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エンジニア採用コストの推移|2つの公的統計でみる6年分の数字
監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

この記事の結論
- 情報処理・通信技術者の紹介手数料を常用就職件数で割った概算は、令和元年度が約130万円、令和6年度は約156万円まで上がっています。
- 紹介全体の1件あたりの公表値は令和6年度で約103万円で、エンジニアの行はその1.5倍前後の水準が続いています。
- 募集費は常用労働者1人1か月平均で808円から718円と2時点だけで、上がったときは自社の手段ごとの採用単価から見直します。
※ 本記事は2026年11月時点の公式情報(省庁・公的機関、および製品やサービスを提供する事業者が公開している資料)に基づきます。
エンジニアを紹介会社経由で採るたびに、請求額が前より高くなった気がする。予算を組み直す前に、何年分かの数字で確かめたい——。エンジニアの採用コストの推移は、厚生労働省が毎年度集計している職業紹介事業報告書と、就労条件総合調査の2つの統計で追えます。
本記事では、令和元年度から令和6年度までの6年分の紹介手数料(情報処理・通信技術者の行)と、2つの調査年の募集費を表に並べます。数字を読むときの注意と、採用コストが上がったときに採用手段をどう見直すかまでを整理します。
目次
推移を追える2つの公的統計
エンジニアの採用コストの推移を、1つの統計だけで追うことはできません。紹介会社に払う手数料と、求人広告などの募集にかかる費用は、別々の調査で集計されています。
| 統計 | 分かること | 本記事で並べた年次 | 読むときの注意 |
|---|---|---|---|
| 職業紹介事業報告書の集計結果 | 紹介会社が受け取った手数料の合計と、常用就職件数(職業別) | 令和元年度〜令和6年度の6年分(いずれも速報) | 職業別の手数料は合計だけで、1件あたりは割り算で出す |
| 就労条件総合調査(労働費用) | 企業が負担した募集費(常用労働者1人1か月平均) | 平成28年調査と令和3年調査の2時点 | 全従業員の人数で割った平均で、1人を採る費用ではない |
どちらもエンジニアの採用費だけを直接示す数字ではありません。それでも、同じ作り方の数字を年ごとに並べれば、上がっているか下がっているかは読めます。職業紹介事業報告書の速報は、年度が終わってほぼ1年後の3月末に公表されてきました。*1
紹介手数料の6年分の推移
職業紹介事業報告書には、有料の紹介会社が受け取った手数料の合計と常用就職件数が職業ごとに載っています。情報処理・通信技術者の行で、手数料の合計を常用就職件数で割った概算を年度ごとに並べました。

| 年度 | 手数料の合計 | 常用就職件数 | 1件あたり(概算) | 紹介全体の1件あたり |
|---|---|---|---|---|
| 令和元年度 | 約519億円 | 39,859件 | 約130万円 | 公表なし |
| 令和2年度 | 約596億円 | 35,853件 | 約166万円 | 公表なし |
| 令和3年度 | 約612億円 | 44,207件 | 約139万円 | 公表なし |
| 令和4年度 | 約796億円 | 55,093件 | 約144万円 | 約94万円 |
| 令和5年度 | 約875億円 | 59,811件 | 約146万円 | 約93万円 |
| 令和6年度 | 約1,040億円 | 66,662件 | 約156万円 | 約103万円 |
令和元年度の約130万円から令和6年度の約156万円へ上がっています。*1*2*3*4*5*6 令和2年度は常用就職件数が前年度より約1割減り、1件あたりが約166万円に跳ねました。令和4年度以降は、紹介全体の公表値の1.5倍前後で推移しています。
- 職業別の手数料の表は常用と臨時日雇を分けていないため、割り算の値は臨時の就職分を含む概算
- 令和5年度から職業分類が改訂され、令和4年度以前の中分類とは比較できないと報告書に注記がある。令和5年度以降はソフトウェア開発とそれ以外の2行を足した値
- いずれも速報で、紹介会社が出した事業報告を集計した値
ソフトウェア開発とそれ以外の差
令和5年度からは、情報処理・通信技術者がソフトウェア開発とそれ以外の2つの区分に分かれました。同じ割り算で並べると、2つの区分で動き方が違います。*1*2
