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生成AIの利用は個人が63.3％、引き継ぎで残す4つの記録
監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）
この記事の結論
- 個人で業務利用が63.3％：組織での利用状況で最も高い項目でした*2。
- 部署の手順に入っているのは11.9％：個人利用の5.3分の1にとどまります*2。
- ルールなしが16.7％：独自のリスク管理の実施は14.2％でした*2。
※ 本記事は2026年9月時点の公式情報（省庁・公的機関・ベンダー公式ドキュメント）に基づきます。
担当者が抜けたあと、その人が生成AIをどう使っていたかは残りません。
手順書には「調べて書く」としか書いていない。実際には自分の環境で下書きを作り、目視で直していた。そこまでは誰も知りません。
手がかりは、生成AIが組織の中でどう使われているかを企業に聞いた調査です。
IPAの資料では、「個人で業務利用している」が63.3％で最も高い項目でした*2。「部署の業務プロセスに組み込まれている」は11.9％です*2。
資料も、利活用は個人利用と試験利用が中心で、組織的・戦略的な利活用に至っている企業はまだ少ないと述べています*2。
目次
抜けたあとに残らないのは手順の外側
引き継ぎでは、担当していた作業を一覧にします。仕様の確認、資料の作成、テストの実行と、名前のついた作業は書き出せます。
残らないのはその外側です。どこで生成AIに下書きを作らせていたか、出てきたものをどう確かめていたかは、本人の手順の中にしかありません。
この形を集計した資料があります*1。IPAの「DX動向2026」で、2026年7月30日に公開されました*1。
データ集の発行も同じ日です*3。2026年7月30日に第1版が発行されています*3。
調査の時期も示されています*3。2026年4月17日から6月12日にかけて実施されたものです*3。
規模も書かれています*3。調査対象数は10,000で、有効回答数は1,799でした*3。
抽出の仕方も示されています*3。企業データベースから業種や従業員規模で割付けて、ランダムに抽出したとされています*3。
調査項目の数も書かれています*3。60問で、そのうち7問が回答者の属性を尋ねるものです*3。
想定回答者も示されています*3。自社のDXの推進状況を把握している部署の責任者と、DXを推進する人材の状況を把握している部署の責任者です*3。
調査対象は日本の企業とされています*3。業種を限った調査ではありません*3。
今回見るのは第3章です*2。AIとデータの利活用の状況を扱う章になります*2。
集計対象と、この記事で使える数値の範囲
先に母集団を確かめます*2。ここで見る図表は、いずれも全回答者を対象にしたものではありません*2。
利用状況と利用部署の図表には条件があります*2。生成AIの利活用状況の設問で「導入している」「現在、試験利用をしている」「利用に向けて検討を進めている」を選択した企業が対象です*2。
ルールとリスク管理の図表も同じ形です*2。AIの導入状況の設問で、同じ3つのいずれかを選択した企業が対象になります*2。
つまり、まだ手を付けていない企業は入っていません*2。すでに触っている側の中での分布として扱います*2。
数値の扱いも断っておきます*2。この資料の図は数値が図の中に描かれていて、文字として取り出せません*2。
ですからこの記事では、資料の本文が文章で述べている値だけを引いています*2。項目ごとの全区分の内訳は載せていません*2。
倍率と差は筆者が算出しました*2。示された値から計算したもので、資料に載っている数字ではありません*2。
足し合わせもしていません*2。それぞれの項目の割合として、そのまま並べます*2。
利用の条件も示されています*1。この資料は著作権上の保護を受けており、引用や転載についてはIPAのウェブサイトの記載を参照するよう求められています*1。この記事では出所を明示しています*1。
「個人で業務利用している」が63.3％
組織での利用状況から見ます*2。いちばん高いのは「個人で業務利用している」で63.3％でした*2。
2番目は「個人や部署で試験利用している」です*2。44.8％になります*2。
この2つが上位に並びます*2。どちらも、組織の手順に組み込まれた形ではありません*2。
