LASSIC Media らしくメディア
準委任の中途解約で払う報酬の注意点|途中で終えるときの計算方法
監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

この記事の結論
- 準委任の中途解約では、解除日までにした作業の割合に応じた報酬を払い、成果に払う契約なら受け取って使える部分の割合で払います。
- 月額の日割りは暦日・稼働日・時間のどれで割るかで金額が変わるため、契約書に書かれた方法を先に確かめます。
- 相手に不利な時期の解除などでは報酬とは別に損害の賠償が要ることがあるため、予告の長さと契約の条項を確かめます。
※ 本記事は2026年11月時点の公式情報(省庁・公的機関、および製品やサービスを提供する事業者が公開している資料)に基づきます。
業務委託で参画しているエンジニアとの契約を、期間の途中で終えることになった。解除の通知は送ったものの、最後の月の報酬を満額で払うのか、日割りにするのか、日割りなら何で割るのかが決まらない——。準委任で結んだ契約を初めて途中で終える企業では、請求書を前に手が止まることがあります。
本記事は、外部のエンジニアに仕事を頼んでいる開発マネージャーや情報システムの責任者に向けて、準委任の中途解約で払う報酬の計算方法を、民法の条文と仮の数を使った計算例で整理します。損害賠償が要る場面と、次に外部人材と契約するときに決めておく点もまとめます。通知書の書き方は別の記事に任せ、ここでは「いくら払うか」に絞ります。
目次
準委任の中途解約とは
準委任は、システムの開発や運用のように法律行為ではない作業を頼む契約で、民法は委任の決まりをそのまま当てはめます。*1
中途解約とは、決めた期間が終わる前に契約を終えることです。民法第651条は、委任は各当事者がいつでも解除できると定めています。*1 解除の効力は将来に向かってのみ生じるため、解除日までにした作業はそのまま残り、報酬の計算の対象になります。*1 中途解約で発注側が決めることは、次の3つです。
- 解除日までの作業に払う報酬の額(民法第648条3項・第648条の2)
- 報酬とは別に、相手の損害を賠償するかどうか(民法第651条2項)
- いつまでに、どの方法で解除を伝えるか(フリーランス法第16条と契約の予告期間)
3つ目の予告と書面は、業務委託の契約解除通知書の雛形で整理しています。本記事は1つ目と2つ目、つまりお金の計算を扱います。
報酬の計算式を型ごとに見る
途中で終わったときの報酬は、契約で報酬を何に払うと決めたかで式が変わります。民法は、作業をしたこと自体に払う場合と、作業で得られる成果に払う場合を分けて定めています。*1 2つの型の見分け方と検収の考え方は準委任契約の検収の記事に譲り、ここでは計算式だけを並べます。

| 報酬の型 | 条文 | 中途解約での式 | 仮の数での例 |
|---|---|---|---|
| 作業に払う(月額で決めた) | 648条3項 | 月額×解除日までの履行の割合 | 月額60万円で、その月の3分の2まで作業した→40万円 |
| 作業に払う(時間単価で決めた) | 648条3項 | 時間単価×解除日までの稼働時間 | 時間単価4,000円で、100時間作業した→40万円 |
| 成果に払う | 648条の2第2項(634条を準用) | 報酬の総額×発注側が利益を受ける部分の割合 | 総額300万円で画面10本を頼み、6本を受け取って使う→180万円 |
作業に払う型では、委任が履行の途中で終わったとき、受けた側はすでにした履行の割合に応じて報酬を請求できます。*1 成果に払う型では請負の決まりが準用され、できた部分が分けられて、その部分で発注側が利益を受けるときは、その部分を完成とみなし、利益の割合に応じて請求できます。*1
分けて使えない途中の成果物は、この式にそのまま当てはまらないことがあります。割合を本数で測るか工数で測るかは条文に書かれていないため、表の数え方はあくまで一例です。実際の割合は、契約の定めと受け取った成果物を見て相手と決めます。
月額の日割りで差が出る3つの方法
月額で決めた契約を月の途中で終えると、その月のどこまで作業したかをどう測るかで金額が変わります。民法第648条3項は「既にした履行の割合」とだけ定めていて、割合の測り方までは書いていません。*1 次の仮の条件で、3つの測り方を比べます。
- 月額:60万円(仮の数)
- その月の日数:暦日30日、稼働日20日
- 解除日:月の20日目。それまでの稼働日は14日、実際の稼働は105時間
- 時間で割るときの基準:月160時間
| 測り方 | 式 | 仮の数での金額 |
|---|---|---|
| 暦日の割合 | 月額×解除日までの暦日÷その月の暦日 | 60万円×20÷30=40万円 |
| 稼働日の割合 | 月額×解除日までの稼働日÷その月の稼働日 | 60万円×14÷20=42万円 |
| 稼働時間の割合 | 月額÷基準の時間×実際の稼働時間 | 60万円÷160×105=393,750円 |
同じ月の同じ作業でも、42万円と393,750円では26,250円の差が出ます。どの方法が正しいという法令の決まりはないため、契約書に日割りの方法が書かれていればそれに従い、書かれていなければ相手と話し合って決めます。
時間で割る方法は、精算幅(1か月の稼働時間の上限と下限)を決めている契約で使うことがあります。途中で終えた月は下限の時間に届かないこともあるため、下限を下回った分を差し引くのか、日割りに切り替えるのかを契約書で確かめます。
損害賠償が当たる場面
報酬とは別に、解除した側が相手の損害を賠償しなければならない場面があります。民法第651条2項は、次の2つを挙げ、やむを得ない事由があったときは賠償しなくてよいとしています。*1
| 場面 | 条文の内容 | 発注側が確かめること |
|---|---|---|
| 不利な時期の解除 | 相手方に不利な時期に委任を解除したとき | 予告から解除日までの長さと、契約で決めた予告期間を守っているか |
| 相手の利益も目的にした契約の解除 | 委任者が受任者の利益(専ら報酬を得ることによるものを除く)をも目的とする委任を解除したとき | 報酬のほかに、相手が得る利益を約束した契約か |
| 賠償が要らない場合 | やむを得ない事由があったとき | 解除の理由が何で、その記録が残っているか |
2つ目の括弧書きのとおり、相手の利益が報酬を得ることだけなら、この場面には当たりません。*1 稼働に応じて報酬を払うだけの業務委託であれば、まず確かめるのは1つ目の「不利な時期」に当たるかどうかです。
どの時期が不利に当たるか、賠償の額をどう決めるかは、条文に例が書かれておらず、契約の文言と個々の事情で変わります。違約金の条項がある契約も含め、賠償の要否と額は自社だけで判断せず、契約に詳しい専門家に確認してください。
相手が従業員を使わない個人など(フリーランス法の特定受託事業者)で、6か月以上続く契約なら、少なくとも30日前までに解除を予告する必要があります。*2*3 予告から解除日までの間も作業が続くなら、その分の報酬は前の節の式の「解除日までの履行」に入ります。
外部に頼むときに確認しておきたい点
中途解約の計算で迷うのは、契約書に日割りの方法や途中で終えたときの扱いが書かれていないときです。次に外部のエンジニアと契約するときは、次の点を決めておきます。