| 区分と年度 | 手数料の合計 | 常用就職件数 | 1件あたり(概算) |
|---|---|---|---|
| ソフトウェア開発・令和5年度 | 約536億円 | 35,709件 | 約150万円 |
| ソフトウェア開発・令和6年度 | 約599億円 | 39,780件 | 約151万円 |
| ソフトウェア開発を除く・令和5年度 | 約340億円 | 24,102件 | 約141万円 |
| ソフトウェア開発を除く・令和6年度 | 約441億円 | 26,882件 | 約164万円 |
- ソフトウェア開発:常用就職件数が11.4%増え、手数料の合計もほぼ同じ割合で増えたため、1件あたりは横ばい
- ソフトウェア開発を除く区分:常用就職件数の伸びは11.5%で、手数料の合計が約3割増えたため、1件あたりが上がった
採りたい職種がどちらの区分に近いかで、見る行を変えます。開発を担う人を採るならソフトウェア開発の行、それ以外の情報処理・通信技術者ならもう一方の行が目安です。2年度分だけなので、次の年度の速報で同じ動きが続くかを確かめます。
募集費の2時点と企業規模の差
求人広告などの募集にかかる費用は、就労条件総合調査の労働費用にある募集費で見ます。常用労働者1人1か月平均で、平成28年調査が808円、令和3年調査が718円でした。*7 調査年の前年(会計年度)に企業が負担した費用を集計した値です。
| 区分 | 募集費 |
|---|---|
| 平成28年調査計 | 808円 |
| 令和3年調査計 | 718円 |
| 令和3年調査・1,000人以上 | 481円 |
| 令和3年調査・300〜999人 | 980円 |
| 令和3年調査・100〜299人 | 833円 |
| 令和3年調査・30〜99人 | 675円 |
- 全従業員の人数で割った平均で、1人を採るのにかかった費用ではない
- 募集費の表は企業規模別で、職種別の値はない。エンジニアの分だけを取り出すことはできない
- 2時点だけなので、推移というより自社の水準を確かめる目安に使う
令和3年調査では、企業規模で値が2倍ほど違いました。自社に近い規模の行と、自社の募集費を従業員数で割った値を並べると、比べる相手がはっきりします。
上がったときの採用手段の見直し
統計の1件あたりが上がっていても、自社の採用コストがそのまま同じだけ上がるとは限りません。統計は全国の平均で、自社の手段の組み合わせとは違うからです。見直しは次の順番で進めます。

- 自社の採用単価を手段ごとに出し、統計の推移と並べる。内訳と計算方法はエンジニア採用コストの内訳と4つの採用手段で扱っている
- 紹介会社の手数料の率と返戻金の条件を確かめる。比べ方は人材紹介会社の手数料と返戻金で扱っている
- 求人の条件と応募の数を見直す。市場の動きはエンジニアの有効求人倍率の読み方で確かめられる
- 採れるまでの作業を業務委託で進めるかを決める
業務委託は採用の費用ではなく、委託料を稼働時間や成果物に応じて払う形です。採用を続けながら、決まった範囲の作業を先に進められます。頼む前に、次の5点を書き出しておくと見積もりを比べやすくなります。
- 範囲:任せる作業と、使ってもらうシステム
- 期間:いつから始め、採用が決まったらいつ終えるか
- 体制:1人か複数か、担当者が交代するときの連絡
- 費用の決まり方:稼働時間で払うか成果物で払うか
- 引き継ぎ:社員が入るときに渡す資料と、重ねて働く期間
採用費が上がって予算に収まらないとき
採りたい職種と、採れるまでに進めたい作業が分かっていれば相談できます。採れるまでの人の確保を相談する
まとめ:採用コストの推移で確かめたい3つの点
エンジニアの採用コストの推移を読むうえで、確かめておきたい点は3つです。第一に、紹介手数料は職業紹介事業報告書の情報処理・通信技術者の行で、手数料の合計を常用就職件数で割った概算として年度ごとに並べること。第二に、令和5年度の職業分類の改訂と、臨時の就職分を含む概算であることを踏まえて読むこと。第三に、統計が上がったときは、自社の採用単価を手段ごとに出し、業務委託で進める作業も含めて手段の組み合わせを見直すことです。
よくある質問
1件あたりの手数料は、エンジニアの年収の何割にあたりますか
職業紹介事業報告書には年収の値がないため、率は出せません。報告書から出せるのは金額の概算までです。依頼先ごとの率は、紹介会社が示す手数料表で確かめます。
