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データエンジニアの単価と総額の計算方法|構築と運用の見積もり
監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

この記事の結論
- データエンジニアに業務委託で頼む総額は、月額×人数×月数を構築と運用に分けて出し、引き継ぎの重なりも足します。
- 月額の物差しには、賃金構造基本統計調査のシステムコンサルタント・設計者とソフトウェア作成者の給与が使えます。
- 見積書は月額の根拠・人数と役割・構築と運用の分け目をそろえて比べ、取引条件は書面かメールで示します。
※ 本記事は2026年11月時点の公式情報(省庁・公的機関、および製品やサービスを提供する事業者が公開している資料)に基づきます。
売上や在庫のデータを1か所に集める基盤を作りたいが、社内にデータエンジニアがいない。業務委託で頼もうと見積もりを取ると、月額の単価は並んでいても、1年でいくらかかるのかが見積もりごとに比べられない。データ活用を任された情報システムの責任者からよく聞く悩みです。
本記事では、データエンジニアの単価から総額を出す計算を、式と仮の数で示します。構築と運用に分けて足す手順、月額の物差しにする厚生労働省の賃金構造基本統計調査の給与、総額が見積もりからずれる条件、見積書と発注の前に確かめる点を順にまとめます。
目次
データエンジニアの総額の計算式
データエンジニアは、社内外のデータを集めて整え、分析や画面で使える場所へ届ける処理を作る技術者です。業務委託の単価は月額で示されることが多いものの、発注側が決める必要があるのは1年や1つの計画でいくら払うかという総額です。総額は、月額に人数と月数を掛けて出します。

ただし、データ基盤は作る時期と動かし続ける時期で、必要な人数も稼働の量も違います。1つの式で済ませると、運用に入っても構築と同じ人数分を払う見積もりになりがちです。そこで、次の3つに分けて計算し、最後に足します。
| 期間 | 式 | 式の数を決めるもの |
|---|---|---|
| 構築期 | 月額×人数×月数 | 集めるデータの入手元の数、作る処理の数 |
| 引き継ぎの重なり | 月額×残る人数×重なる月数 | 運用の担当へ渡す資料と、立ち会う期間 |
| 運用期 | 月額×稼働の割合×人数×月数 | 処理の見守り、失敗したときの直し、追加の依頼の量 |
- 総額=構築期+引き継ぎの重なり+運用期
- 時間単価で示された場合の月額=1時間あたりの額×1か月の稼働時間
- 稼働の割合=週の稼働日数÷5(週2日なら0.4)
月額の物差しにする給与統計
式に入れる月額について、データエンジニアの業務委託の単価をまとめた公的な統計は見当たりません。集め方の分からない相場の数字の代わりに、雇われて働く人の給与を物差しにします。厚生労働省の賃金構造基本統計調査では、データ基盤の仕事は主に次の2つの職種に入ります。*1
- システムコンサルタント・設計者:顧客の業務内容を分析し、必要なシステム全体の構成を企画する仕事など。基盤の全体の設計に近い
- ソフトウェア作成者:ソフトウェア作成のための仕様決定、設計及びプログラミングの仕事。データを集めて整える処理を作る作業に近い
| 職種 | 所定内給与額(月) | 所定内実労働時間数(月) | 1時間あたり(計算) |
|---|---|---|---|
| システムコンサルタント・設計者 | 50万6,800円 | 173時間 | 約2,930円 |
| ソフトウェア作成者 | 35万6,800円 | 159時間 | 約2,240円 |
所定内給与額は、毎月決まって払われる給与から、時間外・深夜・休日の手当などを差し引いた額です。*2 1時間あたりの額は、この額を所定内実労働時間数で割って求めました。*3 設計から頼むなら上の行、処理を作る作業が中心なら下の行が比べる相手です。
業務委託の報酬は、本人が負う保険や機材、次の仕事までの空いた期間を含めて決まるため、この給与と同じ額にはなりません。反対に社員を採るなら、給与のほかに会社が負担する保険料や採用の費用がかかります。採用側の費用はエンジニア採用コストの内訳と4つの採用手段で整理しています。
構築と運用を分けた計算の例
ここからは、計算の手順を見せるために仮の数を置きます。月額はどの人も100万円とおきますが、これはデータエンジニアの相場ではなく、掛け算を追いやすくするための仮の数です。実際の見積もりでは、見積書の月額に置き換えてください。
| 期間 | 置いた条件(仮) | 計算 | 金額(仮) |
|---|---|---|---|
| 構築期 | 2人が4か月、全日で稼働 | 100万円×2人×4か月 | 800万円 |
| 引き継ぎの重なり | 構築の1人が運用の最初の1か月に残る | 100万円×1人×1か月 | 100万円 |
| 運用期 | 1人が週2日で12か月 | 100万円×0.4×1人×12か月 | 480万円 |
| 総額 | 構築4か月と運用12か月 | 800万円+100万円+480万円 | 1,380万円 |
図にすると、人数が多い構築期は短く、人数と稼働を絞った運用期が長く続く形になります。
この例では、運用期の1か月あたりは40万円で、構築期の200万円の5分の1です。同じ月額でも、構築と運用を分けずに「2人×16か月」で見積もると3,200万円になり、運用の稼働を減らせることが見えなくなります。データ基盤を作る分担の考え方はフリーランス活用でデータ基盤を構築する分担で扱っています。
総額が見積もりからずれる条件
計算の式は単純でも、式に入れる数が途中で動くと総額はずれます。データ基盤で動きやすいのは次の5つです。見積もりの段階で、どの数が動くのかを話しておきます。
| 条件 | 動く数 | 見積もりで確かめること |
|---|---|---|
| データの入手元が増える | 構築期の月数 | 最初につなぐ入手元の数と、後から増えたときの扱い |
| データの欠けや重複が多い | 構築期の月数 | 整える作業をどこまで含むか |
| 毎日の処理がよく止まる | 運用期の稼働の割合 | 止まったときの対応の時間帯と上限 |
| 集計の追加の依頼が多い | 運用期の稼働の割合 | 月に受ける依頼の量と、超えたときの精算 |
| 引き継ぎの資料が足りない | 重なる月数 | 終わるときに残してもらう資料の中身 |
月額に稼働時間の幅(精算幅)を付ける契約では、幅を超えた月や下回った月に月額そのものが上下します。幅の決め方は業務委託の単価の決め方で扱っています。また、データを置く環境の利用料は人の費用とは別にかかるため、総額の表には別の行で書いておきます。
見積書の読み方と発注前の確認点
複数の見積書を比べるときは、月額の数字だけを並べず、式の数がそろっているかを先に見ます。見積書ごとに次の点を読み、空いている欄は相談のときに聞きます。

