LASSIC Media らしくメディア

監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）

レガシーシステムの刷新が進まない理由を、経営の理解不足だと説明したことはないでしょうか*2。

IPAのオープンデータを集計すると、別の姿が出ます*1*2。レガシー刷新の課題で挙げられた数が最も多いのは「他の案件に手一杯で十分な要員を割けない」でした*2。

362社のうち129社、35.6％です*2。一方で「経営者に必要性が理解されない」は25社、6.9％にとどまります*2。

レガシーが残っている280社に絞ると、手一杯を挙げた割合は45.7％まで上がります*2。

止まっているのは意思決定ではなく要員です*2。数字の作りから確かめます*1*2*3。

この数字はオープンデータから集計した

先に出どころを確かめます。公表された集計値ではなく、公開データを数えた値です。

調査の名前が決まっています*1。IPAの「2025年度ソフトウェア動向調査」で、公開は2025年11月25日、最終更新は2026年5月13日と記されています*1。

実施主体も明記されています*1。IPAのデジタル基盤センターです*1。

回答数も示されています*1。2026年2月9日時点で362件の回答を得たとされています*1。

対象は国内企業です*1。回答対象として国内企業と書かれています*1。

公開の形が特徴的です*1。回答を匿名化してオープンデータとして公開し、あわせて分析レポートを募集しています*1。

公開の理由も書かれています*1。従来は有識者による分析を数か月後に公開していたが、社会変化が速いことや主観による分析を防ぐ意味からオープンデータにしたとされています*1。

公開物は複数あります*1。設問一覧、調査結果のCSV2種、単純集計グラフ、自由記述コメントサマリーが並んでいます*1。

この記事の数値の作り方を先に書きます*2*3。設問一覧で列の意味を確かめ、調査結果CSVの各列を数えて件数と割合を出しました*2*3。

つまりIPAが公表した集計値の引用ではありません*2。公開データから筆者が集計した値です*2。

単位も押さえます*2。数えるのは回答した企業の件数と、362社に対する割合です*2。工数でも金額でもありません*2。

まず課題の並びを見ます*2。

課題の上位は要員と解析

設問はQ5-3で、レガシーシステム刷新の課題を複数選択で聞いています。

1番目に多いのは要員です*2。「他の案件に手一杯で十分な要員を割けない」が129件、35.6％です*2。

2番目は解析です*2。「ブラックボックス化によりレガシーシステムの解析が困難」が116件、32.0％です*2。

3番目は同数で並びます*2。既存システムの操作性へのこだわりを解消できないという項目と、レガシーシステムが肥大化し移行の影響度が想定できないという項目がともに92件、25.4％です*2。

