LASSIC Media らしくメディア

2026.07.16 らしくコラム

資金管理システム(TMS)|資金繰りと銀行接続を可視化

LASSIC IT事業部|元請(プライムベンダー)として業務システムの開発・運用を受託

資金管理のイメージ

この記事のポイント

  • 資金管理システム(TMS。Treasury Management System)は、グループ各社・各口座の資金ポジションを集約し、資金繰り予測・銀行接続・グループ資金集中(CMS)・金融取引の管理までを一つの基盤で扱う仕組みです。制度決算を担う会計システムや支払処理を担う経費精算とは目的が異なります。
  • 銀行接続には、全銀システムを介した内国為替、オープンAPIによる入出金明細照会や振込指示、全銀EDIシステム(ZEDI)による金融EDI情報の付加といった選択肢があり、いずれも全銀協や金融庁の一次情報で仕組みが公開されています。
  • 外注時は、対象とする資金業務の範囲、銀行接続の方式、会計・ERPとのデータ連携、そして資金を扱うがゆえの内部統制とセキュリティが確認の軸になります。会計・経費との役割分担を先に整理しておくと要件がぶれにくくなります。

口座と会社が増えると、グループの資金が見えなくなる

銀行接続のイメージ

取引銀行や口座、そしてグループ会社が増えるにつれて、「いま企業全体でいくら資金があり、これからどう動くのか」を正確につかむのが難しくなっていきます。財務担当者は複数の銀行のインターネットバンキングに個別にログインし、口座残高や入出金明細をそれぞれ確認したうえで、Excelに転記して合算するといった作業を強いられがちです。口座が数十を超えると、残高を集めるだけで半日を費やすことも珍しくありません。

図
図:資金管理システムが支える資金の流れ(入出金明細の取込→残高の集約→資金繰り予測→過不足の把握→調達・運用の判断)。

この作業が重いのは、単なる集計にとどまらないからです。手元資金が読めなければ、余剰資金があるのに気づかず無駄な借入を抱えたり、逆に支払日直前に資金不足が判明して慌てて調達に走ったりといった事態を招きかねません。在外子会社や外貨建ての取引が加われば、為替の変動が資金繰りに与える影響も見落とせなくなります。属人的なExcel運用のままでは、担当者の不在や転記ミスがそのまま資金判断の遅れにつながるおそれもあるでしょう。

本稿では、こうした資金業務を一つの基盤にまとめる「資金管理システム(TMS)」について整理します。銀行接続の仕組みは全銀協や金融庁が一次情報を公開しているため、そこで確認できる事実に基づいて解説し、会計システムや経費精算との違い、主な機能、開発を外注する際の確認点まで順に見ていきます。制度決算を扱う会計や支払処理を扱う経費精算とは目的が異なる点を、最初に押さえておくと理解が進みやすいはずです。

資金管理システム(TMS)とは、資金ポジションと資金繰りを可視化する仕組み

資金管理システム(TMS。Treasury Management System)とは、企業やグループが保有する資金の全体像を一元的に把握し、資金繰りの予測から銀行との入出金、資金の調達・運用までを支える仕組みを指します。個別の会社や口座に散らばった残高と入出金の情報を集約し、「いまグループ全体でいくら資金があるか」という資金ポジションを見える化する点が出発点になります。そのうえで、将来の入出金予定を織り込んだ資金繰り予測へとつなげていくのが基本的な役割です。

扱う機能の範囲は企業の規模や業態によって幅がありますが、一般には次のような領域が対象になります。

  • 資金ポジション管理:複数の銀行・口座・グループ会社にまたがる残高を集約し、全体の手元資金を把握します。
  • 資金繰り予測:売掛金の回収予定や買掛金の支払予定、借入の返済などを織り込み、将来の資金過不足を見通します。
  • 銀行接続:全銀システムを介した振込や入出金明細の取込、オープンAPIによる照会・振込指示などで、銀行とのやり取りを自動化します*2*3
  • 入金消込:入金データと売掛金の債権情報を突き合わせ、消込を効率化します*1
  • グループ資金集中(CMS):グループ各社の資金を親会社などに集中し、貸借を一元的に管理します。
  • 金融取引の管理:借入金・預金・為替予約・デリバティブなどの残高や満期、時価の情報を管理します。