令和7年度の数字はいつ出ますか
これまでの速報は、年度が終わってほぼ1年後の3月末に公表されてきました。令和6年度分の速報は令和8年3月31日の公表です。*1 次の年度の分も、同じ時期の公表を目安に確かめます。
求人広告の費用だけの推移は分かりますか
本記事で扱った2つの統計には、求人広告だけを分けた値はありません。自社の請求を手段ごとに年度で集計し、同じ形で並べるのが確かな方法です。
採れるまでの間の人の確保を相談
採りたい職種と、採れるまでに進めたい作業が分かっていれば、そのままご相談いただけます。社員として採るか業務委託で頼むか、決めきれていない段階でも構いません。
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出典
- *1 参考:厚生労働省「令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果(速報)」(PDF)(https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001683019.pdf)。出典:令和8年3月31日公表。概要4(常用就職1件あたりの手数料 約103万円)、3(1)常用就職件数(有料)、4(1)手数料徴収状況の情報処理・通信技術者(ソフトウェア開発)(ソフトウェア開発を除く)の行を参照。1件あたりは手数料合計を常用就職件数で割った概算(確認日2026年11月17日)(2026年11月確認)
- *2 参考:厚生労働省「令和5年度職業紹介事業報告書の集計結果(速報)」(PDF)(https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001767439.pdf)。出典:概要4(常用就職1件あたりの手数料 約93万円)、3(1)常用就職件数(有料)、4(1)手数料徴収状況の情報処理・通信技術者の2行、職業分類の改訂の注記を参照(確認日2026年11月17日)(2026年11月確認)
- *3 参考:厚生労働省「令和4年度職業紹介事業報告書の集計結果(速報)」(PDF)(https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/R4.pdf)。出典:概要4(常用就職1件あたりの手数料 約94万円)、3(1)常用就職件数(有料)、4(1)手数料徴収状況の情報処理・通信技術者の行を参照(確認日2026年11月17日)(2026年11月確認)
- *4 参考:厚生労働省「令和3年度職業紹介事業報告書の集計結果(速報)」(PDF)(https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001767441.pdf)。出典:3(1)常用就職件数(有料)、4(1)手数料徴収状況の情報処理・通信技術者の行を参照(確認日2026年11月17日)(2026年11月確認)
- *5 参考:厚生労働省「令和2年度職業紹介事業報告書の集計結果(速報)」(PDF)(https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001767442.pdf)。出典:3(1)常用就職件数(有料)、4(1)手数料徴収状況の情報処理・通信技術者の行を参照(確認日2026年11月17日)(2026年11月確認)
- *6 参考:厚生労働省「令和元年度職業紹介事業報告書の集計結果(速報)」(PDF)(https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/H31.pdf)。出典:(1)常用就職件数(有料)、6(1)手数料徴収状況の情報処理・通信技術者の行を参照(確認日2026年11月17日)(2026年11月確認)
- *7 参考:厚生労働省「令和3年就労条件総合調査の概況」労働費用(PDF)(https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/21/dl/gaiyou03.pdf)。出典:第17表 常用労働者1人1か月平均現金給与以外の労働費用の募集費(令和3年調査計・企業規模別・平成28年調査計)を参照(確認日2026年11月17日)(2026年11月確認)