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採用代行の法律|エンジニア採用を外部に頼む企業向けの確認点
監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

この記事の結論
- 社員以外に報酬を払って募集を頼むときは許可と報酬額の認可、払わないときは届出が職業安定法第36条で求められます。
- スカウト行為を事業として行えば職業紹介に含まれ、許可を持つ職業紹介事業者に頼むなら委託募集の許可は基本的に不要とされます。
- どの業務が委託募集に当たるかは厚生労働省の資料に書かれた範囲で確かめ、それ以外は契約の前に都道府県労働局に確かめます。
※ 本記事は2026年11月時点の公式情報(省庁・公的機関、および製品やサービスを提供する事業者が公開している資料)に基づきます。
エンジニア採用の作業が社内で回らず、求人原稿づくりやスカウトの送信を外部の会社や業務委託の個人に頼みたい。ただ、採用代行には法律の決まりがあると聞き、どの業務をどこまで頼んでよいのかが分からない。エンジニア採用を任された人事担当者から、よく聞く悩みです。
本記事では、職業安定法の条文と厚生労働省の「募集・求人業務取扱要領」をもとに、求人原稿の作成・スカウト文の送信・応募者との日程調整・面接の代行・内定の連絡という頼む業務ごとに、かかる法律を表で整理します。そのうえで、委託募集の許可と届出、職業紹介との境目、外部の担当者にもかかる労働条件の明示と個人情報の扱いを確かめます。
頼む業務ごとにかかる法律
採用代行は法律上の用語ではありません。職業安定法は、人を雇おうとする会社が自ら、または他人に委託して、働こうとする人に自社の社員になるよう勧めることを「労働者の募集」と定めています。*1 外部に頼む業務がこの募集に当たるのか、職業紹介に当たるのかで、かかる決まりが変わります。
| 頼む業務 | 関わる主な条文 | 厚生労働省の要領に書かれていること | 労働局に確かめたい点 |
|---|---|---|---|
| 求人原稿の作成 | 第5条の3(労働条件の明示)・第5条の4(求人等に関する情報の的確な表示) | 募集受託者にも、虚偽の表示や誤解を生じさせる表示をしない義務と、募集の情報を正確かつ最新の内容に保つ義務がある*1 | 原稿づくりだけを頼む場合に委託募集の手続きが要るか |
| スカウト文の送信 | 第36条(委託募集)・第4条(職業紹介の定義) | スカウト行為を事業として行うと職業紹介事業に含まれ、職業紹介事業の許可が要る*3 | 送信だけを頼む場合の扱いと、委託先が持つべき許可 |
| 応募者との日程調整 | 第5条の5(求職者等の個人情報の取扱い) | 個人情報を使う目的は「面接の日程に関する連絡に使用します」のように具体的に示す*4 | 日程の連絡だけを頼む場合に募集に当たるか |
| 面接の代行 | 第5条の5(求職者等の個人情報の取扱い) | 採用試験は選考のために行うもので、募集とは別の行為とされている(受験手数料の説明の中)*4 | 面接を外部の人が行う場合に委託募集の手続きに関わるか |
| 内定の連絡 | 第5条の3第3項(労働条件の変更の明示) | 最初に明示した条件を変えて労働契約を結ぶときは、変更する内容を明示しなければならない*1 | 連絡を外部に頼むとき、明示を誰の名前でどう行うか |
表の右の列は、厚生労働省の資料に当てはめが書かれていない部分です。同じ業務名でも契約の中身によって扱いが変わり、最終的には個別の事情で判断されます。迷う場合は、募集する事業所の所在地を管轄する都道府県労働局に確かめます。
委託募集の許可と届出の手続き
自社の社員(被用者)以外の者に募集の仕事をさせるのが、第36条の委託募集です。報酬を払うときは厚生労働大臣の許可と報酬額の認可、払わないときは届出が要ります。*1 要領は被用者を事業主と雇用関係にある者と定めているため、業務委託で契約した個人に募集を頼む場合も、委託募集の手続きに関わると判断される可能性があります。*2

| 項目 | 報酬を払う場合 | 報酬を払わない場合 |