資料も同じ読み方を示しています*2。生成AIの利活用は個人利用・試験利用が中心で、組織的・戦略的な利活用に至っている企業はまだ少ない状況にある、と述べています*2。
経年の話も添えられています*2。いずれの項目も2024年度の傾向と大きな変化はない、と記されています*2。
引き継ぎの側から見ると、ここが問題になります。個人の使い方は、その人の環境と判断の中にあるためです。
担当者が抜けると、作業そのものは残っても、進め方が消えます。同じ品質で回すには、後任が一から組み直すことになります。
何が変わる業務なのかを数える話はAIで変わる業務の把握、着手は1割前後にとどまるで扱っています。
部署の手順に入っているのは11.9％
組み込まれた側も見ます*2。「部署の業務プロセスに組み込まれている」は11.9％でした*2。
個人で業務利用している63.3％と比べると、5.3倍の差があります*2。倍率は筆者が算出しました*2。
ここで並びが逆になる項目があります*2。「全社的なサービスに組み込まれている」は18.6％で、部署の11.9％より高い値です*2。
差は6.7ポイントです*2。部署の単位より、全社の単位のほうが高く出ています*2。
直感とは逆の並びに見えます*2。ただし資料は理由を説明していません*2。なぜこの順になるのかは書かれていません*2。
読めるのは分布までです*2。全社の仕組みとして入っている企業が2割弱、部署の手順に入っている企業が1割強、という水準になります*2。
引き継ぎの実務では、この差が効いてきます。全社の仕組みなら後任も同じものを使えますが、個人の使い方は引き継ぎ資料の外にあるからです。
記録が残らない状態そのものは、AIに限りません。ノウハウの蓄積・共有が87.4％、立場を分けても同じ水準で別の調査を扱っています。
使っている部署はITシステムが71.9％
どの部署で使われているかも示されています*2。いちばん高いのはITシステムで71.9％でした*2。
次が経営企画です*2。69.0％になります*2。
3番目は総務・法務でした*2。68.4％です*2。
資料はここをまとめています*2。バックオフィス系・管理系部門での利活用が先行している、と述べています*2。
現場に近い部署は下がります*2。製造（設計、生産管理を含む）が35.7％、調達が31.3％、流通が23.9％でした*2。
資料も同じ形を記しています*2。現場業務に近い部署では利活用が相対的に低い水準にとどまっている、とされています*2。
開発の現場に引き寄せると、ITシステムの71.9％が効いてきます*2。人が抜けたときに引き継ぐ相手が、すでに何らかの形で使っている確率が高い部署だからです*2。
もう1つ添えられています*2。AIエージェントの利用は、いずれの部署でも低水準にとどまっているとされています*2。より高度な利活用はまだ限定的な状況です*2。
ルールなしが16.7％、独自のリスク管理は14.2％
ルールの側も見ておきます*2。整備状況でいちばん高いのは「社内ガイドラインやルールは全社的なものを定めている」で32.5％でした*2。
次が「AIポリシーを定め、社内に周知している」です*2。28.8％になります*2。
「どちらも定めていない」は16.7％でした*2。6社に1社ほどが、この状態にあります*2。
資料もそう記しています*2。AI導入が急速に拡大する中でガバナンス整備が追いついていない企業が一定数存在している、とされています*2。
社外への公表はさらに低くなります*2。「AIポリシーを定め、社外に公表している」は3.7％で、対外的な透明性の確保はまだ限定的な段階にある、と書かれています*2。
リスク管理の側も出しておきます*2。「AIや生成AI独自のリスクマネジメントを実施している」は14.2％にとどまりました*2。
資料は中身にも触れています*2。生成AIにはハルシネーションや学習データの情報漏洩等の独自のリスクが挙げられている中でも、リスク対策は道半ばの状況である、とされています*2。
効果との関係も示されています*2。AIで効果を感じている企業ほどリスクマネジメントを実施できており、AI導入の効果とリスクマネジメントの実施状況は関係性がある、と記されています*2。
ただし関係の向きまでです*2。どちらが先かは書かれていないため、この記事でも因果としては扱いません*2。
効果そのものの分布はDXの効果は生産効率で49％｜わからないは33％で別の調査を扱っています。
この集計から読めないこと
使う前に、限界を並べておきます*2。
第一に、集計対象が絞られています*2。導入または試験利用、検討中と答えた企業だけが対象で、手を付けていない企業は含まれません*2。
