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監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）

転職市場の規模として1000万人という数字を見ることがあります*1。

出どころは総務省統計局の労働力調査です*1。詳細集計に転職等希望者数と転職者数が載っています*2。

2025年平均では転職等希望者1023万人、転職者330万人でした*3。3倍の差があります*3。

本記事では、2つの数字の定義、年齢階級ごとの差、募集の想定母数への落とし方を確かめます*1*2*3*4*5*6。

産業の側から人の動きを見る指標は情報通信業の入職超過率3.2ポイントを自社と比べる手順で扱いました*3。

2つの数字は別のものを数えている

先に定義を確かめます。

転職等希望者の定義は年齢階級別の表の注記にあります*5。現在の仕事を辞めてほかの仕事に変わりたいと希望している者、および現在の仕事のほかに別の仕事もしたいと希望している者とされています*5。

後半が見落とされやすい部分です*5。転職ではなく、副業として別の仕事もしたいという希望もこの数字に入っています*5。

反対側の区分も定義されています*5。転職等非希望者とは、転職および追加的な就業のいずれも希望していない者とされています*5。

転職者の定義は別です*6。統計局の説明では、就業者のうち前職のあるもので、過去1年間に離職を経験した者とされています*6。

つまり一方は意向、もう一方は実績です*5*6。同じ調査の中で、希望を数えた数字と移動を数えた数字が並んでいます*5*6。

集計の単位も押さえます*3。すべて人を単位とし、万人で表示されます*3。企業数や求人数ではありません*3。

時点の作りも確認します*2。労働力調査は月ごとに実施され、年平均結果はその1年分を平均したものです*2。

公表の区分も2つあります*1。基本集計と詳細集計があり、転職者数と転職等希望者数は詳細集計の側に載ります*1*2。

調査の対象も押さえます*1。労働力調査は世帯を対象に、就業と不就業の状態を毎月調べる統計です*1。事業所や企業に聞いた集計ではないため、勤め先の側の数字とは性格が違います*1。

次に、希望者の側の実数を見ます*3。

転職等希望者は1023万人で2年ぶりの増加

希望の側から確かめます。

2025年平均は1023万人でした*3。前年に比べ23万人の増加で、2年ぶりの増加とされています*3。

男女で分けるとほぼ半分です*3。男が514万人で13万人の増加、女が509万人で10万人の増加でした*3。

足し合わせも合います*3。514万人と509万人で1023万人です*3。

推移も出ています*3。2021年897万人、2022年968万人、2023年1007万人、2024年1000万人、2025年1023万人です*3。

2015年からの並びも公表されています*3。2015年812万人、2016年809万人、2017年827万人、2018年834万人、2019年848万人、2020年865万人でした*3。

10年で200万人ほど増えています*3。ただし増減の理由は資料に書かれていません*3。

ここで注意が要ります*5。増えているのは転職の希望だけとは限らず、副業の希望も同じ数字に含まれます*5。

そのため採用の候補者プールとして1023万人を置くことはできません*5。意向の広さを示す数字として読みます*5。

年齢階級別の内訳も公表されています*5。ただしその表の数値は2022年平均までで、最新の値は結果の概要の側で確認します*3*5。

2022年平均の分布は参考になります*5。総数968万人のうち25〜34歳が248万人、45〜54歳が228万人、35〜44歳が226万人で、この3つの階級に7割強が集まっています*5。若い側と高い側は薄く、15〜24歳が96万人、55〜64歳が118万人、65歳以上が52万人で、6つの階級を足すと968万人で総数と一致します*5。

次に、実際に移動した側を見ます*3。

転職者は330万人で4年ぶりの減少

実績の側は動きが逆でした。

2025年平均の転職者数は330万人でした*3。前年に比べ1万人の減少で、4年ぶりの減少とされています*3。

男女で差が出ています*3。男が156万人で2万人の増加、女が174万人で3万人の減少でした*3。

こちらも足し合わせが合います*3。156万人と174万人で330万人です*3。

推移はこうです*3。2021年290万人、2022年303万人、2023年328万人、2024年331万人、2025年330万人です*3。

その前の並びも出ています*3。2015年299万人、2016年307万人、2017年311万人、2018年330万人、2019年353万人、2020年321万人でした*3。

