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2026.11.18 採用支援コラム

モバイルアプリエンジニアの単価|企業向けの決まり方と払い方

監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

2台のスマートフォンを両手に持って見比べるエンジニアの写真

この記事の結論

  • モバイルアプリエンジニアの単価は、新規開発は月額、ストア公開は開発に含めるか時間単価、保守は上限つきの月額と段階で払い方を分けます。
  • 職種に絞った業務委託の単価相場の公的な統計は見当たらず、給与の物差しにはソフトウェア作成者の1時間あたり約2,240円を使います。
  • 保守の月額は、OSの更新への対応・ストアの条件への対応・不具合の修正のどれを含むかと、上限を超えた分の額を決めてから比べます。

※ 本記事は2026年11月時点の公式情報(省庁・公的機関、および製品やサービスを提供する事業者が公開している資料)に基づきます。

iOSとAndroidのアプリを作れる人が社内にいないので、個人の業務委託で頼みたい。そう考えて見積もりを取ると、開発の月額のほかに、ストアへの申請の対応や公開後の保守の月額が別に書かれていて、何にいくら払うのかが見えにくい。アプリの発注を任された担当者がつまずきやすいところです。

本記事では、モバイルアプリエンジニアに業務委託で頼むときの単価の決まり方を、新規開発・ストア公開・保守の3つの段階に分けて整理します。厚生労働省の賃金構造基本統計調査を物差しにした給与との比べ方と、発注のときに示す取引条件も、公的な統計と法令をもとにまとめます。

開発の段階ごとに変わる払い方

モバイルアプリエンジニアの単価は、1か月や1時間あたりいくら払うかの目安です。ただ、この職種に絞った業務委託の単価をまとめた公的な統計は見当たりません。集め方の分からない相場の数字は使わず、本記事では何にどう払うかの決まり方から答えます。

アプリの仕事は、作る・公開する・公開後も動く状態に保つ、の3つの段階で仕事の量の読みやすさが違います。払い方も段階ごとに分けて考えます。

モバイルアプリの段階ごとの払い方(本記事の整理)
段階 主な作業 合いやすい払い方 単価を左右する点
新規開発 画面と機能の設計、iOS・Android向けの実装、実機での確かめ 月額(稼働時間の幅つき) 対応するOSの数、画面と機能の数、サーバー側の作業を含むか
ストア公開 申請に出す情報の準備、審査で戻されたときの修正 開発の月額に含めるか、時間単価 審査の戻りの回数、申請の作業をだれが受け持つか
保守(OS更新への追従) 新しいOSでの動作の確かめ、ストアの条件に合わせた更新、不具合の修正 保守の月額(月の上限時間つき) 年に何回更新するか、確かめる端末の数、急ぎの対応の有無

モバイルアプリの仕事を新規開発・ストア公開・保守の3つの段階に分け、段階ごとに合いやすい払い方を並べた図。新規開発は稼働時間の幅つきの月額、ストア公開は開発の月額に含めるか時間単価、保守は月の上限時間つきの保守の月額で、保守はOSの新しい版やストアの条件の変更のたびに繰り返す。

新規開発は期間と作業の量を読みやすいため、月額が合います。ストア公開は審査の結果しだいで作業が増えるため、開発の月額に含めるか、時間単価で分けるかを先に決めます。公開後は作業の多い月と少ない月が出るので、上限の時間を決めた保守の月額にすると支払いが読みやすくなります。

社員を採る場合にかかる費用は、エンジニア採用コストの内訳と4つの採用手段で整理しています。業務委託の見積もりと並べて比べるときに使えます。

新規開発で単価が変わる条件

同じモバイルアプリエンジニアでも、新規開発の見積もりは次の条件で大きく変わります。複数の見積もりを比べるときは、まずこの条件をそろえてから金額を見ます。

窓際のカウンター席で話す発注側の担当者とエンジニアの写真

  • 対応するOS:iOSとAndroidの両方か片方か。両方を1人に頼むか、OSごとに別の人に頼むか
  • 画面と機能の数:ログイン、決済、通知、地図など、アプリの中で使う機能がいくつあるか
  • サーバー側:データを保存する側の作業も頼むか、社内で受け持つか
  • デザイン:画面のデザインが決まっているか、エンジニアに任せるか
  • 実機での確かめ:確かめる端末の数と、端末を発注側が用意するか
  • 稼働の量:1か月に何時間、週に何日入ってもらうか

