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監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）

必須要件に資格を1行入れると、応募が止まることがあります*4。どれだけ絞ったのかは、社内では分かりません*4。

人数は公表されています*1。IPAの統計情報です*1。区分ごとの応募者数・受験者数・合格者数が年度単位で出ています*4。

経験年数別の表もあります*5。そこには、資格を実務経験の代わりに使うことへの注意が数字で表れています*5。

本記事では、令和7年度の区分別の人数、経験年数別の合格率、在学中の扱い、そして統計の限界をIPAの資料で確かめます*1*4*5*6*7。

要件文の型そのものは情報処理技術者試験の対象者像で書く、レベル2と3の要件の違いで扱いました*4。

統計はどこにあり、何に基づくか

まず資料の場所と性格です。

入口は統計情報のページです*1。全試験区分、応用情報技術者試験と高度試験と情報処理安全確保支援士試験、基本情報技術者試験、情報セキュリティマネジメント試験に分かれています*1。

ITパスポート試験は別サイトです*1。iパスのウェブサイトに統計情報が置かれています*1。

基になっているものが明記されています*2。応募者の方々に受験申込時に記入していただいたアンケートに基づいた情報です*2。

時点も書かれています*2。応用情報技術者試験、高度試験、情報処理安全確保支援士試験は令和7年度秋期試験の合格発表時、ITパスポート試験と情報セキュリティマネジメント試験と基本情報技術者試験は令和7年度までの情報です*2。

更新日は区分で違います*2*8。全試験区分のページは2026年4月21日、基本情報技術者試験のページは2026年8月21日となっています*2*8。

推移表の読み方も注に書かれています*4。試験区分の左の数字は上から応募者数、受験者数、合格者数を示します*4。

右側の数字も3段です*4。上から応募者数の対前年同期比増減率、受験率、合格率です*4。受験率は受験者数を応募者数で割った値、合格率は合格者数を受験者数で割った値です*4。

つまり合格率の分母は応募者ではありません*4。申し込んだが受けなかった人は分母から外れます*4。

この定義を押さえてから数を見ます*4。次に、区分別の人数です*4。

令和7年度に何人が受かったか

年度単位の全国集計を並べます。

表1：令和7年度 情報処理技術者試験の区分別実績（全国・確認日2026年9月1日）

試験区分	応募者数	受験者数	合格者数	合格率
ITパスポート	307,266人	271,352人	132,012人	48.6%
情報セキュリティマネジメント	50,226人	45,924人	32,141人	70.0%
基本情報技術者	172,217人	147,186人	56,370人	38.3%
応用情報技術者	125,041人	82,668人	19,319人	23.4%
情報処理安全確保支援士	49,030人	35,342人	7,333人	20.7%
年度合計（高度試験を含む）	770,720人	627,652人	254,602人	40.6%

IPA「推移表」（令和7年度）より作成（確認日2026年9月1日）*4。年度合計には表に挙げた5区分以外の高度試験が含まれます*4。

合計から見ます*4。応募が770,720人、受験が627,652人、合格が254,602人です*4。

年度合計の合格率は40.6%です*4。ただしこれは合格しやすい区分と難しい区分をまとめた値なので、要件の判断には区分ごとの数字を使います*4。

応募の伸びも出ています*4。前年度比で情報処理安全確保支援士試験が12.5%増、情報セキュリティマネジメント試験が10.4%増、基本情報技術者試験が9.5%増です*4。

受験率の差が目を引きます*4。ITパスポート試験は88.3%、情報セキュリティマネジメント試験は91.4%です*4。

一方で応用情報技術者試験の受験率は66.1%です*4。申し込んだうち3分の1が受けていません*4。

情報処理安全確保支援士試験も72.1%です*4。春期・秋期の決まった日に会場で受ける区分は、当日欠席が数字に出ます*4。

合格率の順序も確認します*4。情報セキュリティマネジメント試験が70.0%、ITパスポート試験が48.6%、基本情報技術者試験が38.3%、応用情報技術者試験が23.4%、情報処理安全確保支援士試験が20.7%です*4。