- 報酬を何に払うか(稼働の期間や時間か、成果か)
- 月の途中で始めたり終えたりしたときの日割りの方法(暦日・稼働日・時間のどれか)
- 精算幅を決めるなら、途中で終えた月の下限の扱い
- 解除の予告期間と、予告から解除日までに頼む作業の範囲
- 途中までの成果物と資料の受け取り方、引き継ぎの期間
契約期間の長さや、途中で終えるときの定めを契約書のどこに置くかは、SESの契約期間の決め方でまとめています。
解除した後の後任をどう確保するかも、費用で比べておくと決めやすくなります。社員として採るなら求人広告や紹介の手数料がかかり、業務委託なら稼働に応じた報酬で始められます。採用にかかる費用の内訳と手段ごとの比べ方は、エンジニア採用コストの内訳と4つの採用手段で整理しています。
まとめ:準委任の中途解約で払う報酬の押さえどころ
準委任の中途解約で払う報酬の押さえどころは3つです。第一に、作業に払う契約なら解除日までの履行の割合に応じて、成果に払う契約なら受け取って使える部分の割合に応じて報酬を計算すること。第二に、月額の日割りは暦日・稼働日・時間のどれで割るかで金額が変わるため、契約書に書かれた方法に従い、書かれていなければ相手と決めること。第三に、相手に不利な時期の解除などでは報酬とは別に賠償が要ることがあるため、予告の長さと契約の条項を確かめることです。
よくある質問
解除した月の報酬は満額で払う必要がありますか
民法は、委任が途中で終わったときは、すでにした履行の割合に応じて報酬を請求できると定めています。ただし、契約で月単位の払い方を決めていることもあるため、まず契約書の報酬と解除の条項を確かめます。
エンジニアの側から途中でやめた場合も同じ計算ですか
民法第648条3項は、委任が履行の途中で終わったときの報酬を定めており、どちらから解除したかで式を分けていません。委任の解除も各当事者ができると定められています。契約に別の定めがあれば、それに従います。
会社と結んだ準委任でもフリーランス法の30日前の予告は要りますか
フリーランス法の予告の決まりは、従業員を使わない個人などとの6か月以上の契約が対象です。従業員のいる会社との契約は対象になりませんが、契約書に予告の期間があればそれに従います。
業務委託で開発に加わる後任の専門人材を探す
引き継ぐ作業と参画してほしい時期が決まっていれば、そのままご相談いただけます。中途解約の精算を進めている途中の段階でも構いません。
Remoguとリラシクなら、リモートワークで働く社員の候補者も、業務委託で開発に加わる専門人材も探せます。
Remoguは、リモート前提で全国から即戦力のITプロ人材を調達するサービスです。リラシクは、扱う求人がすべてリモートワークのITエンジニア専門転職エージェントです。どちらもLASSICが運営しています。
出典
- *1 参考:e-Gov法令検索「民法」(https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089)。出典:デジタル庁 e-Gov。第620条、第634条、第648条(受任者の報酬)、第648条の2(成果等に対する報酬)、第651条(委任の解除)、第652条、第656条(準委任)を参照(確認日2026年11月17日)(2026年11月確認)
- *2 参考:e-Gov法令検索「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(https://laws.e-gov.go.jp/law/505AC0000000025)。出典:デジタル庁 e-Gov。第2条(定義)、第13条(継続的業務委託)、第16条(解除等の予告)を参照(確認日2026年11月17日)(2026年11月確認)
- *3 参考:e-Gov法令検索「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令」(https://laws.e-gov.go.jp/law/506CO0000000200)。出典:デジタル庁 e-Gov。第3条(法第13条第1項の期間は6月)を参照(確認日2026年11月17日)(2026年11月確認)