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監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）

「高度試験の合格者を採りたい」と決めたとき、その人たちが今どこにいるかを調べたことはあるでしょうか*1。

経済産業省の検討会報告書には、その分布が載っています*1。高度試験の合格者を業種別と部門別に切った割合です*1。

母集団は2023年度の合格者のうち学生を除く11,588人です*1。情報処理安全確保支援士試験の合格者も含みます*1。

業種別では情報サービス業が51％、部門別では情報システムが49％を占めます*1。ただし部門別の「その他」も44％あります*1。

この2つの割合を採用要件に落とす手順を、一次情報で確かめます*1*2。

この割合の母集団を先に押さえる

数字より先に、何を数えた割合かを確かめます。母集団の条件が分からない割合は、採用要件の根拠には使えません。

資料の位置が決まっています*2。令和7年5月に公表された、Society 5.0時代のデジタル人材育成に関する検討会の報告書で、副題は「スキルベースの人材育成」を目指してです*2。

この分布は本文の4.1.3に置かれています*1。「情報処理技術者試験の合格者の所在」という項で、直前の4.1.2では試験制度の変遷が図で示され、昭和44年の情報処理技術者認定制度の発足から現在の試験区分までの流れが並んでいます*1。

要約が1行で示されています*1。2023年度の高度試験合格者（学生を除く）は、部門別に見ると合格者の49％が情報システム部門に属し、業種別では51％が情報サービス業に従事しているとされています*1。

母集団の人数が図に明記されています*1。業種別も部門別も n＝11,588人です*1。

対象の絞り方も注記されています*1。学生を除いた合格者であり、ここでの高度試験は情報処理安全確保支援士試験を含むとされています*1。

出所も脚注でたどれます*1。この一連の図の脚注は「同上」でつながっており、起点には「IPAデジタル人材センターより資料提供」と記されています*1。

つまり合格者数の公表統計とは別の集計です*1*3。合格者数そのものはIPAが統計情報として公開しており、応用情報技術者試験と高度試験、情報処理安全確保支援士試験がまとめて掲載されています*3。

単位を押さえます*1。数えるのは人の割合です*1。求人数でも採用数でもありません*1。試験の目的そのものは、情報処理技術者の社会的地位の確立を図ることだと同じ章に記されています*1。

年度も固定されています*1。2023年度の合格者を切った1回分の断面で、時系列ではありません*1。別の年度と比べたいときは、同じ集計が公表されているかを先に確かめることになります*1。

この試験自体の位置づけも同じ章に書かれています*1。1999年の情報産業部会情報化人材対策小委員会では、ITエンジニアなどの社会人が自らの雇用可能性を向上させるための道標としての機能と、合格者の知識や技術が試験に関する特定分野において一定水準以上であることの社会的信用を付与することが位置づけられたとされています*1。まず業種別から見ます*1。