|---|---|---|
| 手続き | 許可と報酬額の認可(第36条第1項・第2項) | 届出(第36条第3項) |
| 出す先 | 都道府県労働局長。自県外の募集で1つの都道府県から30人以上、または総数100人以上は厚生労働大臣 | 都道府県労働局長 |
| 出す時期 | 募集を始める月の14日前まで(厚生労働大臣の分は21日前まで) | 募集を始める月の10日前まで |
| 期間 | 募集を行おうとする期間が1年を超えないこと | 届出の有効期間は最長1年 |
| 報酬 | 支払われた賃金額の100分の50を超えるときは、特段の事情がある場合を除き認可しない | 受託者に報酬を与えないこと |
申請や届出をするのは募集主(人を雇う会社)ですが、委託先が募集主に代わって行うこともできます。募集を始めた後は、毎年度の「労働者募集報告」を翌年度の4月末日までに都道府県労働局長へ出します。*3
第40条は、認可を受けた報酬などを除き、募集受託者に報酬を与えることを禁じています。*1 社員に紹介を頼む場合の報奨金の扱いはリファラル採用の報奨金の決まりで扱っています。
職業紹介との境目
第4条は、職業紹介を「求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあつせんすること」と定めています。*1 外部の会社が自社の募集を手伝うのか、求職者をあっせんするのかで、必要な許可が変わります。要領は職業紹介との関係について、次の点を挙げています。*3
- スカウト行為を事業として行う場合:求職者を探して就職を勧め、応じた人をあっせんする行為を事業として行うと職業紹介事業に含まれ、職業紹介事業の許可が要る
- 職業紹介事業の許可を持つ会社に募集を頼む場合:その会社に求人を申し込んだものと解するのが適当とされ、委託募集の許可は基本的には不要
- 同じ企業グループの別会社に募集を頼む場合:別の法人格を持つ募集主の委託を受けて募集を行うため、委託募集に当たる
頼む先が職業紹介事業の許可を持っているかどうかで、自社に要る手続きが変わります。契約の前に許可の有無と許可番号を書面で示してもらうことをおすすめします。紹介を頼む場合の手数料の決まりは人材紹介会社の手数料と選び方で整理しています。
外部の担当者にもかかる明示と個人情報
第5条の3・第5条の4・第5条の5は、募集を行う会社だけでなく募集受託者にも義務を定めています。*1 外部に頼んでも、次の点は自社と委託先の両方で守る必要があります。
- 労働条件の明示:業務の内容、賃金、労働時間などを明示する。要領は、原則として応募しようとする人と最初に接触する時点までに明示するとしている*4
- 募集情報の表示:虚偽の表示や誤解を生じさせる表示をせず、募集の情報を正確かつ最新の内容に保つ
- 個人情報を使う目的:「採用のために使用します」と示すだけでは足りず、どの目的で使うかを具体的に示す
- 集めてはいけない情報:人種・民族・社会的身分・本籍・出生地など社会的差別の原因となるおそれのある事項、思想及び信条、労働組合の加入状況
- 委託先から自社への受け渡し:募集受託者が応募者の個人データを募集主に示すことは個人情報保護法の第三者提供に当たり、あらかじめ同意を得る必要がある*4
スカウト文や日程調整の連絡を外部の担当者が送る場合も、文面の労働条件と個人情報の扱いは自社の求人と同じ基準で確かめます。面談の場面で何を伝えるかはカジュアル面談の労働条件明示で扱っています。
外部に頼む前に確かめる5つの点
採用代行の契約を結ぶ前に、委託先と次の5つを確かめておくと、法律の手続きの抜けを防ぎやすくなります。

- 任せる業務の一覧:求人原稿・スカウト・日程調整・面接・内定の連絡のどれを頼むかを書き出し、採否は自社が決めることを契約に書く
- 委託先の許可:職業紹介事業の許可の有無と、自社に委託募集の許可や届出が要るか
- 報酬の払い方:募集の仕事に報酬を払うのか、払うなら認可を受けた額の範囲に収まるか
- 応募者の情報:使う目的の示し方、委託先から自社へ渡すときの同意、契約が終わった後の破棄
- 条件の明示:求人原稿やスカウト文に書く労働条件を誰が確かめ、変わったときにどう伝えるか