第二に、個人利用の中身が含まれません*2。何にどれだけ使っているかは示されていません*2。
第三に、引き継ぎの状況も含まれません*2。担当者が抜けたときに使い方が残るかを尋ねた設問ではありません*2。
第四に、内訳の数値が取れません*2。資料の図から数値を文字として取り出せないため、本文が挙げた項目以外の値は書けません*2。
第五に、回答の基準が示されていません*2。どこから「組み込まれている」と答えるかは回答者の判断に任されています*2。
第六に、掛け合わせがありません*2。業種や従業員規模との組み合わせは、この記事で扱った図表には示されていません*2。
第七に、時期の範囲があります*3。調査は2026年4月17日から6月12日に実施されたもので、それより後の傾向は読めません*3。
なお、同じ章にはAI導入・運用上の課題や投資の分布も載っています*2。この記事では扱いませんでした*2。
引き継ぎで残す4つの記録
ここまでの分布を、自社の手順に落とします*2。
| 項目 | 回答率 |
|---|---|
| 個人で業務利用している | 63.3％ |
| 個人や部署で試験利用している | 44.8％ |
| 全社的なサービスに組み込まれている | 18.6％ |
| 部署の業務プロセスに組み込まれている | 11.9％ |
| 社内ガイドラインやルールは全社的なものを定めている | 32.5％ |
| AIポリシーを定め、社内に周知している | 28.8％ |
| どちらも定めていない | 16.7％ |
| AIや生成AI独自のリスクマネジメントを実施している | 14.2％ |
1つ目の記録は、何に使っているかの一覧です。担当者ごとに、どの作業で生成AIを使っているかを1行ずつ書き出します。
2つ目は、どの手順のどこに入っているかです。下書きを作る段階なのか、確認の段階なのかを、既存の手順書の行に対応させます。
3つ目は、出てきたものをどう確かめるかです。どこを目視し、何と突き合わせているかを書きます。
4つ目は、入れてはいけないものです。顧客の情報や未公開の仕様など、渡してはいけない範囲を明記します。
この4つにする理由は、分布に出ています*2。個人で業務利用している63.3％に対し、部署の業務プロセスに組み込まれているは11.9％でした*2。手順の側に情報がない状態が多数だということです*2。
4つ目を入れるのは、ルールの整備が追いついていない側があるからです*2。どちらも定めていないが16.7％、独自のリスクマネジメントの実施は14.2％でした*2。
順番も決まっています。1つ目の一覧がないと、2つ目以降を書く対象が決まりません。
実務では、この記録づくり自体に手が要ります。担当者が抜けたあとに残された側は、いま動いている案件を回しながら書くことになるためです。
ここが外部要員の枠に当たります。フリーランスを含む業務委託は、範囲を区切って渡せるので、記録の整備や確認の手順化と相性があります。
逆に、何を渡してよいかの線引きは社内に残します。4つ目の記録は、社外の人には決められないためです。
採る側の要件をどう置くかはAI人材の採用で不足しているのは専門家ではないで扱っています。
最後に範囲を添えておきます*3。この調査は日本の企業を対象に2026年4月から6月にかけて実施されたもので、有効回答数は1,799です*3。
まとめ：使い方は手順の外に置かない
第一に、資料です。IPAの「DX動向2026」は2026年7月30日に公開され、データ集も同日に第1版が発行されています。調査対象は日本の企業で、調査期間は2026年4月17日から6月12日、調査項目は60問（うち回答者属性7問）、調査対象数は10,000、有効回答数は1,799でした。企業データベースから業種や従業員規模で割付けてランダムに抽出しています。第二に、集計対象です。この記事で扱った図表はいずれも全回答者ではなく、生成AIまたはAIの導入状況の設問で「導入している」「現在、試験利用をしている」「利用に向けて検討を進めている」を選択した企業が対象でした。第三に、使える範囲です。資料の図は数値を文字として取り出せないため、本文が文章で述べている値だけを引いています。第四に、利用状況です。「個人で業務利用している」が63.3％で最も高く、「個人や部署で試験利用している」が44.8％、「全社的なサービスに組み込まれている」が18.6％、「部署の業務プロセスに組み込まれている」が11.9％でした。