業種別は情報サービス業が半分

割合の並びを確かめます。大きい順に並べると、業種の偏りがはっきり出ます。

最も大きいのは情報サービス業です*1。51％を占めており、11,588人に当てはめると5,900人前後という水準になります*1。

2番目は製造業です*1。8％で、情報サービス業とは6倍以上の開きがあります*1。

次に3つが並びます*1。官公庁、公益団体が4％、金融・保険業、不動産業が4％、運輸・通信業が4％です*1。

さらに2つが同率です*1。サービス業が2％、コンピュータ及び周辺機器製造又は販売業が2％です*1。

残りは「その他」です*1。25％を占めており、人数に換算すると2,800人台の水準になります*1。

足し合わせると合います*1。51、8、4、4、4、2、2、25を加えると100になります*1。

ここから採用側の前提が1つ決まります*1。合格者の母集団の半分は情報サービス業に在籍しています*1。

ユーザー企業から見ると、これは業種をまたぐ転職になります*1。受託や開発を請ける側から、自社のシステムを持つ側への移動です*1。

「その他」の25％も無視できません*1。示された7つの業種に収まらない在籍先が4分の1あるという意味で、製造業の8％より大きい塊です*1。

ただし「その他」の内訳は分かりません*1。今回参照した報告書に、その内訳の記載はありません*1。

次に、自社の業種にどれだけいるかを見ます*1。

同業の合格者は薄いという前提に立つ

業種別の数字を採用側の目で読み替えます。割合そのままではなく、自社が置かれた側から見ます。

製造業は8％です*1。11,588人の8％なので、900人台という水準になります*1。

金融・保険業、不動産業は4％です*1。同じ計算で400人台の水準です*1。

官公庁、公益団体も4％です*1。運輸・通信業も4％で、この3つの区分が同じ水準で並びます*1。

この計算は概算にとどめます*1。報告書に示されているのは割合で、業種別の実数は載っていないため、人数は割合から逆算した目安として扱います*1。

それでも比較の向きは分かります*1。情報サービス業の51％と、製造業の8％では6倍以上の差があります*1。

募集設計に効いてきます*1。同業からの応募だけを想定すると、母集団の大部分を対象から外すことになり、母集団形成の段階で上限が決まってしまいます*1。

逆に情報サービス業を対象に含めると、母集団は一気に広がります*1。ただし在籍先の業務内容は自社と異なります*1。

要件の書き方も変わります*1。自社と同じ業務経験を条件にすると、実質的に8％や4％の側だけを見ることになります*1。

この判断は割合だけでは決まりません*1。年収や処遇の水準は、今回参照した報告書には示されていません*1。

地域についても同じです*1。都道府県別や地域別の分布は載っていません*1。

ここまでが在籍先の業種の話です*1。次に、同じ11,588人を部門で切った割合を見ます*1。

部門別は「その他」が44％ある

こちらは並びの形が違います。上位2つが大きく、残りが小さく散る形です。

最も大きいのは情報システムです*1。49％を占めており、人数に当てはめると5,600人台の水準になります*1。

次に来るのは「その他」です*1。44％で、5,000人台の水準にあたります*1。

この2つでほぼ全体になります*1。49％と44％を合わせると93％で、残る7区分を足しても7％にとどまります*1。

残りは小さく分かれます*1。研究・開発が3％、営業・販売（IT）が1％、調査・企画が1％です*1。

1％を下回る区分もあります*1。教育・研修が0.7％、総務・人事が0.6％、製造が0.4％、営業（非IT）が0.3％です*1。

ここも足し合わせると合います*1。49、3、1、1、0.7、0.6、0.4、0.3、44を加えると100.0になります*1。

採用側にとって重要なのは44％の側です*1。情報システム部門とほぼ同じ大きさの層が、示された8区分のいずれにも収まっていません*1。

スカウトや母集団形成で部門名を条件にすると、この44％に届かなくなります*1。

ただし「その他」に誰が入るのかは分かりません*1。今回参照した報告書に、その内訳の記載はありません*1。

理由の説明も見当たりません*1。なぜこの区分が44％になるのかは書かれていないため、ここでは推測しません*1。

この2つを合わせると、部門の話はほぼ終わります*1。次に、2つの区分の定義を開きます*1。

2つの区分はどちらも合計値

注記に定義が書かれています。どちらの区分も、複数の分類をまとめた合計値です。

情報サービス業には注記が付いています*1。「ソフトウェア業」と「情報処理・提供サービス業」の合計だとされています*1。

これは産業分類の呼び方です*1。同じ2区分は、サービス産業の月次の売上統計でも並んで出てくるので、産業側の数字と突き合わせるときの手がかりになります*1。

産業側の統計は別に整理しました。サービス産業動態統計調査、細分類はなぜ同じ形で動くのかで扱っています。

情報システムにも注記があります*1。10の業務の合計です*1。

中身が具体的に並んでいます*1。システム化戦略・企画・計画、プロジェクト管理、システム設計、プログラム開発、ネットワーク技術支援です*1。

後半も続きます*1。データベース技術支援、エンベデッドシステム開発、情報セキュリティ技術支援・管理・運用、ITサービスマネジメント（システム管理運用）、システム監査です*1。

この10項目は要件を書くときに使えます*1。自社の求人がどの業務に当たるのかを、この語で言い直せるので、部門名に頼らずに範囲を示せます*1。

逆に言えば、49％はこの10業務のいずれかに就いている人の合計です*1。特定の1業務の割合ではありません*1。

もう1つ、扱いの注意があります*1。業種別と部門別は同じ11,588人を別の軸で切った割合です*1。

だから掛け合わせられません*1。51％と49％を掛けて「情報サービス業の情報システム部門」の人数を出すことはできず、そうして出した数値は資料のどこにも根拠がありません*1。

クロス集計は載っていません*1。業種と部門を組み合わせた表は、今回参照した報告書にはありません*1。区分のまとまり自体も、2009年の試験区分の見直し、2016年の情報セキュリティマネジメント試験の追加、2017年の情報処理安全確保支援士制度の追加を経た現在の形です*1。

