LASSIC Media らしくメディア

2026.11.21 採用支援コラム

フリーランスへの支払期日の決め方|60日の数え方と再委託の例外

監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

経理の席で振り向く経理担当に発注担当が白い封筒を手渡す

この記事の結論

  • フリーランスへの支払期日は、検収の日ではなく成果物や作業を受け取った日を1日目に数え、60日以内で定めます。
  • 月末締め翌月末払いは収まる扱いですが、翌々月末払いは60日を超え、支払期日を書かないと受け取った日が期日になります。
  • 元の発注者から受けた仕事を頼むときは、3つの事項を示せば元の支払期日から30日以内で定められます。

※ 本記事は2026年11月時点の公式情報(省庁・公的機関、および製品やサービスを提供する事業者が公開している資料)に基づきます。

フリーランスのエンジニアに業務委託で開発や運用を頼むとき、報酬の支払期日は発注側の都合だけでは決められません。従業員を使う会社などが、従業員を使わない個人などに頼む場合は、フリーランス法により、成果物や作業を受け取った日から60日以内で支払期日を定めます。

本記事は、外部のエンジニアに業務委託で仕事を頼む企業の担当者に向けて、60日の数え方、月末締め翌月末払いが収まるか、検収日と受領日の違い、再委託の30日の例外、支払期日を定めなかったときの扱いを、仮の日付の計算例で示します。条文はe-Gov法令検索、解釈は公正取引委員会と厚生労働省の公表資料で確かめた範囲で書いています。

60日の数え方と起算日

フリーランス法4条1項は、発注側が給付の内容を検査するかどうかを問わず、給付を受領した日から起算して60日の期間内で、かつ、できる限り短い期間内で支払期日を定めるとしています。*1 受領した日は1日目として数えます。*2

この決まりがかかるのは、従業員を使うか役員が2人以上いる発注者(特定業務委託事業者)が、従業員を使わない個人や、代表者1人だけで従業員を使わない法人(特定受託事業者)に頼む場合です。1日目になる日は、頼む仕事の種類で次のように変わります。

フリーランスへの支払期日を決める順番の図。問1は、再委託で3つの事項を3条通知に示したかで、はいなら元委託支払期日を1日目に30日以内で定める。例として6月25日なら7月24日まで。いいえなら問2へ進む。問2は起算日で、検収の完了日ではなく受け取った日が1日目になる。月額の作業は3つの条件を満たせば締切対象期間の末日から60日(2か月)以内。問3は、60日以内のできる限り早い日を決めたかで、例として4月1日に受け取ったら60日目は5月30日。定め方を誤ったときは、支払期日を定めなかった場合は受け取った日が、60日を超えて定めた場合は60日を経過する日が支払期日になる。日付は計算のための仮の例。出典はフリーランス法第4条と公正取引委員会・厚生労働省の公表資料。

頼む仕事ごとの起算日(出典:フリーランス法第4条第1項、公正取引委員会「フリーランス・事業者間取引適正化等法Q&A」Q45、同「考え方」第2の1(1)をもとに作成。2026年11月20日確認)
頼む仕事 起算日(1日目) エンジニアへの依頼の例
情報成果物の作成 記録媒体を受け取った日。メールなどなら発注側のパソコンなどに記録された時点 プログラムや設計書の作成
役務の提供 個々の役務の提供を受けた日。日数がかかるなら一連の提供が終わった日 運用の作業や開発チームでの作業
月ごとに続く役務(3つの条件を満たすとき) 月単位で決めた締切対象期間の末日 毎月同じ作業を続けてもらう月額の依頼

月ごとに続く役務を月末にまとめて数えられるのは、次の3つの条件を全部満たすときだけです。このとき、締切対象期間の末日から60日(2か月)以内に支払います。*2

  • 月単位の締切対象期間の末日までの役務に払うことを相手と協議して合意し、3条通知(取引条件を書面やメールで示すもの)に明記している
  • その期間の報酬の額か、額が決まる算定方式(単価があらかじめ決まっている場合に限る)を3条通知に明記している
  • 相手が続けて提供する役務が同じ種類である

仮の日付で見る支払期日の計算例

次の表は、成果物や作業を受け取った日を4月1日などとした仮の例です。日付は計算のためのもので、年は問いません。4月1日を1日目にすると、60日目は5月30日です。