10年を通すとほぼ横ばいです*3。2019年の353万人が高い側で、2021年の290万人が低い側です*3。

希望者の側との対比が読みどころです*3。希望者は2021年から126万人増えましたが、転職者は40万人の増加にとどまります*3。

2025年だけを見ると向きも逆です*3。希望者が23万人増える一方、転職者は1万人減りました*3。

年齢階級別の実数も出ています*3。2025年平均の男女計は15〜24歳57万人、25〜34歳82万人、35〜44歳55万人、45〜54歳57万人、55〜64歳55万人、65歳以上25万人です*3。男女で山の位置が違い、男は25〜34歳38万人と55〜64歳28万人、女は25〜34歳43万人と45〜54歳35万人が多くなっています*3。

資料はこの向きの違いの理由を書いていません*3。ここでは並びだけを使います*3。

次に、年齢による差を見ます*3。

転職者比率は年齢で3倍近く開く

年齢を無視すると母数を読み違えます。

転職者比率の定義も明記されています*3。就業者に占める転職者の割合です*3。2025年平均は4.8%で、前年に比べ0.1ポイントの低下でした*3。

表1：年齢階級別の転職者数と転職者比率（2025年平均・確認日2026年9月2日）

年齢階級	転職者数（男女計）	転職者比率（男女計）	転職者比率（男）	転職者比率（女）
総数	330万人	4.8%	4.2%	5.6%
15〜24歳	57万人	9.9%	9.0%	10.8%
25〜34歳	82万人	7.1%	6.2%	8.0%
35〜44歳	55万人	4.4%	3.5%	5.2%
45〜54歳	57万人	3.5%	2.5%	4.7%
55〜64歳	55万人	4.2%	3.9%	4.6%
65歳以上	25万人	2.7%	3.1%	2.0%

総務省統計局「労働力調査（詳細集計）2025年（令和7年）平均結果の概要」表2-11より作成（確認日2026年9月2日）*3。転職者比率は就業者に占める転職者の割合*3。万人単位で四捨五入しているため、年齢階級の転職者数を足した値は総数と一致しない場合があります*3。

いちばん高いのは15〜24歳です*3。男女計で9.9%で、45〜54歳の3.5%とは3倍近い差があります*3。

男女でも差があります*3。15〜24歳は男が9.0%、女が10.8%です*3。

資料は傾向も書いています*3。男女共に15〜24歳が最も高く、65歳以上を除く全ての年齢階級は女が男より高いとされています*3。

実数で見ると別の山が出ます*3。転職者数がいちばん多い年齢階級は25〜34歳の82万人です*3。

比率と実数は違う見方になります*3。比率は15〜24歳が高く、実数は25〜34歳が多いという並びです*3。

足し合わせにはずれが出ます*3。年齢階級の転職者数を足すと331万人ですが、総数は330万人です*3。万人単位の四捨五入によるものです*3。

前年差も年齢で向きが違います*3。男女計の転職者比率は15〜24歳が0.9ポイントの低下、45〜54歳が0.1ポイントの低下でしたが、25〜34歳と55〜64歳はいずれも0.3ポイントの上昇でした*3。

採用側の読み方はこうなります*3。募集する年齢帯を決めた時点で、想定できる移動の割合は2.7%から9.9%の間で動きます*3。

次に、3つの読み分けを整理します*3*5*6。

3つの読み分けを整理する

ここまでを判断に使える形にします。

1つ目は定義の読み分けです*5*6。転職等希望者は意向で、副業の希望も含みます*5。転職者は過去1年間に離職を経験した実績です*6。

この2つを同じ土俵に置くことはできません*5*6。希望者数を候補者数として使うと、母数を過大に見積もります*5。

2つ目は規模の読み分けです*3。2025年平均で1023万人と330万人ですから、意向と実績の比はおよそ3対1です*3。

向きも一致しません*3。2025年は希望者が23万人増え、転職者が1万人減りました*3。

3つ目は年齢の読み分けです*3。転職者比率は15〜24歳9.9%から45〜54歳3.5%まで開きます*3。

年齢帯を絞るほど母数の前提が変わります*3。同じ求人票でも、対象年齢によって届く確率の前提が違います*3。

水準そのものも動いています*3。男女計の転職者比率は2019年に5.2%まで上がり、2021年に4.3%へ下がってから、2023年4.9%、2024年4.9%、2025年4.8%と4.8%前後で推移しています*3。