採用要件と募集設計への落とし方

ここまでを実務の手順にします。先に業種別の一覧を置きます。

2023年度の高度試験合格者（学生を除く、n＝11,588人）の業種別割合（経済産業省「Society 5.0時代のデジタル人材育成に関する検討会 報告書」4.1.3の図から筆者が整理）

業種	割合	採用側から見た位置
情報サービス業	51％	母集団の半分。ユーザー企業なら業種をまたぐ
製造業	8％	ユーザー企業側で最も大きい区分
官公庁、公益団体	4％	民間への転職は条件の前提が変わる
金融・保険業、不動産業	4％	基幹系の経験が集まりやすい区分
運輸・通信業	4％	通信側と運輸側が同じ区分に入る
サービス業	2％	業務内容の幅が広い
コンピュータ及び周辺機器製造又は販売業	2％	製品側の経験が中心
その他	25％	内訳は報告書に記載がない

1段目は母集団の置き方です*1。情報サービス業を対象に含めるかどうかで、母集団は半分か半分以外かに分かれるので、ここを先に決めます*1。

2段目は経験要件です*1。自社と同じ業種の経験を必須にすると、実質的に数％の側だけを見ることになるため、必須と歓迎の線引きをここで決めます*1。

3段目は部門名の扱いです*1。部門で絞ると「その他」の44％に届かないため、部門名は必須要件にせず、歓迎条件や参考情報の側に置きます*1。

4段目は業務名での言い換えです*1。情報システムの注記にある10業務の語を使えば、部門名に頼らず範囲を示せます*1。

5段目は数字の扱いです*1。社内資料に引くときは、母集団が11,588人で学生を除く2023年度の合格者だという条件を添えておきます*1。

合格者数そのものを数えたいときは別の資料です*3。IPAが応用情報技術者試験、高度試験、情報処理安全確保支援士試験の統計情報を公開しています*3。

数え方の注意は別に整理しました。情報処理技術者試験の合格者数、要件に入れる前に数えるをご覧ください。

区分ごとの役割の書き分けも別記事にしています。情報処理技術者試験の対象者像で書く、レベル2と3の要件の違いが参考になります。

同じ報告書の別の章には、分野ごとの人材像が載っています。スキルベースの人材育成、5分野8つの人材像で要件を決めるで扱いました。

ただし両者は混ぜられません*1。人材像は目指す姿を書いた記述で、この割合は在籍先を数えた集計です*1。

この数字で言えないこと

使える範囲を確定させます。載っていない項目を先に挙げておくほうが、社内での誤用を防げます。

まず時点です*1。2023年度の合格者を切った断面で、その後の異動や転職は反映されておらず、今どこにいるかを示した値ではありません*1。

年齢も分かりません*1。年齢や勤続年数の分布は、今回参照した報告書には示されていないため、若手か中堅かの判断には使えません*1。

処遇も同じです*1。年収や賃金の水準は載っていません*1。

意向も測られていません*1。転職を考えているかどうかを尋ねた項目ではないので、採用のしやすさを示す値ではありません*1。

試験区分の内訳も出ていません*1。プロジェクトマネージャ試験やネットワークスペシャリスト試験など区分ごとの分布は示されていないため、特定の区分の合格者がどこにいるかは読み取れません*1。