これらは個別の会計システムだけでは完結せず、銀行や各社の口座と横断的につながるデータ基盤があって初めて機能します。TMSは、資金の「入り」と「出」、そして「今後の見通し」を一つの流れとして扱う点に特徴があるといえるでしょう。次章では、混同されやすい会計システムや経費精算システムとの違いを整理します。

会計システム・経費精算との違い——制度決算・支払処理とは目的が異なる

資金管理システムは、会計システムや経費精算システムと扱うデータが一部重なるため混同されがちです。しかし、担う目的はそれぞれ大きく異なります。会計システムは、取引を仕訳として記録し、貸借対照表や損益計算書といった財務諸表を作成する制度決算を主眼に置いた仕組みです。連結会計であればグループの財務諸表を作り、外部開示や税務申告の基礎になります。ここで中心になるのは「発生した取引をどう会計上認識するか」という論点です。

経費精算システムは、従業員の立替経費や請求書の支払処理を効率化する仕組みで、申請・承認のワークフローと支払データの作成が主な役割になります。いずれも重要な業務ですが、「いま資金がいくらあり、これからどう動くか」という資金そのものの動きを予測し、調達や運用の判断につなげる機能は本来の目的ではありません。

一方で資金管理システムは、実際の資金の流れ、すなわちキャッシュそのものを扱います。会計が「利益」を軸にした発生主義の世界であるのに対し、資金管理は「現金がいつ増減するか」という収支の時間軸を軸にする点が根本的な違いです。黒字であっても支払時期と回収時期のずれで資金が不足することはあり得るため、会計上の損益とは別に資金の動きを追う必要があります。両者を混同したまま要件を決めると、資金繰り予測や銀行接続といった資金管理の核が抜け落ちるおそれがあります。

観点 会計システム/経費精算システム 資金管理システム(TMS)
主な目的 取引の記帳と財務諸表の作成(制度決算)/立替・請求書の支払処理 資金ポジションの把握と資金繰り予測、調達・運用の判断
軸となる考え方 発生主義に基づく損益・費用の認識 現金がいつ増減するかという収支の時間軸
主な利用者 経理・会計担当、経費を申請する従業員 財務・treasury担当(資金の管理者)
銀行との接続 支払データの作成が中心 残高・明細の取込や振込指示を継続的に連携*2*3
グループ資金の集中 対象外のことが多い CMSによる資金集中・グループ内融通に対応

もちろん、これらのシステムは対立するものではなく、連携させて使うのが現実的です。会計システムの債権情報を資金管理側の入金消込に生かしたり、経費精算で確定した支払予定を資金繰り予測に反映したりといった使い分けが考えられます。重要なのは、制度決算や支払処理を担う仕組みと、資金の動きそのものを扱う仕組みを切り分けて要件を定めることです。役割を整理しておくと、TMSの守備範囲と、既存システムとの連携範囲がはっきりします。

TMSの主な機能——資金繰り予測・銀行接続・グループ資金集中(CMS)

資金繰りのイメージ

資金管理システムを検討するには、中核となる機能の中身を押さえておく必要があります。ここでは、資金ポジションと資金繰り予測、銀行接続、グループ資金集中(CMS)、そして金融取引の管理という四つの柱に沿って、それぞれの勘所を整理していきます。

