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監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）

運用保守を担ってきたメンバーが1人抜けて、当番が回らなくなった。あるいは、改修の依頼が溜まる一方で、日々の問い合わせに手を取られている——。運用保守の体制を考えるとき、多くの現場が「社内で抱えるのか、社外から人を入れるのか」に突き当たります。目安になるのが、JUASが毎年公表している「企業IT動向調査」です。システム開発を5つの工程に分けたうえで、売上高の区分ごとに内製と外部委託のどちらが多いかを聞いています。*1

自社と近い規模の企業がどちら寄りかが分かれば、社内で抱える前提が例外なのかどうかを先に確かめられます。ただし万能ではなく、この調査は運用の責任ごと社外に委託することと、担い手だけを社外から増やすことを区別していません。本記事では、開発の現場を預かるマネージャに向けて、売上高で何が分かれるのか、設計・実装・テストとの違い、なぜ「外部委託」だけでは決められないのか、どう決めるのか、つまずきやすい点、そして外注の勘所を整理します。

売上高で何が分かれるのか

JUAS（一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会）の「企業IT動向調査2026」は、東証上場企業とその子会社を対象に、2025年9月5日から10月24日にかけて実施されました。回収数は957社、有効回答率は21.3％です。*1 このうちシステム運用・保守の分担に答えたのは、売上高の区分ごとに45社から430社です。*1

売上高が小さいほど内製が多く、大きいほど外部委託が多い並びになりました。「ほぼ内製」と「内製が多い」を合わせると、100億円未満で54.4％、100億円以上1000億円未満で46.6％、1000億円以上1兆円未満で29.7％、1兆円以上で20.0％です。上端と下端の開きは34.4ポイントあります。

外部委託の側は反対に上がります。「外部委託が多い」と「ほぼ外部委託」を合わせると、100億円未満で28.9％、100億円以上1000億円未満で32.5％、1000億円以上1兆円未満で49.4％、1兆円以上で68.9％でした。開きは40.0ポイントです。資料も、システム運用・保守は売上高の小さい企業ほど内製の割合が高く、大きい企業ほど外部委託の割合が高いと書いています。*1 なお、これらの合計と開きは資料が印字した値ではなく、示された割合から筆者が算出しました。

設計・実装・テストとの違い

同じ表の設計・実装・テストを並べると、運用保守の位置がはっきりします。外部委託の合計は、100億円未満で56.8％、100億円以上1000億円未満で57.8％、1000億円以上1兆円未満で73.0％、1兆円以上で86.7％でした。どの規模でも運用保守より高い値です。

差は規模が大きくなるほど縮みます。100億円未満では27.9ポイント、100億円以上1000億円未満では25.3ポイント、1000億円以上1兆円未満では23.6ポイント、1兆円以上では17.8ポイントです。大きい企業では、運用保守も設計・実装・テストに近い扱いになっていく、と読めます。

一方で、1兆円以上の45社は「ほぼ外部委託」だけで48.9％を占めます。*1 この区分の回答数は45社と少ないので、割合の振れ幅は大きくなります。規模が大きい企業ほど外部に委託している、というところまでが読める範囲です。

なぜ「外部委託」だけでは決められないのか

外部委託の割合が分かっても、それだけでは自社の打ち手が決まりません。この調査の選択肢は「ほぼ内製」から「ほぼ外部委託」までの5段階で、外部委託の中身を分けていないからです。

運用保守を社外に委託すると言うとき、少なくとも2つの形があります。一つは、監視から障害対応まで運用の責任ごと社外へ委託する形。もう一つは、社内が責任を持ったまま、足りない担い手だけを社外から増やす形です。前者は契約の話になりますが、後者は要員の話です。

ここは資料が述べていることではありません。調査はこの2つを分けていないので、68.9％という数字のうちどちらがどれだけかは読み取れません。自社で決めるときは、先にどちらの話なのかを分けてください。

どう決めるのか

決め方は、いま回らなくなっている作業を1つ選ぶところから始めます。夜間の当番なのか、問い合わせの一次受けなのか、溜まっている改修の設計なのか。運用保守と一括りにすると、必要な人も契約の形も決まりません。