学生の側も別です*1。この割合は学生を除いた集計なので、新卒採用の母集団としては読めません*1。学生の合格者が何人いたかも、この図には示されていません*1。

応用情報技術者試験だけの分布とも別です*1。ここでの高度試験は支援士試験を含む区分のまとまりです*1。

産業統計の人数とも混ぜられません*1。事業所や企業を対象に数えた従業者数とは、母集団の作りが違います*1。

それでも使い道は残ります*1。母集団がどこに偏っているかを、母集団の人数と定義が添えられた割合で示せます*1。

社内の合意形成では、この一点が働きます*1。同業からの応募を待つ設計では届かない範囲が、出所と母集団の付いた数字で見えます*1。

そのうえで採用の期限が動かないこともあります。その場合は業務委託で先に着手する判断も選択肢になります。

まとめ：母集団の偏りを割合で押さえる

第一に、資料と母集団です。経済産業省の「Society 5.0時代のデジタル人材育成に関する検討会 報告書」の4.1.3に、2023年度の高度試験合格者（学生を除く）の所在が載っています。母集団は業種別も部門別も n＝11,588人で、ここでの高度試験は情報処理安全確保支援士試験を含みます。出所は脚注をたどるとIPAデジタル人材センターより資料提供と記されています。第二に、業種別です。情報サービス業が51％、製造業が8％、官公庁・公益団体が4％、金融・保険業と不動産業が4％、運輸・通信業が4％、サービス業が2％、コンピュータ及び周辺機器製造又は販売業が2％、その他が25％で、足すと100になります。第三に、その意味です。合格者の母集団の半分は情報サービス業に在籍しており、ユーザー企業が採る場合は業種をまたぐ転職になります。同業からの応募だけを想定すると、母集団の大部分を対象から外すことになります。第四に、部門別です。情報システムが49％、その他が44％、研究・開発が3％、営業・販売（IT）が1％、調査・企画が1％、教育・研修が0.7％、総務・人事が0.6％、製造が0.4％、営業（非IT）が0.3％で、足すと100.0になります。第五に、部門別の注意です。「その他」の44％は情報システムの49％とほぼ同じ大きさなので、部門名を必須要件にすると届かない層が生まれます。第六に、定義です。情報サービス業は「ソフトウェア業」と「情報処理・提供サービス業」の合計、情報システムはシステム化戦略・企画・計画からシステム監査までの10業務の合計だと注記されています。この10業務の語は、部門名に頼らずに範囲を示すときに使えます。第七に、掛け算はできないことです。業種別と部門別は同じ11,588人を別の軸で切った割合であり、業種と部門を組み合わせたクロス集計は今回参照した報告書にはありません。第八に、限界です。地域別の分布、年齢や年収、転職の意向、試験区分ごとの内訳は示されていません。学生を除いた集計なので新卒採用の母集団としても読めません。

よくある質問

高度試験の合格者はどの業種に多いのですか。

経済産業省の検討会報告書によると、2023年度の高度試験合格者（学生を除く、n＝11,588人）のうち51％が情報サービス業に従事しています。次が製造業の8％で、官公庁・公益団体、金融・保険業と不動産業、運輸・通信業がそれぞれ4％です。その他が25％あり、その内訳は今回参照した報告書には示されていません（確認日2026年9月2日）。

情報サービス業とは何を指しますか。

報告書の注記では「ソフトウェア業」と「情報処理・提供サービス業」の合計とされています。産業分類の区分を2つまとめた呼び方で、月次の売上を調べる産業統計でも同じ2区分が並んで出てきます。つまり受託開発やパッケージ、情報処理サービスを提供する側の企業が含まれます。

部門別の「その他」が44％もあるのはなぜですか。

理由は分かりません。今回参照した報告書に、この区分が44％になる理由の説明はありません。分かっているのは、情報システム部門の49％とほぼ同じ大きさの層が示された8区分のいずれにも収まっていないという事実です。募集で部門名を必須要件にすると、この層に届かなくなります。

業種別51％と部門別49％を掛け合わせてよいですか。

できません。2つの割合は同じ11,588人を別の軸で切ったもので、業種と部門を組み合わせたクロス集計は今回参照した報告書にはありません。掛け合わせると存在しない人数を作り出すことになります。社内資料に引くときは、それぞれ別の集計であることを添えます。

この割合から採用の難易度や年収は分かりますか。

分かりません。示されているのは在籍先の業種と部門の割合だけです。年齢、勤続年数、年収、転職の意向、地域別の分布、試験区分ごとの内訳はいずれも含まれていません。合格者数そのものを数えたいときは、IPAが公開している応用情報技術者試験・高度試験・情報処理安全確保支援士試験の統計情報に当たります。

出典

1. *1　参考：経済産業省「「Society5.0時代のデジタル人材育成に関する検討会」報告書－「スキルベースの人材育成」を目指して－」（https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/dxjinzaireport_202505.pdf）。4.1.3の業種別・部門別の割合、母集団n＝11,588人、区分の注記と出所の一次情報として（2026年9月確認）
2. *2　参考：経済産業省「Society 5.0時代のデジタル人材育成に関する検討会 報告書」（https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/society_digital/20250523_report.html）。報告書の公表日と副題、概要版の所在として（2026年9月確認）
3. *3　参考：IPA「統計情報（応用情報技術者試験、高度試験、情報処理安全確保支援士試験）」（https://www.ipa.go.jp/shiken/reports/toukei.html）。合格者数そのものの公表統計の所在として（2026年9月確認）