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フリーランス法の禁止行為7つ|発注する企業が契約前に確かめる点
監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

この記事の結論
- フリーランス法は、従業員を使う発注側が1か月以上の業務委託をするとき、受領拒否や報酬の減額など7つの行為を禁じています。
- 相手の了解があっても違反になり、運用や保守のような役務の委託では受領拒否と返品が対象から外れます。
- 発注の前に、作るものの範囲、検収の基準、仕様を変えるときの費用の扱いを書面で決めておきます。
※ 本記事は2026年11月時点の公式情報(省庁・公的機関、および製品やサービスを提供する事業者が公開している資料)に基づきます。
業務委託でエンジニアに開発や保守を頼むとき、フリーランス法では、発注側がしてはいけない行為が7つ決められています。対象は1か月以上の業務委託で、相手の了解を得ていても、発注側に違法だという意識がなくても違反になるとされています。*3
本記事は、フリーランスのエンジニアに発注する企業の実務者に向けて、7つの禁止行為を、開発や保守を頼む場面の例と並べた一覧で示します。対象になる取引の見分け方と、契約前に決めておく仕様変更と検収の扱いもまとめます。条文はe-Gov法令検索、解釈は公正取引委員会と厚生労働省の「考え方」で確かめた範囲で書いています。
目次
フリーランス法の禁止行為7つの一覧
フリーランス法第5条は、特定業務委託事業者が1か月以上の業務委託をしたときにしてはいけない行為を、第1項に5つ、第2項に2つ挙げています。*1*2 下の表の右の列は、開発や保守を頼む場面に置き換えた例です。当たるかどうかは、最終的には個別の事情で判断されます。
| 禁止行為(条・号) | 「考え方」が示す中身 | 開発や保守を頼む場面で当たるおそれがある例 |
|---|---|---|
| 受領拒否(第5条第1項第1号) | 相手に責任がないのに、給付の全部か一部を納期に受け取らない。発注の取り消しや納期の延期で受け取らないことも原則として含む | 社内の優先順位が変わったとして、完成したプログラムを納期に受け取らない |
| 報酬の減額(第5条第1項第2号) | 決めた報酬を後から減らす。名目や金額を問わず、事前に合意があっても違反 | 自社の顧客の予算が減ったことを理由に、決めた報酬から一部を差し引く |
| 返品(第5条第1項第3号) | 相手に責任がないのに、受け取った後に給付に係る物を引き取らせる | 納品を受けた成果物を、使わなくなったとして引き取らせる |
| 買いたたき(第5条第1項第4号) | 同じような給付に通常支払われる対価より著しく低い報酬を不当に定める | 見積もりの後に作る機能が増えたのに、当初の見積額のまま報酬を決める |
| 購入・利用強制(第5条第1項第5号) | 正当な理由がないのに、指定する物を買わせ、指定する役務を使わせる | 作業に要らない自社や関連会社の有料サービスの契約を、発注の条件にする |
| 不当な経済上の利益の提供要請(第5条第2項第1号) | 報酬とは別に金銭や労務などを提供させ、相手の利益を不当に害する | 契約にない別のシステムの問い合わせ対応を、無償で手伝わせる |
| 不当な給付内容の変更・やり直し(第5条第2項第2号) | 相手に責任がないのに、費用を負担せずに内容を変えさせ、受け取った後にやり直させる | 開発の途中で画面の仕様を変え、作り直した分の費用を払わない |
システムの運用や保守のように、役務の提供を頼む契約では、第1号の受領拒否と第3号の返品は対象から外れます。*1 ただし「考え方」は、目的物がある役務の委託で、それを受け取らない場合や引き取らせる場合に、第2項第2号に当たる場合があるとしています。*3
禁止行為の対象になる取引
7つの禁止行為が求められるのは、すべての発注者ではありません。発注側、相手、業務委託の期間の3つの条件がそろったときです。

- 発注側:特定業務委託事業者。従業員を使用する個人か、役員が2人以上いるか従業員を使用する法人*1