次に人の話が続きます*2。「古い技術を理解した技術者の確保ができない」が54件、14.9％です*2。

もう1つ人の項目があります*2。「レガシーシステム刷新に長けたプロジェクトリーダーがいない」が52件、14.4％です*2。

経営側の項目は下位です*2。「経営者に移行の困難さが理解されず予算や納期を確保できない」が41件、11.3％です*2。

もう1つの経営側の項目はさらに少ないです*2。「経営者に必要性が理解されない」が25件、6.9％です*2。

残りも押さえます*2。「その他」が17件、4.7％、「特になし／保持していない」が99件、27.3％です*2。

複数選択なので合計は100％になりません*2。1社が複数の課題を挙げているため、割合は「その課題を挙げた企業の比率」として読みます*2。

並びから見えることが1つあります*2。上位2つは要員と解析で、どちらも社内の手の問題です*2。

次に、経営の理解との差を見ます*2。

経営者の理解不足は25件にとどまる

ここが説明の仕方を変える点です。

2つの数を並べます*2。要員が割けないは129件、経営者に必要性が理解されないは25件です*2。

差は5倍を超えます*2。129を25で割ると5.16倍です*2。

経営側の2項目を合わせても届きません*2。必要性の25件と予算・納期の41件を足して66件で、要員の129件の半分程度です*2。

もっとも、これは重要度の順位ではありません*2。複数選択で挙げられた数なので、各社の中での優先順位は分かりません*2。

それでも社内の説明では使えます*2。「経営が理解しないから進まない」という前提が、回答の分布とは合わないと示せます*2。

理由の説明は資料にありません*2。なぜ要員の項目が最も多く挙げられたのかは、今回参照した公開データからは読み取れません*2。

人材の状況は別の設問にあります*2。Q2-6でDXを推進する人材の充足状況を聞いています*2。

その分布も偏っています*2。「やや不足している」が183件、「大幅に不足している」が123件です*2。

不足と答えた企業は合わせて306件です*2。「過不足はない」は44件、「わからない」は12件です*2。

つまり回答企業の多くが人材の不足を前提にしています*2。その状態で刷新の要員を割く話になります*2。

次に、レガシーが実際に残っている企業に絞ります*2。

レガシーが残る280社では45.7％

母数を絞ると数字が変わります。

絞り方を決めます*2。Q5-1でレガシーシステムの状況を聞いているので、そこで残っていると答えた企業だけを取ります*2。

内訳はこうです*2。「ほとんどがレガシーシステムである」27件、「半分程度がレガシーシステムである」71件、「一部領域にレガシーシステムが残っている」182件です*2。

残りも押さえます*2。「レガシーシステムはない」が72件、「わからない」が10件です*2。

合計すると280社になります*2。27と71と182を足した数です*2。

影響の度合いも別に聞かれています*2。Q5-2でレガシーシステムのDX推進への影響を1つ選ぶ形式です*2。

その分布はこうです*2。「やや足かせとなっている」が104件、28.7％、「大きな足かせとなっている」が33件、9.1％です*2。

2つを合わせると137件です*2。回答した362社の37.8％が、すでに足かせになっていると答えています*2。

残りも押さえます*2。「現在は影響しないが将来足かせになる可能性がある」が92件、25.4％、「影響しない」が57件、15.7％、「わからない」が17件、4.7％、「保有していない」が59件、16.3％です*2。

この280社で数え直します*2。「他の案件に手一杯で十分な要員を割けない」は128件で、45.7％です*2。

半数近くという水準です*2。全362社での35.6％から10ポイント上がります*2。

解析の項目も上がります*2。「ブラックボックス化により解析が困難」は114件で40.7％です*2。

人の項目も同様です*2。「古い技術を理解した技術者の確保ができない」は54件で19.3％、「刷新に長けたプロジェクトリーダーがいない」は52件で18.6％です*2。

129件から128件に1件減っている点も見ておきます*2。レガシーはないと答えた企業も、この課題を挙げた例があるという意味です*2。

絞り込みの効果は明確です*2。実際にレガシーを抱えている企業では、要員の問題が半数近くに現れます*2。

次に、立場による違いを見ます*2。

ユーザー企業も受託側も同じ症状

企業種別でも数えられます。

設問はQ1-4です*3。事業形態・立場を1つ選ぶ形式で、ユーザー企業、ユーザー系情報システム子会社、受託開発ソフトウェアベンダーなどの区分があります*3。

回答の分布は偏っています*2。ユーザー企業が247件、受託開発ソフトウェアベンダーとシステムインテグレーターが83件です*2。

残りは小さいです*2。パッケージソフトウェアベンダーが13件、ユーザー系情報システム子会社が8件、その他ソフトウェアベンダーが7件、組込みソフトウェアベンダーが4件です*2。