夕方のデスクライトの下で書類トレーに封筒を置く経理担当

受け取った日から数える支払期日の計算例(仮の日付。出典:フリーランス法第4条、公正取引委員会「フリーランス・事業者間取引適正化等法Q&A」Q46・Q48、同「考え方」第2の1(1)をもとに作成。2026年11月20日確認)
場面 起算日 支払日の数え方 見方
設計書がメールで届き、社内のパソコンに記録された 4月1日 60日目は5月30日 5月30日までの、できる限り早い日を支払期日にする
毎月末日納品締切・翌月末日支払で、4月1日に受け取った 4月1日 5月31日は61日目 2か月以内として運用されるため、問題としないとされている
毎月末日締切・翌々月末日支払で、4月1日に受け取った 4月1日 6月30日は91日目 60日を超える。60日を経過する日(5月30日)が支払期日とみなされる
4月1日〜4月30日の月額の作業で、3つの条件を満たし翌月末日に払う 4月30日 5月31日は4月30日から32日目 締切対象期間の末日から60日(2か月)以内に収まる
相手の責めでやり直しをさせ、直したものを4月15日に受け取った 4月15日 60日目は6月13日 やり直した後の受領日から数え直す

月末締め翌月末払いでは、前の月の締切日の翌日に受け取った分が61日目や62日目の支払になることがあります。公正取引委員会のQ&Aは、この場合を「2か月以内」として運用し、問題としないとしています。*3 一方、翌々月末払いは、月の初めに受け取った分で60日を大きく超えます。

表の最後の行のやり直しは、相手の給付が発注時に示した内容と違うなど、相手の責めに帰すべき事由がある場合に限られます。*3

検収日と受領日の違い

社内の確認(検収)に時間がかかっても、支払期日の数え始めは動きません。4条1項が「検査をするかどうかを問わず」受領した日から数えると定めているためです。*1 たとえば4月1日に成果物を受け取り、4月20日に検収が終わった場合も、1日目は4月1日で、支払期日は5月30日までに置きます。

  • 検収の完了日を1日目にして60日を数えると、受け取った日からは60日を超えることがある
  • 請求書が届かないことは、支払期日を過ぎてよい理由にならない。請求書の有無にかかわらず、決めた支払期日までに払う*3
  • 受け取った成果物のやり直しで数え直せるのは、相手の責めに帰すべき事由があるときだけ

プログラムなどの情報成果物には例外があります。作成の途中で内容を確かめるために一時的に受け取る場合に、一定の水準を満たすと確かめた時点で受領とすることをあらかじめ合意していれば、受け取っただけでは1日目になりません。ただし、3条通知に書いた納期に手元にあれば、確認が終わっていなくても納期に受領したものとして数えます。この扱いは情報成果物にだけ認められています。*2

準委任の契約で検収書を作るかどうかは「準委任契約の検収とは?検収書の要否と支払期日をQ&Aで解説」で扱っています。本記事は支払期日の数え方に絞ります。

再委託で30日の例外を使う条件

顧客(元委託者)から受けた仕事の全部か一部をフリーランスに頼む再委託では、例外があります。3条通知で次の3つを示した場合に限り、元委託者から自社へ支払われる期日(元委託支払期日)から起算して30日以内で、できる限り短い期間内に支払期日を定められます。*1

霧の朝の階段の踊り場で立ち止まって話す発注担当と経理担当

  • 再委託である旨
  • 元委託者の名称など
  • 元委託業務の対価の支払期日

再委託に当たるかは、業務の関連性と対価の関連性で判断されます。Q&Aは例として、顧客から社内用システムの構築を受けた開発会社が、プログラムの作成をフリーランスのプログラマーに頼む場合を挙げています。*3

再委託の例外の計算例(仮の日付。出典:フリーランス法第4条第3項・第4項、公正取引委員会「フリーランス・事業者間取引適正化等法Q&A」Q56・Q57、同「考え方」第2の1(2)イをもとに作成。2026年11月20日確認)
場面 支払期日の数え方 見方
元委託支払期日が6月25日 6月25日を1日目として、30日目は7月24日 7月24日までの、できる限り早い日を定める
7月15日を支払期日と示したが、顧客が6月15日に早く払った 実際に入金された日からは数え直さない 7月15日までに払えば足りる
顧客から分割で支払われる 最後の支払日から30日以内 各回の支払日から30日以内に払える場合は、そうすることが望まれる
3つの事項を示さなかった 例外は使えない 受け取った日から60日以内の原則で定める

30日以内で支払期日を定めなかったときは元委託支払期日が、30日を超えて定めたときは元委託支払期日から起算して30日を経過する日が、支払期日とみなされます。*1 なお、元委託支払期日から30日が受け取った日から60日より先に過ぎる場合は、60日以内で定めれば足りるとされています。*2

支払期日を定めないときの扱い

4条2項は、支払期日を定めなかったときと、60日を超えて定めたときの扱いを決めています。どちらの場合も、法律が決めた日が支払期日とみなされます。

支払期日の定め方とみなされる日(仮の日付。成果物を4月1日に受け取った場合。出典:フリーランス法第4条第1項・第2項、同「考え方」第2の1(2)アをもとに作成。2026年11月20日確認)
定め方 支払期日になる日 例
受け取った日から60日以内で定めた 定めた日 5月20日と定めれば5月20日
支払期日を定めなかった 受け取った日 4月1日
60日を超えて定めた 受け取った日から60日を経過する日 6月30日と定めても5月30日