資金ポジションの把握と資金繰り予測

資金管理の土台になるのが、資金ポジション、すなわち複数の口座やグループ会社にまたがる残高を集約した「いまの手元資金」の把握です。銀行から取り込んだ残高と入出金の情報を一元化すれば、どの口座にいくらあるかを画面上で即座に確認できます。そのうえで、売掛金の回収予定や買掛金の支払予定、借入の返済スケジュールなどを織り込めば、将来の資金過不足を見通す資金繰り予測へとつながっていくでしょう。予測の精度は、入出金予定のデータをどれだけ漏れなく取り込めるかに左右されるため、後述する会計・ERPとの連携が効いてきます。

銀行接続——全銀システム・オープンAPI・ZEDIによる入出金の取込と自動消込

資金管理システムの実務上の要になるのが、銀行との接続です。国内の代表的な仕組みとして、まず全国銀行データ通信システム(全銀システム)があります。これは振込などの内国為替取引を銀行間で担うオンラインのデータ通信システムで、一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)が運営し、1973年4月に発足しました*2*5。2018年10月9日にはモアタイムシステムの稼働により、平日夜間や土日祝日を含む24時間365日の稼働が実現しています*2*5。企業はこの仕組みを通じて振込や入出金明細のやり取りを行います。

近年は、オープンAPIによる接続も広がってきました。全国銀行協会の説明によれば、オープンAPIは銀行がシステムの接続仕様を外部の事業者に公開し、契約した事業者のアクセスを認めることで、口座情報や入出金明細の照会、振込指示などの機能を適切に連携できる仕組みです*3。従来のように利用者がログインIDやパスワードをサービス提供事業者に預けることなく、利用者自身が銀行のシステムを通じてデータ連携の許可を与える点が特徴とされています*3。この接続の担い手である電子決済等代行業は、2017年の銀行法改正を受けて登録制となり、利用者保護とオープンイノベーションの促進を目的として、2018年6月から新しい制度として位置づけられました*4

入金の消込を効率化するうえで注目されるのが、全銀EDIシステム(ZEDI)です。ZEDIは、支払企業から受取企業に総合振込を行う際に、支払通知番号や請求書番号といったさまざまなEDI情報を、柔軟なXML電文で振込情報に添付できるようにする仕組みで、2018年12月25日に稼働を開始しました*1*6。受取企業側では、振込金額と請求内容を突き合わせた入金消込の自動化や、差異のある取引の特定が容易になるとされています*1*6。資金管理システムがこうした金融EDI情報を取り込めれば、消込作業の負荷を抑えやすくなるわけです。

グループ資金集中(CMS)——資金を集約し融通する

グループ経営では、各社がそれぞれ資金を抱えたままだと、一方で余剰資金を遊ばせ、もう一方で外部から借り入れるといった非効率が起こりがちです。これを避けるための仕組みが、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)です。CMSは、グループ各社の資金を親会社や統括会社に集中し、グループ内での貸借や資金の融通を一元的に管理する考え方を指します。各社口座の資金を合算して過不足を相殺するプーリングや、グループ内の資金を融通する仕組みを通じて、外部からの借入や余剰資金を全体で最適化することを狙います。資金管理システムがCMSの機能を備えていれば、グループ全体の資金効率を高める余地が広がるでしょう。

金融取引の管理——借入・預金・為替・デリバティブ

資金の調達・運用に伴う金融取引の管理も、TMSが扱う領域です。借入金や預金の残高と満期、為替予約やデリバティブの契約内容などを一元的に管理すれば、返済や決済の期日を見落とすリスクを抑えられます。とりわけ在外子会社や外貨建て取引がある場合、為替相場の変動は資金繰りにも損益にも影響するため、外貨建ての資金ポジションを把握しておくことが欠かせません。金融取引の残高や時価を可視化できれば、資金繰り予測との整合も取りやすくなるでしょう。どこまでを対象に含めるかは、自社の取引実態に応じて見極める必要があります。

資金管理システムの開発を外注する際に確認したいこと

資金管理システムは、銀行接続の仕組みと会計・ERPとの連携、そして資金を扱うがゆえの内部統制が品質を大きく左右します。開発を外注する際は、次の点を委託先とすり合わせておくと、後戻りを抑えやすくなります。