上位2区分で該当率を出します*2。ユーザー企業では247件のうち86件が「他の案件に手一杯」を挙げ、34.8％です*2。

受託側も近い水準です*2。受託開発とシステムインテグレーターでは83件のうち32件で、38.6％です*2。

どちらも3分の1を超えています*2。立場が違っても同じ症状が出ています*2。

ただし母数の差は大きいです*2。247件と83件なので、受託側の割合は1件の増減で1.2ポイント動きます*2。

だから差の大小は論じません*2。読めるのは、どちらの立場でも3分の1を超えるという点だけです*2。

この結果は体制の考え方に効きます*2。発注する側も受ける側も、手が空いていない状態で刷新を計画しています*2。

費用の相場は別に整理されています。レガシーシステム刷新の費用相場をご覧ください。

次に、別の設問から同じ構図を確かめます*2。

ロックインの原因も人に寄っている

Q6-2はベンダーロックインの原因を複数選択で聞いています。

技術的な項目が上位に来ます*2。「特定のベンダーだけが持つ独自規格や独自技術がシステムに組み込まれている」が87件、24.0％です*2。

構造の項目も並びます*2。「システム間が密結合しており、全体構成が複雑・肥大化しているため、新規ベンダーが参入しづらい」が97件、26.8％です*2。

そこに人の項目が同じ水準で入ります*2。「システムに関する知識・ノウハウを持つ社内の有識者がいない」が87件、24.0％です*2。

資料の残り方も原因に挙がっています*2。「設計情報や技術仕様が不足している」が54件、14.9％です*2。

一方で契約の項目は少ないです*2。「契約上、ソースコードや設計書の共有・利用に制約がある」は22件、6.1％です*2。

違約金はさらに少ないです*2。「ベンダーと長期契約を結んでおり、移行時に違約金などのコストが発生する」は10件、2.8％です*2。

知的財産の項目も押さえておきます*2。「システムや技術の知的財産がベンダーに帰属している」は47件、13.0％です*2。

残りも書きます*2。「わからない」が23件、6.4％、「その他」が18件、5.0％、「特になし／ベンダーロックインはない」が101件、27.9％です*2。

並べると構図が見えます*2。社内に分かる人がいない24.0％が、契約上の制約6.1％や違約金2.8％より多く挙げられています*2。

Q6-1の状況も添えておきます*2。「一部のシステムでベンダーロックインがある」が172件、「主要システムの多くにある」が62件、「ない」が104件、「わからない」が24件です*2。

保守の契約の設計は別の話です。保守契約のSLA設計を外注で進めるにはで扱っています。

要員をどう足すかに話が戻る

集計を一覧にします。

Q5-3 レガシーシステム刷新の課題（IPA「2025年度ソフトウェア動向調査」の公開CSVから筆者が集計。N＝362・複数選択）

課題	件数	割合
他の案件に手一杯で十分な要員を割けない	129	35.6％
ブラックボックス化により解析が困難	116	32.0％
既存システムの操作性へのこだわりを解消できない	92	25.4％
肥大化し移行の影響度が想定できない	92	25.4％
古い技術を理解した技術者の確保ができない	54	14.9％
刷新に長けたプロジェクトリーダーがいない	52	14.4％
移行の困難さが理解されず予算や納期を確保できない	41	11.3％
経営者に必要性が理解されない	25	6.9％
その他	17	4.7％
特になし／保持していない	99	27.3％