次に、この人数が採用にとって何を意味するかを見ます*4。

要件に入れると母集団はどこまで小さくなるか

合格者数をそのまま候補者数として置いてみます。

応用情報技術者試験の合格者は1年で19,319人です*4。全国、全年齢、全業種の合計です*4。

情報処理安全確保支援士試験は7,333人です*4。こちらは合格後に登録という別の手続があります*4。

登録の扱いは情報処理安全確保支援士を採用要件にするなら登録証を確かめるで整理しました*4。

比較の相手を置きます*4。情報通信業の有業者は2022年10月1日現在で293.2万人でした*4。

この数え方は就業構造基本調査とは、採用地域を決める前に見る職業別データで扱いました*4。

年間の合格者を単年で見れば、母集団は3桁小さくなります*4。もっとも、合格者は毎年積み上がるので、単年の数だけで市場の保有者数を語ることはできません*2。

累計も公表されています*2。統計情報のページには応募者・受験者・合格者の累計という資料が置かれています*2。

実務での使い方は分岐します*4。必須要件に置くのか、歓迎要件に置くのかで、届く範囲が変わります*4。

必須に置くなら、その区分の年間合格者数を先に見ておく、という順番になります*4。

次に、資格と実務経験の関係を見ます*5。

経験年数が長い層のほうが合格率が低い

ここが今回いちばん採用の判断に関わる表です。

応用情報技術者試験には経験年数別の一覧表があります*5。令和7年度の全国集計で、在学中の者を除いた数字です*5。

短い側から見ます*5。経験1年未満は応募7,160人、受験5,221人、合格1,832人で合格率35.1%です*5。

中間はゆるやかに下がります*5。2年以上4年未満が26.6%、4年以上6年未満が25.2%、8年以上10年未満が24.4%です*5。

長い側で差が開きます*5。12年以上14年未満が21.7%、16年以上18年未満が17.3%、20年以上22年未満が13.5%、24年以上が14.0%です*5。

全体の合格率は23.6%です*5。応募108,748人、受験70,049人、合格16,554人です*5。

経験なしの層も別に出ています*5。応募360人、受験241人、合格72人で29.9%です*5。

読み方には条件が付きます*5。これは応用情報技術者試験の令和7年度の数字で、在学中の者を除いた集計です*5。

そして資料は数値だけを示しています*5。この傾向がなぜ生じるのかは書かれていないので、理由は推測せずに数字だけを使います*5。

採用への含意は1つです*5。資格の有無は、実務経験の長さを表す指標にはなりません*5。

裏返すと、経験年数の確認は選考で別に行う必要があります*5。面接での確かめ方は技術面接で人事が見極める5つの質問で扱いました*5。

次に、在学中の者がどこで数えられているかを見ます*6。

在学中の者は別表で数えられている

経験年数別の合計と推移表の数字は一致しません。

差を確かめます*4*5。推移表の応用情報技術者試験は応募125,041人ですが、経験年数別の合計は108,748人です*4*5。

もう1つの表が答えを持っています*6。在学中の学校等の一覧表です*6。

そちらの合計は応募16,293人、受験12,619人、合格2,765人です*6。

足すと一致します*4*5*6。16,293人と108,748人の合計は125,041人で、推移表の応募者数と同じ値です*4*5*6。

受験者数も合います*4*5*6。12,619人と70,049人の合計は82,668人です*4*5*6。合格者数も2,765人と16,554人で19,319人になります*4*5*6。