期日を決めたあとの扱いでは、次の3つも押さえておきます。

  • 相手が誤った口座番号を伝えていたなど、相手の責めで払えなかったときは、その事情がなくなった日から60日(再委託の例外では30日)以内に払う*1
  • 支払日が金融機関の休業日に当たり、順延が2日以内で、翌営業日に順延することをあらかじめ書面かメールなどで合意していれば、60日を超えても問題としないとされている*2
  • これまですぐに払っていた相手に、「60日以内」であることだけを理由に支払期日を遅らせると、4条に反し問題となる*3

自社と相手の規模によっては、取適法もかかります。その見分け方は「取適法とフリーランス法の違い|業務委託でかかる法律の見分け方」で扱っています。個別の取引への当てはめは、最終的には契約の中身と個別の事情で判断されるため、迷うときは弁護士などの専門家や公正取引委員会の窓口に確かめます。

月額で外部のエンジニアに頼むなら、締めの日と支払日を発注の時点で決め、3条通知に書いておくと、毎月の支払で迷いません。社員を採る場合と業務委託で頼む場合の費用の比べ方は「エンジニア採用コストの内訳と4つの採用手段|担当者向けの比べ方」で扱っています。

まとめ:フリーランスへの支払期日の決め方

フリーランスへの支払期日は、受け取った日を1日目に数えて60日以内の、できる限り早い日に定めます。第一に、検収が終わった日ではなく受け取った日から数え、月ごとに続く作業は3つの条件を満たせば締切対象期間の末日から数えられます。第二に、月末締め翌月末払いは2か月以内として扱われますが、翌々月末払いは60日を超えます。第三に、支払期日を書かないと受け取った日が期日になり、再委託では3つの事項を示した場合だけ元の支払期日から30日以内で定められます。

LASSICに相談するメリット

外部のエンジニアに月額で頼む前に、締めの日と支払日、作業の範囲を書き出しておくと、条件に合う人材の相談をすぐ始められます。リモートで働く社員の採用と比べたい段階でもご相談いただけます。

Remoguは、株式会社LASSICが運営するフリーランス・業務委託のITプロ人材サービスです。リモート前提で全国から登録が集まっており、登録は約20,000名規模、その約8割が開発系です。人材が必要になった時点から4時間以内に候補者を提案し、最短1週間で実際の業務開始まで進みます(条件によっては実現できない場合があります)。

よくある質問

フリーランスへの支払期日は請求書を受け取った日から数えてもよいですか

数えられません。支払期日は成果物や作業を受け取った日から数え、請求書の有無にかかわらず、その日から60日以内に定めた期日までに払います。

支払期日が土曜日や日曜日に当たったときはどうすればよいですか

順延が2日以内で、金融機関の翌営業日に順延することをあらかじめ書面かメールなどで合意していれば、結果として60日を超えても問題としないとされています。

月額の作業で毎月末締め翌月末払いにしてもよいですか

締切対象期間の末日までの作業に払うことと、報酬の額か算定方式を3条通知に書き、同じ種類の作業が続くなら、末日から60日以内に払う形にできます。翌月末払いはこれに収まります。

条件に合う業務委託の人材を探す

締めの日や支払日、任せたい作業の範囲が決まっていれば、そのままご相談いただけます。月額で頼むか社員を採るか検討している段階でも構いません。

Remoguとリラシクなら、リモートワークで働く社員の候補者も、業務委託で開発に加わる専門人材も探せます。

Remoguは、リモート前提で全国から即戦力のITプロ人材を調達するサービスです。リラシクは、扱う求人がすべてリモートワークのITエンジニア専門転職エージェントです。どちらもLASSICが運営しています。

無料相談はこちら

出典

  1. *1 参考:特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(令和5年法律第25号)第2条・第4条(https://laws.e-gov.go.jp/law/505AC0000000025)。出典:e-Gov法令検索(法令API)。第2条第1項・第6項(定義)、第4条第1項〜第5項(報酬の支払期日等)を参照(確認日2026年11月20日)(2026年11月確認)
  2. *2 参考:公正取引委員会・厚生労働省「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方」(PDF)(https://www.mhlw.go.jp/content/001572556.pdf)。出典:厚生労働省掲載(令和6年5月31日、改正 令和7年10月1日・令和8年10月1日)。第2の1「報酬の支払期日等」の(1)給付を受領した日、(2)支払期日の原則と再委託の例外、(5)金融機関の休業日を参照(確認日2026年11月20日)(2026年11月確認)
  3. *3 参考:公正取引委員会「フリーランス・事業者間取引適正化等法Q&A」(https://www.jftc.go.jp/fllaw_limited/fllaw_qa.html)。出典:公正取引委員会。期日における報酬支払義務(Q45・Q46・Q48・Q49・Q58)、再委託の例外の支払期日(Q50・Q51・Q54・Q56・Q57)を参照(確認日2026年11月20日)(2026年11月確認)




View