OSごとに別の人に頼むと、作業を並べて進められる一方、2人分の報酬と、画面の動きを2つのOSでそろえる打ち合わせの時間がかかります。1人に両方を頼む場合とは、1か月の額ではなく、期間と合計の額で比べます。

担当の分け方やストア公開の経験の確かめ方は、モバイルエンジニア採用の注意点で扱っています。

ストア公開と保守の月額の決め方

アプリは公開したあとも手を入れ続ける必要があります。OSは新しい版が出るたびに動きが変わることがあり、ストアの側も公開の条件を改めていきます。たとえばGoogle Playは、新しいアプリとアップデートを送るときに、新しい版のAndroidを対象にするよう求めています。古い版を対象にしたままの既存のアプリは、より新しい版のAndroidを載せた端末の新しい利用者には届かなくなります。*1

夜の自席でスマートフォンを確かめるエンジニアの写真

そのため、保守の月額は金額だけで比べず、何が含まれているかをそろえてから比べます。見積もりの段階で、次の作業を含むかどうかを書いてもらいます。

  • 新しいOSの版が出たときの動作の確かめと修正
  • ストアの公開の条件が変わったときの更新と、もう一度の申請
  • 利用者から届いた不具合の調べと修正
  • アプリが使っている部品(ライブラリ)の更新
  • 急ぎの対応:連絡してから何時間以内に返事が来るか

OSの更新が重なる時期は作業が増え、何もない月は確かめるだけで終わります。月の上限の時間を決め、超えた分は1時間あたりの額で払う形にすると、多い月と少ない月の差を吸収できます。上限を超えたときの額も、保守の月額と一緒に見積もりに入れてもらいます。

ソフトウェア作成者の給与との比べ方

相場の数字の代わりに使える物差しが、雇われて働く人の給与です。厚生労働省の賃金構造基本統計調査では、アプリを作る仕事は「ソフトウェア作成者」に入ります。この職種は、基本ソフトウェアとアプリケーションソフトウェアの両方の開発を含む、仕様決定・設計・プログラミングの仕事と説明されています。*2

ソフトウェア作成者の給与(令和7年・一般労働者・男女計・企業規模別)
企業規模 所定内給与額(月) 所定内実労働時間数(月) 1時間あたり(計算)
10人以上の計 35万6,800円 159時間 約2,240円
1,000人以上 37万400円 154時間 約2,410円
100~999人 35万700円 164時間 約2,140円
10~99人 34万4,800円 162時間 約2,130円

所定内給与額は、毎月決まって払われる給与から、時間外・深夜・休日の手当などを差し引いた額です。*3 1時間あたりの額は、この額を所定内実労働時間数で割って求めました。*4 自社と同じ規模の行が、社員で採った場合に比べる相手になります。

ただし、この額は本人に払う給与だけです。業務委託の報酬は、本人が自分で負う費用も含めて決まるため、給与の1時間あたりの額と同じにはなりません。比べるときは次の違いを頭に置きます。

  • 社員の側で給与のほかにかかるもの:会社が負担する社会保険料、求人や紹介の費用、教育や検証用の端末
  • 業務委託の側で報酬に含まれるもの:本人が負う保険や機材、次の仕事までの空いた期間
  • 段階による違い:保守の月額は稼働の時間が短いため、1時間あたりの額に直してから比べる

職種を問わない単価の見方は、フリーランスエンジニアの単価相場の見方で扱っています。

外部に頼むときに確認しておきたい点

フリーランス・事業者間取引適正化等法の第3条は、個人に業務委託をした発注側に、仕事の内容、報酬の額、支払期日などを、直ちに書面かメールなどの電磁的方法で示すよう定めています。*5 相談の前に次の5点を書き出しておくと、そのまま示す条件の下書きになります。

  • 範囲:新規開発・ストア公開・保守のどこまでを頼むか。対応するOSはどれか
  • 期間:開発の終わりの目安と、公開後に保守へ移るか
  • 体制:社内の窓口、ストアの開発者用のアカウントを持つ人、確かめる端末
  • 費用の決まり方:段階ごとの払い方と、上限を超えたときの1時間あたりの額
  • 引き継ぎ:ソースコードの置き場所と、公開の手順のメモ

保守のように毎月同じ条件で続く契約は、一定の期間に共通する条件をあらかじめ示しておき、その後の発注ではそれによることを示す方法も規則で認められています。審査の戻りのように具体的な金額を示すことが難しいやむを得ない事情があるときは、算定方法(例:1時間あたりの額×作業時間)を示せば足りるとも定めています。*6 個別の契約の扱いは専門家に確認してください。

