやすいという書き方はしていません*1。

差の幅にも注意しておきます*1。「全社で一斉に実施」の6ポイントは、整数で示された値どうしの差です*1。行の合計が99から101になる資料なので、この幅では差がついたと扱っていません*1。

4区分の回答数を足すと822です*1。「その他」を含まないため、全体の845とも設問のN＝848とも一致しません*1。

提供先別ではB2C中心の52％

製品やサービスの提供先で分けた集計もあります*1。3区分です*1。

B2C中心は回答数115でした*1。全社で一斉に実施が19％、一部で実施後に全社展開が29％、一部でのみ実施が52％です*1。

B2CとB2Bが半々は回答数49でした*1。順に31％、20％、49％です*1。

B2B中心は回答数651でした*1。順に28％、33％、39％です*1。

「一部でのみ実施」の上端はB2C中心の52％でした*1。「全社で一斉に実施」の下端も同じB2C中心の19％です*1。

ただし半々の区分は回答数49です*1。ほかの2区分より小さいため、この記事では幅を持って扱い、順位づけには使っていません*1。

事業分野別の集計も16区分で載っています*1。「一部でのみ実施」が上端側なのは、その他42％、工場／プラント41％、オフィス／店舗41％、流通／物流41％でした*1。

下端側は建築／土木の26％と農林水産の27％です*1。分野によって20ポイント近い幅がありました*1。

この差の理由も資料に記載がありません*1。分野ごとの回答数は54から357までの幅があるため、小さい区分の順位は扱っていません*1。

この集計から読めないこと

使う前に、限界を並べておきます*1。

第一に、集計対象が絞られています*1。DXに取り組んでいると答えた企業だけが対象で、取り組んでいない企業は含まれません*1。

第二に、基準が示されていません*1。どこから「全社」と答えるかは回答者の判断に任されています*1。

第三に、理由が含まれません*1。その進め方を選んだ事情を尋ねた設問ではありません*1。

第四に、成果との関係が読めません*1。どの進め方が成果につながったのかは、この設問からは示されていません*1。

第五に、時点が1つです*1。同じ企業が一部から全社へ移ったかどうかは追えません*1。

第六に、値は整数です*1。行ごとに足すと99から101になるため、区分どうしの細かい差は論じていません*1。

第七に、回答数が一致しません*1。全体の内訳と従業員数別はいずれも845で、設問のN＝848と3件の差があります*1。位置づけ別は822、提供先別は815でした*1。

第八に、各区分は別々の企業です*1。同じ企業の変化ではないため、立場や規模が変わると進め方も変わる、とは書けません*1。

第九に、範囲があります*1。この調査は組込みやIoTの分野が対象で、2022年11月から12月に実施されたものです*1。ほかの分野や、それより後の傾向は読めません*1。

一部で止まった取り組みを広げる4段

ここまでの分布を、自社の手順に落とします*1。

DXの進め方（出典：IPA「2022年度組込み/IoTに関する動向調査」Q15・N＝848。集計対象はQ11でDXに取り組んでいると答えた企業に限られる。区分名は調査の表記のまま。比率は図に示された整数で、行ごとに足すと合計は99から101になる。位置づけ別は「その他」を含まない4区分。示された値を用いて表を作成する編集・加工を筆者が行った）

区分	全社で一斉に実施	一部で実施後に全社展開	一部でのみ実施	回答数
全体	26％	32％	42％	848
20人以下	32％	23％	45％	265
21〜100人	18％	32％	49％	314
101人以上	30％	40％	30％	266
ユーザー企業	23％	41％	35％	223
メーカー企業	25％	34％	41％	197
サブシステム提供企業	27％	26％	47％	137
サービス提供企業	29％	28％	44％	265

1段目は、止まっている手順を1つ選ぶことです。部署をまたぐ話にする前に、対象の手順を1つに絞ります。

2段目は、その手順を決めと手に分けることです。判断が必要な作業と、量をこなす作業を切り離します。

3段目は、手の側を期間で区切ることです。何を何日間で終える枠にするかを先に決めます。

4段目は、区切った枠を外へ出すことです。作業量が読める部分から動かします。

この順番にする理由は、分布に出ています*1。取り組んでいる企業でも、一部にとどまっているのは42％でした*1。

広げる作業は、始めた担当者の手が空くのを待つ形になりやすいものです。始めた側が手順にも詳しいためです。

規模別の並びも同じ方向を指します*1。単調に上がっていたのは「一部で実施後に全社展開」だけでした*1。23％、32％、40％です*1。

この区分は、始めた場所から順に広げる形です*1。ですから、広げる作業を誰かの空き時間に載せない形にしておくほうが手順と合います。

実務では、3段目と4段目が外部要員の枠になります。フリーランスを含む業務委託は、この枠と相性があります。範囲と期間を区切って渡し、片づいたら戻せるためです。

逆に、1段目と2段目の決めまで渡すと、次の部署で同じことが起きます。どの手順を対象にするか、どこまでを判断として残すかは社内に置きます。

広げる前にどこまで社内の決めを置くかは、社内ポリシーの整備状況から、外部要員に任せる領域を決める手順で整理しています。

工程ごとに導入の段階がずれる分布は工程別のAI導入の違い、実装と運用・保守で14.9ポイントで扱っています。

枠の大きさを決めるときは、体制の中の比率が目安になります。外部委託工数比率とは、中央値63.4％が示す体制の相場で分布を出しています。

枠を人数に置き換える段では、要員計画に必要な4つの数字と決める順番が下敷きになります。

最後に範囲を添えておきます*1。この調査は組込みやIoTの分野が対象で、2022年11月から12月に実施されたものです*1。ほかの分野やそれより後の傾向は読めません*1。