資料はいずれの項目も2024年度の傾向と大きな変化はないと記しています。第五に、比です。個人で業務利用している63.3％は、部署の業務プロセスに組み込まれている11.9％の5.3倍になります。全社的なサービスの18.6％のほうが部署の11.9％より6.7ポイント高い点も、そのまま並べました。第六に、部署です。ITシステムが71.9％、経営企画が69.0％、総務・法務が68.4％で、製造は35.7％、調達は31.3％、流通は23.9％でした。第七に、ルールです。全社的なガイドラインを定めているが32.5％、社内に周知しているが28.8％、どちらも定めていないが16.7％、社外に公表しているが3.7％で、独自のリスクマネジメントの実施は14.2％です。第八に、限界です。個人利用の中身も、引き継ぎができているかどうかも、回答の基準も示されていません。
よくある質問
生成AIは組織の中でどう使われていますか。
IPAの「DX動向2026」では、「個人で業務利用している」が63.3％で最も高く、「個人や部署で試験利用している」が44.8％でした。「全社的なサービスに組み込まれている」は18.6％、「部署の業務プロセスに組み込まれている」は11.9％です。資料も個人利用・試験利用が中心と述べています（確認日2026年9月7日）。
この数字は企業全体の割合ですか。
違います。集計対象は、生成AIの利活用状況の設問で「導入している」「現在、試験利用をしている」「利用に向けて検討を進めている」を選択した企業です。手を付けていない企業は含まれていません。ルールとリスク管理の図表も、AIの導入状況の設問で同じ3つのいずれかを選んだ企業が対象です。
どの部署で使われていますか。
ITシステムが71.9％で最も高く、経営企画が69.0％、総務・法務が68.4％と続きます。製造（設計、生産管理を含む）は35.7％、調達は31.3％、流通は23.9％でした。資料はバックオフィス系・管理系部門での利活用が先行しているとしています。
ルールはどこまで整備されていますか。
「社内ガイドラインやルールは全社的なものを定めている」が32.5％、「AIポリシーを定め、社内に周知している」が28.8％、「どちらも定めていない」が16.7％、「AIポリシーを定め、社外に公表している」が3.7％でした。AIや生成AI独自のリスクマネジメントを実施しているは14.2％です。
この調査から引き継ぎの状況はわかりますか。
わかりません。担当者が抜けたときに使い方が残るかを尋ねた設問ではなく、個人利用の中身や使用量も含まれていません。どこから「組み込まれている」と答えるかの基準も示されていないため、水準の比較もできない内容です。
出典
- *1 参考：IPA「DX動向2026」広がるAI導入、DXは変われるか（https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/dx-trend-2026.html）。公開日2026年7月30日と収録章の構成、引用・転載についての記載の一次情報として（2026年9月確認）
- *2 参考：IPA「DX動向2026」（本文）（https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/rcu1hd0000017uk8-att/dx-trend-2026.pdf）。図表3-6・図表3-7・図表3-8・図表3-17・図表3-18・図表3-19についての記述、63.3％・44.8％・18.6％・11.9％・71.9％・69.0％・68.4％・35.7％・31.3％・23.9％・32.5％・28.8％・16.7％・3.7％・14.2％、各図表の集計対象の一次情報として（2026年9月確認）
- *3 参考：IPA「DX動向2026」（データ集）（https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/rcu1hd0000017uk8-att/dx-trend-data-collection-2026.pdf）。調査対象・調査期間・調査項目数・調査対象数・有効回答数・抽出方法・想定回答者の一次情報として。2026年7月30日第1版発行（2026年9月確認）
- *4 参考：IPA「ウェブサイトのご利用について」（https://www.ipa.go.jp/siteinfo.html）。引用・転載の条件として資料が参照を指示している記載の確認として。出所の明示を求めるもの（2026年9月確認）