つまり経験年数別の表は、在学中の者を含まない集計です*5*6。実務経験年数を尋ねる項目なので、学生は別に集計されています*5*6。

在学中の合格率は21.9%です*6。学校の種類別でも公表されています*6。

数の多い順に見ます*6。専門学校（情報系）が応募6,298人で合格584人、大学（理工系の情報系）が応募3,546人で合格803人です*6。

合格率では逆の並びになります*6。専門学校（情報系）が10.8%、大学（理工系の情報系）が30.5%、大学院（情報系）が41.7%です*6。

新卒で応用情報技術者試験に受かっている人は、年間2,765人しかいません*6。新卒要件に置くと母集団はここまで狭くなります*6。

ITパスポートを要件に入れると誰が来るか

入口の区分は性格がはっきり違います。

令和7年度の数字が個別に公表されています*7。年間応募者数は307,266人で、2年連続で30万人を超えました*7。

累計も出ています*7。平成21年度の試験開始以来の累計応募者数は、令和8年3月末時点で2,655,895人です*7。

合格の数はこうです*7。令和7年度の合格者数は132,012人で、合格率は48.6%でした*7。

ここから先が採用の判断に関わります*7。社会人応募者数を勤務先別に見ると、非IT系企業が179,995人、IT系企業が40,715人です*7。

非IT系企業のほうが大きく上回っています*7。IPAも、引き続き非IT系企業を中心に活用されているとしています*7。

内訳も公表されています*7。非IT系企業では金融・保険業、不動産業が70,445人で最も多い結果でした*7。

伸びた業種も示されています*7。前年度と比べて建設業が23.1%増、医療・福祉業が10.2%増です*7。

読み方はこうなります*7。ITパスポート試験の合格は、IT職の実務力を選り分ける材料としては働きにくい構成です*7。

用途としては、非技術系の職種や全社的なリテラシーの確認に向きます*7。エンジニア職の必須要件に置く意味は薄くなります*7。

最後に、この統計でできないことを整理します*2。

この統計でできないこと

使う前に4つ押さえておきます。

1つ目はアンケートであることです*2。経験年数や勤務先の区分は、応募者が受験申込時に記入した内容に基づきます*2。

無記入の量も無視できません*5。応用情報技術者試験の経験年数別では、無記入が応募41,620人、合格5,941人です*5。

合計108,748人のうち4割近くが無記入なので、経験年数別の分布は回答した人の中での分布として読みます*5。

2つ目は年度の切り方です*8。基本情報技術者試験は通年で実施されるため、月別の統計が積み上がる形で公表されます*8。

今の基本情報技術者試験のページは令和8年7月時点の情報です*8。年度途中の数字なので、令和7年度の完了値と並べて増減を語ることはできません*8。

3つ目は区分の変更です*4。試験区分は再編が予定されており、区分名を要件文に書くときは時点を添える必要があります*4。

再編の中身は情報処理技術者試験の対象者像で書く、レベル2と3の要件の違いで扱いました*4。

4つ目は合格と能力の距離です*5。合格率の経験年数別の並びが示すとおり、資格は実務経験の代わりになりません*5。

求人票の項目そのものはエンジニア求人票の書き方と必須14項目で整理しました*4。

資料の側はIPAの公表情報で確かめられます*1*2*3*4*5*6*7*8。社内の側は、必須要件に置いている区分の年間合格者数を1つ調べるところから始めてください*4。

調べた結果として母集団が足りないと分かった場合は、急ぐ範囲だけを業務委託で先に動かし、採用要件の見直しは並行して進めるという選び方もあります*4。

まとめ：試験統計を採用要件の判断に使う要点

第一に、資料の性格です。IPAの統計情報は試験区分ごとにページが分かれ、応募者が受験申込時に記入したアンケートに基づく情報です。推移表は1区分3段で、上から応募者数・受験者数・合格者数、右は対前年同期比増減率・受験率・合格率を示します。合格率の分母は受験者数なので、申し込んで受けなかった人は含みません。第二に、令和7年度の人数です。ITパスポート試験は応募307,266人・受験271,352人・合格132,012人（合格率48.6%）、情報セキュリティマネジメント試験は50,226人・45,924人・32,141人（70.0%）、基本情報技術者試験は172,217人・147,186人・56,370人（38.3%）、応用情報技術者試験は125,041人・82,668人・19,319人（23.4%）、情報処理安全確保支援士試験は49,030人・35,342人・7,333人（20.7%）で、高度試験を含む年度合計は応募770,720人・受験627,652人・合格254,602人（40.6%）です。受験率は会場実施の区分で低く、応用情報技術者試験は66.1%でした。第三に、経験年数との関係です。応用情報技術者試験の経験年数別（令和7年度・在学中を除く）では、経験1年未満の合格率が35.1%で、2年以上4年未満26.6%、8年以上10年未満24.4%、16年以上18年未満17.3%、20年以上22年未満13.5%、24年以上14.0%と、経験年数が長い層のほうが低くなります。全体は23.6%です。資料は数値のみを示し理由は書かれていないため、傾向として読み、資格を実務経験の代わりに使わないという判断材料にとどめます。第四に、集計の範囲です。経験年数別の合計108,748人に在学中の学校等の合計16,293人を足すと推移表の125,041人に一致し、受験者数・合格者数も同様に一致します。経験年数別は在学中の者を含まない集計です。在学中の合格者は2,765人（合格率21.9%）で、合格率は大学院（情報系）41.7%、大学（理工系の情報系）30.5%、専門学校（情報系）10.8%です。第五に、ITパスポート試験の性格です。累計応募者数は令和8年3月末時点で2,655,895人、令和7年度の社会人応募者は非IT系企業179,995人に対しIT系企業40,715人で、非IT系では金融・保険業、不動産業が70,445人と最も多く、建設業23.1%増・医療・福祉業10.2%増でした。エンジニア職の必須要件には向きません。第六に、限界です。無記入が応用情報技術者試験の経験年数別で応募41,620人あり、基本情報技術者試験は通年実施で令和8年度の統計が年度途中までのため年度比較に使えません。区分の再編も予定されているため、要件文に区分名を書くときは時点を添えます。