ここから手順が決まります*2。まず自社の課題がこの並びのどこに当たるかを確かめます*2。

要員の項目に当たるなら、次は割り方の問題です*2。既存案件から人を外すか、外から足すかの二択になります*2。

解析の項目に当たるなら、順番が変わります*2。まず現行の仕様を読み出す作業に人を当てることになります*2。

この2つは同時に起きます*2。上位2項目を両方挙げた企業があるため、解析できる人を割く余裕がない状態も含まれます*2。

社内の有識者がいない場合はさらに厳しくなります*2。Q6-2で24.0％が挙げた状態で、社内の誰かに引き継ぐ相手がいません*2。

体制の相場は別の資料で測れます。外部委託工数比率とは、中央値63.4％が示す体制の相場で扱いました。

経営判断の観点は別に整理されています。2025年の崖とレガシー刷新の経営判断が参考になります。

現実的な打ち手は、工程を切り出して外から人を足すことです。現行の解析や試験の一部を外部の要員に任せれば、社内の担当を仕様の判断に残せます。

短期で必要な範囲だけ足す形なら、既存案件の体制を崩さずに始められます。フリーランスを含む外部要員は、期間と工程を限って入れる使い方に向きます。

この集計から読めないことも押さえます*2。必要な要員数、単価や費用、刷新にかかる期間、産業区分ごとの内訳は含まれていません*2。

それでも使い道はあります*2。社内で要員の話を始めるときに、362社の回答という形で前提を示せます*1*2。

まとめ：止まっている場所を数字で示す

第一に、データの性格です。IPAの「2025年度ソフトウェア動向調査」は公開が2025年11月25日、最終更新が2026年5月13日と記されており、2026年2月9日時点で362件の回答を得ています。回答を匿名化してオープンデータとして公開しており、この記事の件数と割合は公開されている調査結果CSVから筆者が集計した値です。IPAが公表した集計値の引用ではありません。第二に、課題の並びです。Q5-3のレガシーシステム刷新の課題では、「他の案件に手一杯で十分な要員を割けない」が129件、35.6％で最も多く挙げられました。次が「ブラックボックス化により解析が困難」の116件、32.0％です。第三に、経営との比較です。「経営者に必要性が理解されない」は25件、6.9％にとどまり、要員の項目とは5倍を超える差があります。予算・納期の41件と合わせても66件で、要員の129件の半分程度です。第四に、母数を絞った結果です。Q5-1でレガシーが残っていると答えた280社で数え直すと、要員が割けないは128件で45.7％、ブラックボックス化は114件で40.7％になります。第五に、立場による違いです。「他の案件に手一杯」の該当率はユーザー企業が247件のうち86件で34.8％、受託開発とシステムインテグレーターが83件のうち32件で38.6％でした。どちらも3分の1を超えますが、母数の差が大きいため差の大小は論じられません。第六に、人材の前提です。Q2-6ではDXを推進する人材について「やや不足している」183件、「大幅に不足している」123件で、不足と答えた企業は合わせて306件です。第七に、別の設問から見た同じ構図です。Q6-2のベンダーロックインの原因では「社内の有識者がいない」が87件、24.0％で、契約上の制約の6.1％や違約金の2.8％より多く挙げられています。第八に、限界です。必要な要員数、単価や費用、刷新にかかる期間、産業区分ごとの内訳は含まれず、複数選択のため各社の中での優先順位も分かりません。

よくある質問

レガシー刷新で最も多く挙げられた課題は何ですか。

IPAの2025年度ソフトウェア動向調査の公開データを集計すると、「他の案件に手一杯で十分な要員を割けない」が129件、362社に対して35.6％でした。次が「ブラックボックス化によりレガシーシステムの解析が困難」の116件、32.0％です。設問は複数選択なので合計は100％になりません（確認日2026年9月3日）。

経営者の理解不足が原因ではないのですか。

回答の分布では下位にあります。「経営者に必要性が理解されない」は25件、6.9％、「経営者に移行の困難さが理解されず予算や納期を確保できない」は41件、11.3％です。2つを合わせても66件で、要員が割けない129件の半分程度です。ただし複数選択で挙げられた数なので、各社の中での重要度の順位を示すものではありません。

レガシーを実際に抱えている企業だけで見ると変わりますか。

上がります。Q5-1で「ほとんどがレガシー」27件、「半分程度」71件、「一部領域に残っている」182件と答えた合計280社で数え直すと、「他の案件に手一杯」は128件で45.7％、「ブラックボックス化により解析が困難」は114件で40.7％になります。全362社での35.6％から約10ポイント上がります。

この数字はIPAが公表した集計値ですか。

違います。IPAは回答を匿名化した調査結果をCSVでオープンデータとして公開しており、この記事の件数と割合はそのCSVから筆者が集計した値です。単純集計のグラフもPDFで公開されていますが図として掲載されているため、数値はCSVの該当列を数えて算出しています。設問の内容と選択肢は公開されている設問一覧で確認しました。

必要な要員数や費用はこの調査から分かりますか。

分かりません。この調査で聞いているのは課題の有無や取組の状況で、要員を何人足せば足りるか、単価や費用がいくらか、刷新にどれだけ期間がかかるかは含まれていません。産業区分ごとの内訳も、別紙に区分の一覧はありますが今回は集計していません。費用の目安が必要なときは別の資料に当たります。

出典

1. *1　参考：IPA「2025年度ソフトウェア動向調査」（https://www.ipa.go.jp/digital/software-survey/software-engineering/software2025.html）。公開日・最終更新日・回答362件・オープンデータ公開の方針の一次情報として（2026年9月確認）
2. *2　参考：IPA「2025年度ソフトウェア動向調査 調査結果（選択肢項目文字列）」（https://www.ipa.go.jp/digital/software-survey/software-engineering/j5u9nn000000hkhs-att/software2025-result-data-str.csv）。Q1-4・Q2-6・Q5-1・Q5-3・Q6-1・Q6-2の回答を集計した元データとして（2026年9月確認）
3. *3　参考：IPA「2025年度ソフトウェア動向調査 設問一覧」（https://www.ipa.go.jp/digital/software-survey/software-engineering/j5u9nn000000hkhs-att/software2025-c-questions.xlsx）。各設問の文言・選択肢・回答種別・必須任意の確認として（2026年9月確認）
4. *4　参考：IPA「ソフトウェア開発関連調査」（https://www.ipa.go.jp/digital/software-survey/index.html）。この調査が置かれている調査群の構成として（2026年9月確認）