- 月額の根拠:1時間あたりの額と1か月の稼働時間、精算幅の有無
- 人数と役割:設計と処理を作る作業を、それぞれ何人が担うか
- 構築と運用の分け目:いつ運用に移り、稼働の割合がどう変わるか
- 含まれない費用:環境の利用料、交通費、追加の依頼の扱い
- 引き継ぎ:残してもらう資料と、重なる期間
フリーランスの個人に業務委託をした発注側は、直ちに給付の内容、報酬の額、支払期日などを、書面かメールなどの電磁的方法で示すよう法律で求められています。*4 上の5点は、そのまま示す条件の下書きになります。運用期の追加の依頼のように金額を前もって決めにくい分は、具体的な金額を示すことが難しいやむを得ない事情があれば、金額を定める算定方法(例:1時間あたりの額×作業時間)を示せば足りると規則が定めています。*5 個別の契約の扱いは専門家に確認してください。
社員として採る道と並べて考える場合は、データエンジニアの採用要件も参考になります。
まとめ:データエンジニアの単価から総額を出す手順
データエンジニアに業務委託で頼むときは、単価の月額だけで比べず、総額で見ます。構築期は月額×人数×月数、運用期は月額×稼働の割合×人数×月数で出し、引き継ぎの重なりを足すこと。月額の物差しには、設計ならシステムコンサルタント・設計者、処理を作る作業ならソフトウェア作成者の給与を使い、業務委託の報酬との違いも頭に置くこと。見積書は月額の根拠・人数と役割・構築と運用の分け目・含まれない費用・引き継ぎをそろえて比べ、取引条件は書面かメールで示すことです。
よくある質問
構築と運用を同じ人に続けて頼めますか
頼めます。構築を担った人が運用に残ると、引き継ぎの重なりを短くできることがあります。その場合も、運用に移る時期と稼働の割合の変え方を最初の契約で分けて書いておくと、移ったあとの精算で迷いません。
運用期の稼働の割合はどう決めますか
毎日の処理の見守りと、止まったときの直し、集計の追加の依頼の量から決めます。最初の数か月は実際にかかった時間を記録し、その記録をもとに割合を見直す形にすると、払いすぎや足りない月を減らせます。
見積書の月額が大きく違うときは何を確かめますか
まず1時間あたりの額と1か月の稼働時間に分けて比べます。次に、設計まで含むのか処理を作る作業だけか、精算幅や含まれない費用があるかを確かめます。式の数をそろえてから総額で比べると、違いの理由が見えます。
データ基盤を任せる人を相談
構築から頼むのか運用だけか、どのくらいの期間かが決まっていれば、そのままご相談いただけます。業務委託と社員のどちらで探すか迷っている段階でも構いません。
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出典
- *1 参考:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 役職及び職種解説」(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040465352&fileKind=2)。出典:厚生労働省。システムコンサルタント・設計者とソフトウェア作成者の仕事の概要を参照(確認日2026年11月17日)(2026年11月確認)
- *2 参考:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」(PDF)(https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/dl/14.pdf)。出典:厚生労働省。主な用語の定義(所定内給与額)を参照(確認日2026年11月17日)(2026年11月確認)
- *3 参考:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者 職種 第1表(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040421116&fileKind=4)。出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者 職種 第1表(政府統計の総合窓口e-Stat)。男女計・企業規模計(10人以上)の、システムコンサルタント・設計者とソフトウェア作成者の所定内実労働時間数と所定内給与額を参照。1時間あたりの額は所定内給与額を所定内実労働時間数で割って本記事で計算(確認日2026年11月17日)(2026年11月確認)
- *4 参考:e-Gov法令検索「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」第3条(https://laws.e-gov.go.jp/law/505AC0000000025)。出典:特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(令和5年法律第25号)第3条。給付の内容・報酬の額・支払期日などの明示(確認日2026年11月17日)(2026年11月確認)
- *5 参考:e-Gov法令検索「公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則」第1条(https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60200000003)。出典:同規則第1条第3項。報酬の具体的な金額の明示が困難なやむを得ない事情がある場合の算定方法の明示(確認日2026年11月17日)(2026年11月確認)