この3点は求人票の書き方にも反映できます*3。年齢を要件にすることはできませんが、想定する経験年数の幅は設計できます*3。

経験年数の要件そのものはITエンジニア採用の難易度｜職業別の求人データはどこまで語るかで扱いました*3。

定着の側の数字と混ぜないことも重要です*3。離職の指標は新卒3年以内離職率33.8%は事業所規模で30ポイント違うで整理しています*3。

次に、統計の作りに由来する注意を押さえます*2*4。

統計の作りに由来する注意

数字の性格を押さえておきます。

1つ目は平均であることです*2。年平均結果は月ごとの調査を1年分平均したもので、年末時点の残高ではありません*2。

2つ目は遡及や補正があることです*5。年齢階級別の表の注記には、2018年から2021年までの数値についてベンチマーク人口に基づく遡及または補正が行われた旨が示されています*5。

つまり古い年の数値は改定され得ます*5。過去の記事や資料に載っている数字と一致しないことがあります*5。

3つ目は表の更新時点の差です*3*5。定義の注記が載る年齢階級別の表は数値が2022年平均までで、2025年平均の値は結果の概要の側にあります*3*5。

同じ調査の中でも資料ごとに新しさが違います*3*5。数字を引くときは、その表の最終年をまず確認します*3*5。

4つ目は詳細集計の他の指標との住み分けです*4。同じ2025年平均の要約には、非正規の職員・従業員が現職の雇用形態についた主な理由や、失業期間別の失業者数が載っています*4。

参考になる数字もあります*4。2025年平均で失業者数は194万人、失業期間が1年以上の者は55万人でした*4。

ただしこれらは別の集計です*4。転職者数や転職等希望者数と足したり引いたりはできません*4。

非正規の理由の側も別枠です*4。2025年平均で、自分の都合のよい時間に働きたいからとした者が757万人で、前年に比べ26万人の増加でした*4。

反対側の区分の規模も参考になります*5。転職等非希望者は2022年平均で5,592万人でした*5。転職も追加的な就業も希望していない層が就業者の大半を占めています*5。あわせて2025年平均の失業期間の分布も要約に載っており、3か月未満の者が83万人、3か月以上の者が109万人でした*4。

次に、募集設計への落とし方を整理します*3*5。

募集設計への落とし方と、この統計で分からないこと

使う順番に並べます。

1つ目は数字の選び方です*3*6。候補者の規模を語るなら転職者数、意向の広がりを語るなら転職等希望者数を使います*3*6。

2つ目は年齢帯の確定です*3。想定する経験年数から年齢帯を置き、その年齢階級の転職者比率を前提にします*3。

3つ目は男女の差です*3。65歳以上を除く全ての年齢階級で女の比率が高いという並びが公表されています*3。

4つ目は年ごとの向きの確認です*3。2025年のように希望者と転職者が逆を向く年があるため、直近1年の増減だけで判断しません*3。

ここから分からないことも押さえます*3。職種別の内訳はありません*3。転職者数と転職等希望者数は年齢階級と男女の区分で公表されています*3。

したがってエンジニアだけを取り出すことはできません*3。職業別に見たい場合は職業分類のある別の統計を使います*3。

地域別の内訳もこの概況にはありません*3。全国の集計です*3。希望者が実際に動かない理由も書かれておらず、意向と実績の差の原因はこの資料からは読み取れません*3*5。

失業者の側も母数として見ておきます*4。2025年平均の失業者数は194万人で、前年に比べ1万人の減少でした*4。転職者330万人とは別に、いま職に就いていない層がこの規模でいます*4。

産業別の人の出入りは別の調査で見ます*3。事業所を単位とした集計との違いに注意して読み分けます*3。

転職等希望者の年齢分布も直接は使えません*5。年齢階級別の数値が2022年平均までなので、2025年の希望者1023万人を年齢で割ることはできません*3*5。

まずは自社の募集要件から想定年齢帯を1つ決め、表1の該当行の比率を前提として置いてみてください*3。置いた前提に対して応募が届かないと分かった場合は、期限のある範囲だけを外部の要員で先に埋め、募集の設計は並行して進めるという順序も取れます*3。