採用代行に頼むか、社員の採用や業務委託の活用で人を確保するかは、費用とあわせて比べると決めやすくなります。採用にかかる費用の内訳と手段ごとの違いはエンジニア採用コストの内訳と4つの採用手段で整理しています。
まとめ:採用代行の法律で確かめる点
採用代行の法律は、頼む業務が職業安定法の「労働者の募集」に当たるか、職業紹介に当たるかで変わります。社員以外に報酬を払って募集をさせるときは第36条の許可と報酬額の認可、払わないときは届出が要り、スカウト行為を事業として行えば職業紹介事業の許可が要ります。労働条件の明示、募集情報の表示、個人情報の扱いは委託先にもかかります。資料に当てはめが書かれていない業務は、契約の前に都道府県労働局に確かめます。
よくある質問
採用代行に頼むことは法律で禁じられていますか
厚生労働省の要領は、労働者の募集を原則自由としつつ、第三者が介在する委託募集は許可制、報酬を払わない委託募集は届出制としています。手続きが要るかは頼む業務と契約の中身で変わるため、迷う場合は都道府県労働局に確かめます。
業務委託の個人にスカウト文の送信を頼むとき手続きは要りますか
報酬を払って社員以外の者に募集の仕事をさせるときは、職業安定法第36条の許可と報酬額の認可が要ります。送信だけを頼む場合が募集の仕事に当たるかは個別の事情で判断されるため、契約の前に都道府県労働局に確かめます。
委託募集の許可は誰が申請しますか
申請するのは募集主(人を雇う会社)です。委託先が代わりに申請することもできます。都道府県労働局長の許可の分は、募集を始める月の14日前までに申請書を出します。
エンジニアの確保を外部と進める相談
採用代行に頼む範囲を決める前の段階でも、採りたい役割と働き方が決まっていればご相談いただけます。社員で採るか業務委託で頼むか迷っている場合も構いません。
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出典
- *1 参考:e-Gov法令検索「職業安定法」(昭和22年法律第141号)(https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141)。出典:e-Gov法令検索(法令API https://laws.e-gov.go.jp/api/1/lawdata/322AC0000000141 で条文を取得)。第4条第1項・第5項(職業紹介・労働者の募集の定義)、第5条の3(労働条件等の明示)、第5条の4(求人等に関する情報の的確な表示)、第5条の5(求職者等の個人情報の取扱い)、第36条(委託募集)、第40条(報酬の供与の禁止)を参照(確認日2026年11月20日)(2026年11月確認)
- *2 参考:厚生労働省「募集・求人業務取扱要領」Ⅰ 総則(PDF)(https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000965233.pdf)。出典:厚生労働省。労働者募集の概要と種類、募集主・募集従事者・被用者の定義を参照(確認日2026年11月20日)(2026年11月確認)
- *3 参考:厚生労働省「募集・求人業務取扱要領」Ⅲ 委託募集(PDF)(https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000986201.pdf)。出典:厚生労働省。委託募集の定義、職業紹介との関係、許可及び認可の原則と権限、許可基準・報酬の認可基準、申請と届出の手続、労働者募集報告を参照(確認日2026年11月20日)(2026年11月確認)
- *4 参考:厚生労働省「募集・求人業務取扱要領」Ⅳ 労働者募集の原則(PDF)(https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001531823.pdf)。出典:厚生労働省。労働条件等の明示の時期、個人情報の取扱い(目的の明示・収集してはならない事項・第三者提供の同意)、報酬の受領及び供与の禁止を参照(確認日2026年11月20日)(2026年11月確認)