- 相手:特定受託事業者。従業員を使用しない個人か、代表者1人のほかに役員がなく従業員を使用しない法人
- 期間:1か月以上の業務委託。契約の更新で通算して1か月以上続くものも含む*2
期間の数え方は、「考え方」に次のように書かれています。*3 短い契約を続けて結ぶ場合も通算されることがあるため、最初の発注の時点で見込みの期間を確かめておきます。
- 初日を算入して数える
- 始まりは、業務委託の契約を結んだ日か基本契約を結んだ日の早いほう
- 終わる日を決めていない契約は、1か月以上の期間とみなす
- 1か月以上行う予定の業務委託も対象になる
- 前の契約の終了から次の契約までが1か月未満で、相手が同じで内容に一定の同じ性質があれば通算する
同じ特定業務委託事業者には、給付を受け取った日から60日以内で支払期日を定める決まり(第4条)もありますが、本記事では第5条の禁止行為に絞ります。どの法律がかかるかの見分け方は「取適法とフリーランス法の違い|業務委託でかかる法律の見分け方」で扱っています。
違反になる場面と認められる場面
「考え方」は、相手の了解を得ていても、発注側に違法の意識がなくても、7つの行為をすれば違反になるとしています。*3 一方で、相手に責任がある場合に限って認められる対応もあります。ただし、次のような場合は、相手に責任があるとして受け取りを拒むことは認められないとされています。
- 発注時に示した書面などに、委託の内容が明確に書かれていないか、検査の基準が明確でない
- 発注の後に検査の基準を恣意的に厳しくし、前の基準なら合格のものを不合格にする
- 相手の提案を了承して作らせたのに、委託の内容と合わないとする
報酬の減額が認められるのも、相手の責任で受け取りを拒むか返品できる場合などに限られます。返品は、すぐに見つけられない不適合でも、受け取ってから6か月を超えると原則として違反になるとされています。*3
プログラムのような情報成果物は、満たす条件を前もって書面に書き切れない場合があります。「考え方」は、この場合にやり直しの費用を相手と十分に協議して合理的な負担割合を決め、その割合を負担すれば問題とならないとしています。*3 一方的に負担割合を決めて不当な不利益を与える場合は、不当なやり直しに当たるとされています。
契約前に決めておく仕様変更と検収
禁止行為の多くは、委託の内容と検査の基準があいまいなまま進むと起きやすくなります。フリーランス法第3条は、業務委託をしたら直ちに給付の内容や報酬の額、支払期日などを、書面か電磁的方法(電子メールなど)で示すよう求めています。*1 その中で次の点を決めておくと、後の行き違いを減らせます。

| 決めておく点 | 書いておく中身 | 関係する禁止行為 |
|---|---|---|
| 作るものの範囲 | 画面や機能の一覧、対象外にする作業 | 買いたたき、不当な給付内容の変更 |
| 検収の基準と期日 | 何を確かめて合格とするか、検査をする人、検査の期日 | 受領拒否、返品 |
| 仕様を変えるときの手順 | 変更の申し出方、費用と納期の見直し方、合意の記録の残し方 | 不当な給付内容の変更・やり直し |
| 報酬と費用の負担 | 報酬の額、作業に要る費用をどちらが持つか | 報酬の減額 |
| 成果物の権利 | 著作権などの知的財産権を譲り受けるか、使える範囲 | 不当な経済上の利益の提供要請 |
| 納期 | 相手の事情を聞いたうえで決めた納期 | 受領拒否 |
「考え方」では、報酬を振り込む際の手数料を相手に負担させて報酬から差し引くことや、発注側が持つと示した費用を払わないことが、減額に当たる例に挙がっています。*3 知的財産権などの譲渡を給付の内容に書かずに、無償で作成の目的の範囲を超えて譲らせることは、不当な経済上の利益の提供要請に当たるおそれがある例です。
仕様の変更が決まったときの覚書の書き方は「業務委託契約の変更覚書のテンプレート|報酬と期間の書き方の例」でまとめています。契約の文言は取引の中身で変わるため、個別の契約は弁護士などの専門家に確認してください。
外部人材に頼むときに確認しておきたい点