まとめ：広げる作業を空き時間に載せない

第一に、資料です。IPAの「2022年度組込み/IoTに関する動向調査」は2023年6月12日に発行され、2023年7月25日に一部が改版されています。調査期間は2022年11月から12月で、調査票の配布は7,864件、回答は1,214件でした。回答者は企業の経営層や事業部門の責任者です。第二に、集計対象です。Q15は回答者の全体ではなく、Q11のDXの取り組み状況で「非常に活発」「活発」「あまり活発ではない」と答えた企業に絞られており、N＝848でした。全企業の割合ではありません。第三に、数値の扱いです。比率は資料の図に示された整数で、行ごとに足すと合計は99から101になります。差はその整数から筆者が算出しました。第四に、全体の分布です。全社で一斉に実施が26％で回答数222、一部で実施後に全社展開が32％で271、一部でのみ実施が42％で352でした。内訳の3つを足すと845で、設問のN＝848と3件合いません。理由は資料に記載がありません。第五に、規模別です。全社で一斉に実施は20人以下32％、21〜100人18％、101人以上30％で、規模に対して単調ではありません。下端は21〜100人の18％でした。単調に上がるのは一部で実施後に全社展開だけで、23％、32％、40％と並びます。第六に、位置づけ別です。一部でのみ実施はサブシステム提供企業47％が上端でユーザー企業35％が下端、一部で実施後に全社展開はユーザー企業41％が上端でサブシステム提供企業26％が下端と並びが逆になり、全社で一斉に実施はサービス提供企業29％が上端でした。どの区分を見るかで順位が入れ替わります。第七に、提供先別です。B2C中心で一部でのみ実施が52％、全社で一斉に実施が19％でした。半々の区分は回答数49と小さいため順位づけには使っていません。第八に、限界です。どこから全社と答えるかの基準も、進め方を選んだ理由も、成果との関係も資料にありません。

よくある質問

DXを全社で実施している企業はどのくらいありますか。

IPAの2022年度組込み/IoTに関する動向調査のQ15では、「全社で一斉に実施している」が26％で回答数222、「一部で実施後に全社展開」が32％で271でした。一部でのみ実施は42％で352です（確認日2026年9月7日）。

この数字は企業全体の割合ですか。

違います。Q15の集計対象は回答者の全体ではなく、Q11のDXの取り組み状況で「非常に活発」「活発」「あまり活発ではない」と答えた企業に絞られており、N＝848です。取り組んでいないと答えた企業は含まれていません。

会社の規模で進め方は違いますか。

「全社で一斉に実施」は20人以下が32％、21〜100人が18％、101人以上が30％で、規模に対して単調ではありません。単調に上がるのは「一部で実施後に全社展開」だけで、23％、32％、40％と並びます。理由は資料に記載がありません。

企業の立場によって違いはありますか。

「一部でのみ実施」はサブシステム提供企業47％が上端、ユーザー企業35％が下端です。一方「一部で実施後に全社展開」はユーザー企業41％が上端、サブシステム提供企業26％が下端で並びが逆になります。どの区分を見るかで順位が入れ替わるため、断定はできません。

回答数の合計が母数と合わないのはなぜですか。

全体の内訳の回答数222・271・352を足すと845で、設問のN＝848と3件合いません。理由は資料に記載がないため、この記事では3件の差をそのまま示しています。位置づけ別は「その他」を含まない4区分で合計822、提供先別は815です。

出典

1. *1　参考：IPA「2022年度組込み/IoT産業の動向把握等に関する調査」（https://www.ipa.go.jp/digital/software-survey/kumikomi/kumikomi-iot2022.html）。発行日・改版日・調査期間・配布数7,864件・回答数1,214件の一次情報として（2026年9月確認）
2. *2　参考：IPA「組込み/IoTに関する動向調査」調査結果（https://www.ipa.go.jp/digital/software-survey/kumikomi/ps6vr7000001tewn-att/kumikomi-iot2022.pdf）。Q15の比率・回答数・集計対象の絞り込み条件・3つの選択肢・位置づけ別の4区分・従業員数別・事業分野別・提供先別の一次情報として。示された値を用いた図表の作成という編集・加工を筆者が実施（2026年9月確認）
3. *3　参考：IPA「アンケート調査票」（https://www.ipa.go.jp/digital/software-survey/kumikomi/ps6vr7000001tewn-att/kumikomi-iot2022-chousahyou.xlsx）。Q15の選択肢の並びと表記の確認として（2026年9月確認）
4. *4　参考：IPA「組込み/IoT産業の動向把握等に関する調査」一覧（https://www.ipa.go.jp/digital/software-survey/kumikomi/index.html）。2018年度から2022年度まで年度ごとに調査が公開されているという構成の確認として（2026年9月確認）