まとめ：意向と実績を分けて読む

第一に、定義です。総務省統計局の労働力調査（詳細集計）で、転職等希望者とは現在の仕事を辞めてほかの仕事に変わりたいと希望している者、および現在の仕事のほかに別の仕事もしたいと希望している者を指します。副業の希望が含まれるため、転職の希望だけを数えた数字ではありません。転職者とは、就業者のうち前職のあるもので過去1年間に離職を経験した者です。第二に、実数です。2025年平均の転職等希望者は1023万人で前年に比べ23万人の増加、2年ぶりの増加でした。男は514万人、女は509万人です。転職者は330万人で前年に比べ1万人の減少、4年ぶりの減少でした。男は156万人、女は174万人です。第三に、規模と向きです。意向と実績の比はおよそ3対1で、2025年は希望者が増える一方で転職者が減りました。推移では希望者が2021年897万人から1023万人へ、転職者が290万人から330万人へ動いています。第四に、年齢差です。転職者比率は就業者に占める転職者の割合で、2025年平均は4.8%でした。年齢階級別では15〜24歳9.9%から45〜54歳3.5%まで開き、男女共に15〜24歳が最も高く、65歳以上を除く全ての年齢階級で女が男より高くなっています。転職者数では25〜34歳の82万人が多い並びです。第五に、統計の作りです。年平均結果は月ごとの調査を1年分平均したもので、過去の数値はベンチマーク人口に基づき遡及または補正されることがあります。定義の注記が載る年齢階級別の表は数値が2022年平均までで、2025年平均の値は結果の概要の側にあります。第六に、限界です。職種別と地域別の内訳はなく、公表は年齢階級と男女の区分です。希望者が実際に動かない理由も資料には書かれていません。

よくある質問

転職等希望者と転職者はどう違いますか。

転職等希望者は意向、転職者は実績です。年齢階級別の表の注記では、転職等希望者とは現在の仕事を辞めてほかの仕事に変わりたいと希望している者、および現在の仕事のほかに別の仕事もしたいと希望している者とされており、副業の希望が含まれます。転職者は統計局の説明で、就業者のうち前職のあるもので過去1年間に離職を経験した者とされています（確認日2026年9月2日）。

2025年平均の人数は何人ですか。

労働力調査（詳細集計）2025年（令和7年）平均結果では、転職等希望者が1023万人で前年に比べ23万人の増加、2年ぶりの増加でした。男は514万人、女は509万人です。転職者は330万人で前年に比べ1万人の減少、4年ぶりの減少でした。男は156万人、女は174万人です。いずれも人を単位とした万人表示で、企業数や求人数ではありません。

転職者比率はどのくらいですか。

2025年平均は4.8%で、前年に比べ0.1ポイントの低下でした。就業者に占める転職者の割合です。年齢階級別の男女計では15〜24歳9.9%、25〜34歳7.1%、35〜44歳4.4%、45〜54歳3.5%、55〜64歳4.2%、65歳以上2.7%です。男女共に15〜24歳が最も高く、15〜24歳は男9.0%、女10.8%でした。

この統計からエンジニアの転職者数は分かりますか。

分かりません。転職者数と転職等希望者数は年齢階級と男女の区分で公表されており、職種別の内訳はありません。地域別の内訳もこの結果の概要にはなく、全国の集計です。職業別に見たい場合は職業分類のある別の統計を使います。産業別に人の出入りを見る場合は事業所を単位とした調査があり、範囲も単位も違うため混ぜて読めません。

過去の数値が資料によって違うのはなぜですか。

遡及や補正が行われるためです。年齢階級別の表の注記には、2018年から2021年までの数値についてベンチマーク人口に基づく遡及または補正が行われた旨が示されています。またこの表の数値は2022年平均までで、2025年平均の値は結果の概要の側にあります。数字を引くときは、その表の最終年と注記をまず確認してください。

出典

1. *1　参考：総務省統計局「労働力調査」（https://www.stat.go.jp/data/roudou/index.html）。調査の入口と基本集計・詳細集計の区分として（2026年9月確認）
2. *2　参考：総務省統計局「労働力調査（詳細集計）年平均結果」（https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/index.html）。詳細集計の年平均結果と各表の所在として（2026年9月確認）
3. *3　参考：総務省統計局「労働力調査（詳細集計）2025年（令和7年）平均結果の概要」（https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/gaiyou.pdf）。転職者数・転職等希望者数・転職者比率と年齢階級別の数値の一次情報として（2026年9月確認）
4. *4　参考：総務省統計局「労働力調査（詳細集計）2025年（令和7年）平均結果の要約」（https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/youyaku.pdf）。非正規の理由と失業期間別失業者数の数値として（2026年9月確認）
5. *5　参考：総務省統計局「年齢階級別転職等希望者数及び転職等非希望者数」（https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/zuhyou/900400.xlsx）。転職等希望者と転職等非希望者の定義の注記として。数値は2022年平均まで（2026年9月確認）
6. *6　参考：総務省統計局 統計FAQ「16B-Q02 転職者の人数」（https://www.stat.go.jp/library/faq/faq16/faq16b02.html）。転職者の定義として（2026年9月確認）