フリーランスに業務委託で頼むか、社員を採るかで、発注側が守る決まりと費用のかかり方が変わります。採用の手段ごとの費用は「エンジニア採用コストの内訳と4つの採用手段|担当者向けの比べ方」で比べています。業務委託で人を確保するときは、次の点を相手と先にそろえておきます。
- 相手の形:個人か法人か、従業員や役員がいるか
- 期間:1か月以上続くか、更新の見込みはあるか
- 頼む作業:プログラムの作成か、運用や保守のような作業か
- 変更の扱い:仕様が変わったときの費用と納期の決め方
- 検収:合格の基準、確かめる人、期日
- 終わるとき:引き継ぐ資料と、成果物の権利の範囲
人を確保する側の準備としては、外部人材の紹介先に、任せたい作業の範囲と期間を伝えたうえで、条件に合う候補を探す相談ができます。長く続く仕事なら、リモートで働く社員の採用と並べて検討するのも一つの方法です。
まとめ:フリーランス法の禁止行為7つと契約前の確認
フリーランス法第5条は、従業員を使う発注側が1か月以上の業務委託をするとき、受領拒否、報酬の減額、返品、買いたたき、購入・利用強制、不当な経済上の利益の提供要請、不当な給付内容の変更とやり直しの7つを禁じています。相手の了解があっても違反になり、運用や保守のような役務の委託では受領拒否と返品が対象から外れます。発注の前に作るものの範囲、検収の基準と期日、仕様を変えるときの費用の扱い、成果物の権利を書面で決めておくと、禁止行為に当たるおそれのある行き違いを減らせます。
よくある質問
相手が了解していれば報酬を減らしてもよいですか
公正取引委員会と厚生労働省の「考え方」は、報酬の減額について事前に合意があっても、相手に責任がないのに減らせば違反になるとしています。*3 減らしたい事情があるときは、以後に頼む業務の条件として相手と協議します。
1か月未満の単発の発注にも禁止行為はかかりますか
第5条の禁止行為は、1か月以上の業務委託(更新で通算して1か月以上続くものを含む)が対象です。終わる日を決めていない契約は1か月以上とみなされます。給付の内容や報酬の額などを示す第3条の義務は、期間にかかわらずかかります。
開発の途中で仕様を変えたいときはどうすればよいですか
変更で相手の作業が無駄になったり増えたりした分の費用や生じた損失を発注側が負担するなど、相手の利益を不当に害しない形なら、不当な給付内容の変更の問題とはならないとされています。変更の中身と費用を相手と協議し、合意した内容を書面などで残します。
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出典
- *1 参考:特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(令和5年法律第25号)第2条〜第5条(https://laws.e-gov.go.jp/law/505AC0000000025)。出典:e-Gov法令検索(法令API)。定義、取引条件の明示、報酬の支払期日、特定業務委託事業者の遵守事項を参照(確認日2026年11月20日)(2026年11月確認)
- *2 参考:特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令(令和6年政令第200号)第1条(https://laws.e-gov.go.jp/law/506CO0000000200)。出典:e-Gov法令検索(法令API)。法第5条第1項の政令で定める期間(1か月)を参照(確認日2026年11月20日)(2026年11月確認)
- *3 参考:公正取引委員会・厚生労働省「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方」(PDF)(https://www.jftc.go.jp/file/fl_jftcmhlwguidelines.pdf)。出典:公正取引委員会(令和6年5月31日、令和7年10月1日・令和8年10月1日改正)。第2部第2の2(期間の始期と終期、7つの禁止行為)を参照(確認日2026年11月20日)(2026年11月確認)