次に、その作業について運用の責任ごと委託するのか、担い手だけを増やすのかを決めます。止めるか続けるかの判断を社外に委ねてよいならば前者、判断は社内に残したいならば後者です。ここまでは社内の体制表と当番表で決められます。

担い手だけを増やすと決めたら、作業と期間を書き出します。「問い合わせの一次受けを平日日中、6か月」といった粒度で構いません。外部の要員（フリーランスを含む業務委託）は、作業と期間が決まっているほど合わせやすい調達の仕方になります。

つまずきやすい難所

一つめは、外部委託の割合を委託の形として読むことです。5段階の選択肢は度合いを聞いたもので、運用の責任ごと委託したのか要員を増やしたのかは含まれていません。

二つめは、1兆円以上の値をそのまま自社に当てることです。この区分の回答数は45社にとどまり、他の区分の182社から430社と比べて振れ幅が大きくなります。*1

三つめは、外部委託が多い企業ほどうまくいっている、と読むことです。調査が示すのは分担の度合いであって、運用の質や費用がどうなったかは含まれていません。

外注時に確認しておきたい点

依頼を書くときは、作業と時間帯と期間を並べます。「問い合わせの一次受けを平日日中、6か月」「月次の改修の設計を3か月」といった粒度で構いません。運用保守は日々の当番と改修の設計で求める経験が違うので、ここを分けるだけで声をかける相手が変わります。

当番に入ってもらうなら、引き継ぐ手順書がどこまで揃っているかも先に確かめてください。手順が書かれていない作業は、入った人が自分で調べることになり、その時間は社内の確認工数として戻ってきます。

一方、システムを止めるか続けるかの判断は社内に残してください。ここを社外に委ねると、障害のたびに社内で判断できる人がいなくなります。正社員の採用と外部の要員のどちらを選ぶかも、この判断を社内に置けるかどうかで変わります。

工程ごとの全体の割合はシステム開発の外部委託｜設計・実装・テストで63.4％で扱っています。

どの仕事に業界の知識が要るのかは業界知識はどこで要る？上流の不足60.1％と実装44.9％にあります。

稼動後に性能の問題が出たときは性能改善とは｜IPAの定義は応答時間から資源使用量までで整理しました。

既存システムの刷新に予算が向いている話は既存システムの刷新と新規導入の違い、予算増の理由は66.3％にあります。

まとめ：運用保守の体制で押さえる3つの視点

運用保守を社内で抱えるかどうかは、企業の規模で分かれています。押さえておきたい視点は3つに整理できます。第一に、内製の合計が100億円未満の54.4％から1兆円以上の20.0％まで下がり、外部委託の合計は28.9％から68.9％まで上がること。第二に、設計・実装・テストの外部委託はどの規模でも運用保守より高く、その差は規模が大きいほど縮んで1兆円以上では17.8ポイントになること。第三に、この調査は運用の責任ごと委託することと担い手だけを増やすことを区別していないことです。この3点を踏まえておけば、「運用保守をまとめて社外に委託したのに、障害のたびに社内で判断できなくなった」という事態を避けやすくなります。回らなくなっている作業を1つ選び、どちらの話なのかを決めるところまでは社内でできます。その先、担い手が社内にいなければ、外部の手を借りるのも一つの選択肢です。

よくある質問

出典

1. *1　参考：JUAS「企業IT動向調査2026」（2025年度調査）報告書（PDF）（https://juas.or.jp/cms/media/2026/04/JUAS_IT2026.pdf）。出典：JUAS「企業IT動向調査2026」（2025年度調査）。一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会発行。調査期間2025年9月5日から10月24日、調査対象は東証上場企業とその子会社、25年度の回収数957社・有効回答率21.3％、図表7-2-5（工程別・売上高別 システム開発の内製／外部委託度合い）の一次情報として。この記事は資料に示された数値をもとに図と表を筆者が作成した。資料の図表そのものは複製していない（2026年9月確認）
2. *2　参考：JUAS「企業IT動向調査」（https://juas.or.jp/library/research_rpt/it_trend/）。調査が毎年実施され報告書が公開されていることの確認として（2026年9月確認）
3. *3　参考：JUAS 一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会（https://juas.or.jp/）。発行元の確認として（2026年9月確認）

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