対象とする資金業務の範囲を明確にする

まず、資金ポジション管理や資金繰り予測、CMS、金融取引の管理のうち、自社にとって必須の機能を洗い出しておくことが出発点になります。グループ全体の資金集中まで担うのか、まずは単体の資金繰りの見える化から始めるのか、対象範囲によって設計の規模は大きく変わります。範囲があいまいなままだと、在外子会社や外貨建て取引への対応が見積りから抜け落ちがちです。自社の口座構成やグループの資本関係を棚卸しし、優先度を委託先と共有しておきましょう。

銀行接続の方式を設計する

銀行との接続は、全銀システムを介した振込・入出金、オープンAPIによる照会・振込指示、ZEDIによる金融EDI情報の活用など、複数の選択肢があります*2*3*1。取引銀行がどの方式に対応しているか、どの口座をどの頻度で連携するかを早い段階で整理しておくと、後工程の手戻りを減らせます。オープンAPIを利用する場合は、接続の担い手となる事業者や利用契約の枠組みも論点になるため、制度面を含めて委託先と確認しておくことが大切です*4

会計・ERPとのデータ連携を設計する

資金繰り予測の精度は、入出金予定のデータをどれだけ正確に取り込めるかに左右されます。売掛金・買掛金の情報や支払予定を会計システムやERPから受け取る連携方式を、あらかじめ設計しておくことが重要です。ZEDIの金融EDI情報を入金消込に生かす場合は、債権情報とのひも付けの設計も必要になります*1。連携の方式やデータの様式を早めに固めておくと、二重入力や転記ミスを抑えられます。既存システムの改修範囲も、あわせて見積りに含めておきましょう。

内部統制とセキュリティ、保守体制を見据える

資金管理システムは、実際の資金移動につながる振込指示などを扱う場合があるため、会計システム以上に内部統制とセキュリティが問われます。誰がどの操作を行えるかの権限管理、承認フロー、操作ログの保全といった仕組みを、要件の段階から組み込んでおく必要があります。銀行接続の認証情報の管理方法も重要な論点です。あわせて、制度や銀行側の仕様が変わった際に、接続方式や様式をどう更新するか、改定時の保守体制まで含めて確認しておくと、運用開始後の負担を抑えられます。稼働後の内製移管を見据えるなら、ドキュメントの整備状況も確かめておきたいところです。

まとめ:資金管理システムで資金の流れを仕組み化する要点

本稿では、資金管理システム(TMS)の役割と主な機能を、全銀協や金融庁の一次情報に沿って整理しました。要点は3つに集約できます。第一に、TMSはグループ各社・各口座の資金ポジションを集約し、資金繰り予測から銀行接続、グループ資金集中(CMS)、金融取引の管理までを一つの基盤で扱う仕組みです。第二に、制度決算を担う会計システムや支払処理を担う経費精算とは目的が異なり、現金がいつ増減するかという収支の時間軸を軸にする点が根本的な違いになります。第三に、外注時は対象とする資金業務の範囲、銀行接続の方式(全銀システム・オープンAPI・ZEDI)、会計・ERPとの連携、そして資金を扱うがゆえの内部統制とセキュリティが確認の軸になります*1*2*3*4。自社の口座構成とグループの資本関係を棚卸ししたうえで、どこまでを一つのシステムで扱うかを見極めることが、外注判断の出発点になるといえるでしょう。

LASSICに相談するメリット

LASSIC IT事業部は、元請(プライムベンダー)として業務システムの開発・運用を受託しています。資金管理システムでは、資金ポジションや資金繰り予測、CMSといった対象範囲の整理から、全銀システム・オープンAPI・ZEDIを含む銀行接続の設計、会計システム・ERPとのデータ連携、資金を扱うがゆえの内部統制・セキュリティ設計、制度改定への追随や内製移管までを一貫して支援します。自社の口座構成やグループの資本関係の棚卸しからでも、ご相談いただけます。