まとめ:モバイルアプリエンジニアの単価の決まり方

モバイルアプリエンジニアを業務委託で頼むときの単価は、相場の数字よりも段階ごとの払い方で見ます。新規開発は月額、ストア公開は開発に含めるか時間単価、保守は上限つきの月額と分け、見積もりはOSの数・機能の数・サーバー側の有無・端末をそろえて比べること。給与の物差しにはソフトウェア作成者の1時間あたりの額を使い、社員の側にかかる保険料や採用の費用も含めて考えることです。

LASSICに相談するメリット

頼みたい段階と対応するOSが決まれば、必要な経験と稼働の形がはっきりします。開発だけか公開後の保守までかを迷っている段階でも、条件を整理しながら候補者を探す相談に進めます。

Remoguは、株式会社LASSICが運営するフリーランス・業務委託のITプロ人材サービスです。リモート前提で全国から登録が集まっており、登録は約20,000名規模、その約8割が開発系です。人材が必要になった時点から4時間以内に候補者を提案し、最短1週間で実際の業務開始まで進みます(条件によっては実現できない場合があります)。

よくある質問

iOSとAndroidを別々の人に頼むと単価はどうなりますか

1人あたりの単価は変わらなくても、2人分の報酬がかかります。そのかわり作業を並べて進められるため、期間は短くなる場合があります。1人に両方を頼む場合と、期間と合計の額で比べます。

公開後の保守だけを個人に頼めますか

契約で範囲を決めれば頼めます。新しいOSの版での確かめ、ストアの条件に合わせた更新、不具合の修正のどれを含むかと、月の上限の時間を決めます。作った人と別の人に頼むときは、ソースコードと公開の手順のメモを先に渡します。

業務委託の単価が社員の給与より高く見えるのはなぜですか

社員の給与の額には、会社が負担する社会保険料や採用の費用が含まれていません。業務委託の報酬は、本人が保険や機材、次の仕事までの空いた期間を負う前提で決まるため、給与だけと比べると高く見えます。

アプリの開発や保守を任せる人を相談

頼みたい段階が新規開発か公開後の保守か、対応するOSがどれかが決まっていれば、そのままご相談いただけます。業務委託と社員のどちらで探すか迷っている段階でも構いません。

Remoguとリラシクなら、リモートワークで働く社員の候補者も、業務委託で開発に加わる専門人材も探せます。

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出典

  1. *1 参考:Play Console ヘルプ「Google Play アプリの対象 API レベルに関する要件」(https://support.google.com/googleplay/android-developer/answer/11926878?hl=ja)。出典:Google Play。新しいアプリとアップデートの送信時の対象APIレベルの要件と、古い対象APIレベルの既存アプリが利用可能となる端末の範囲を参照(確認日2026年11月17日)(2026年11月確認)
  2. *2 参考:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 役職及び職種解説」(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040465352&fileKind=2)。出典:厚生労働省。ソフトウェア作成者(1104)の仕事の概要を参照(確認日2026年11月17日)(2026年11月確認)
  3. *3 参考:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」(PDF)(https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/dl/14.pdf)。出典:厚生労働省。主な用語の定義(所定内給与額)を参照(確認日2026年11月17日)(2026年11月確認)
  4. *4 参考:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者 職種 第1表(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040421116&fileKind=4)。出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者 職種 第1表(政府統計の総合窓口e-Stat)。男女計のソフトウェア作成者の、企業規模計(10人以上)・1,000人以上・100~999人・10~99人の所定内実労働時間数と所定内給与額を参照。1時間あたりの額は所定内給与額を所定内実労働時間数で割って本記事で計算(確認日2026年11月17日)(2026年11月確認)
  5. *5 参考:e-Gov法令検索「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」第3条(https://laws.e-gov.go.jp/law/505AC0000000025)。出典:特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(令和5年法律第25号)第3条。給付の内容・報酬の額・支払期日などの明示(確認日2026年11月17日)(2026年11月確認)
  6. *6 参考:e-Gov法令検索「公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則」第1条(https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60200000003)。出典:同規則第1条第3項(報酬の具体的な金額の明示が困難なやむを得ない事情がある場合の算定方法の明示)と第4項(一定期間の業務委託に共通する事項のあらかじめの明示)(確認日2026年11月17日)(2026年11月確認)




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