よくある質問

資金管理システム(TMS)と会計システムはどう違いますか。

会計システムは、取引を仕訳として記録し財務諸表を作成する制度決算が主な目的です。これに対し資金管理システムは、複数口座やグループ会社にまたがる資金ポジションを集約し、資金繰りを予測して調達・運用の判断につなげる仕組みです。会計が発生主義に基づく損益を軸にするのに対し、資金管理は現金がいつ増減するかという収支の時間軸を軸にする点が根本的な違いになります。

資金管理システムは銀行とどのように接続するのですか。

代表的な仕組みとして、全国銀行データ通信システム(全銀システム)を介した振込・入出金があり、全銀ネットが運営し24時間365日稼働しています*2。近年はオープンAPIによる口座情報・入出金明細の照会や振込指示も広がっており、利用者がIDやパスワードを事業者に預けずにデータ連携できる仕組みとされています*3。取引銀行がどの方式に対応しているかを、事前に確認することが大切です。

ZEDIとは何ですか。資金管理にどう役立ちますか。

ZEDI(全銀EDIシステム)は、総合振込を行う際に支払通知番号や請求書番号などのEDI情報をXML電文で振込情報に添付できる仕組みで、2018年12月25日に稼働しました*1*6。受取企業側では、振込金額と請求内容を突き合わせた入金消込の自動化や差異の特定が容易になるとされています*1。資金管理システムがこの金融EDI情報を取り込めれば、消込作業の負荷を抑えやすくなります。

グループ資金集中(CMS)とは何ですか。

CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)は、グループ各社の資金を親会社や統括会社に集中し、グループ内での貸借や資金の融通を一元的に管理する考え方です。各社口座の資金を合算して過不足を相殺するプーリングなどを通じて、外部からの借入や余剰資金をグループ全体で最適化することを狙います。資金管理システムがCMSの機能を備えていれば、グループ全体の資金効率を高める余地が広がります。

資金管理システムの開発を外注する場合、何を確認すればよいですか。

対象とする資金業務の範囲、銀行接続の方式(全銀システム・オープンAPI・ZEDI)、会計システムやERPとのデータ連携方式が、まず確認したい項目です*2*3。加えて、実際の資金移動につながる操作を扱うため、権限管理・承認フロー・操作ログといった内部統制とセキュリティを要件段階から組み込むことが重要です。制度や銀行仕様の改定への追随と保守体制、稼働後の内製移管のしやすさもすり合わせておきましょう。

著者:テレリモ総研編集部 鈴木 亮佑


ITアウトソーシング・システム開発のご相談はLASSICへ

元請(プライムベンダー)として、貴社の課題に合わせた体制構築・開発支援をご提案します。まずはお気軽にご相談ください。

無料相談はこちら

ご不明な点はお問い合わせフォームからもご連絡いただけます。

  1. *1 出典:全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)「全銀EDIシステムとは」(https://www.zengin-net.jp/zedi/ )
  2. *2 出典:一般社団法人 全国銀行協会「全国銀行データ通信システム(全銀システム)」(https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/efforts/system/zengin-system/ )
  3. *3 出典:一般社団法人 全国銀行協会「オープンAPIって何?」(https://www.zenginkyo.or.jp/article/tag-g/9797/ )
  4. *4 出典:金融庁「電子決済等代行業制度の概要」(https://www.fsa.go.jp/common/about/pamphlet/dendaigyo_start.pdf )
  5. *5 出典:全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)「全銀システムとは」(https://www.zengin-net.jp/zengin_system/ )
  6. *6 出典:金融庁「”DX”を推進のみなさま「ZEDI(ゼディ)」で経営が変わります!」(https://www.fsa.go.jp/policy/zedi/zenginedi.html )


View