よくある質問

応用情報技術者試験の合格者は年に何人出ますか。

令和7年度は19,319人です。応募が125,041人、受験が82,668人で、合格率は23.4%でした。全国・全年齢・全業種の合計です。必須要件に置く場合は、この人数が1年に新しく生まれる上限だと考えることになります。情報処理安全確保支援士試験は合格者7,333人（合格率20.7%）、基本情報技術者試験は56,370人（38.3%）です（確認日2026年9月1日）。

資格を持っている人は実務経験も長いと考えてよいですか。

IPAの統計はそう示していません。応用情報技術者試験の経験年数別（令和7年度・在学中の者を除く）では、経験1年未満の合格率が35.1%で最も高く、2年以上4年未満26.6%、8年以上10年未満24.4%、16年以上18年未満17.3%、20年以上22年未満13.5%、24年以上14.0%と、経験年数が長い層のほうが合格率が低くなります。資料は数値のみを示し理由は書かれていないため、傾向として読むにとどめ、経験年数の確認は選考で別に行うのが妥当です。

合格率の分母は応募者数ですか。

受験者数です。推移表の注に、受験率は受験者数を応募者数で割った値、合格率は合格者数を受験者数で割った値と書かれています。そのため申し込んだが受験しなかった人は合格率の分母に入りません。会場で実施する区分では受験率が低く、令和7年度の応用情報技術者試験は66.1%、情報処理安全確保支援士試験は72.1%でした。通年実施のITパスポート試験は88.3%です。

新卒で応用情報技術者試験に受かっている人はどのくらいいますか。

在学中の学校等の一覧表では、令和7年度の在学中の合格者は2,765人です。応募16,293人、受験12,619人で合格率は21.9%でした。学校の種類別では、応募が多いのは専門学校（情報系）6,298人と大学（理工系の情報系）3,546人ですが、合格率は大学院（情報系）41.7%、大学（理工系の情報系）30.5%、専門学校（情報系）10.8%の順です。新卒要件に資格を必須で入れると母集団はこの範囲に収まります。

ITパスポートをエンジニア採用の要件にしてよいですか。

向きません。令和7年度の年間応募者数は307,266人で2年連続30万人超、合格者は132,012人（合格率48.6%）ですが、社会人応募者を勤務先別に見ると非IT系企業179,995人に対しIT系企業は40,715人です。非IT系では金融・保険業、不動産業が70,445人と最も多く、建設業23.1%増・医療・福祉業10.2%増でした。全社的なITリテラシーの確認には使えますが、IT職の実務力を選り分ける材料としては働きにくい構成です。

出典

1. *1　参考：IPA「統計情報」（確認日2026年9月1日）（https://www.ipa.go.jp/shiken/reports/index.html）。統計情報の入口と試験区分ごとのページ構成の一次情報として（2026年9月確認）
2. *2　参考：IPA「統計情報（全試験区分）」（最終更新2026年4月21日／確認日2026年9月1日）（https://www.ipa.go.jp/shiken/reports/toukei_all.html）。統計が受験申込時のアンケートに基づく旨、掲載時点、累計資料の所在の一次情報として（2026年9月確認）
3. *3　参考：IPA「統計情報（応用情報技術者試験、高度試験、情報処理安全確保支援士試験）」（最終更新2026年4月21日／確認日2026年9月1日）（https://www.ipa.go.jp/shiken/reports/toukei.html）。令和7年度秋期試験の合格発表時という掲載時点と各一覧表の所在の一次情報として（2026年9月確認）
4. *4　参考：IPA「推移表」令和7年度（確認日2026年9月1日）（https://www.ipa.go.jp/shiken/reports/h5f8pg00000037bj-att/01_suiihyo_r07.xlsx）。区分別の応募者数・受験者数・合格者数・受験率・合格率と、3段構成の読み方を示す注の一次情報として（2026年9月確認）
5. *5　参考：IPA「経験年数別 一覧表」令和7年度（確認日2026年9月1日）（https://www.ipa.go.jp/shiken/reports/h5f8pg00000038gi-att/05_keikennensubetsu_r07.xlsx）。応用情報技術者試験の経験年数別の応募者数・受験者数・合格者数・合格率と無記入の件数の一次情報として（2026年9月確認）
6. *6　参考：IPA「在学中の学校等 一覧表」令和7年度（確認日2026年9月1日）（https://www.ipa.go.jp/shiken/reports/h5f8pg00000039iu-att/07_zaigakutyugakko_r07.xlsx）。在学中の者の応募者数・受験者数・合格者数と学校種別の内訳の一次情報として（2026年9月確認）
7. *7　参考：IPA「令和7年度「iパス（ITパスポート試験）」の年間応募者数等について」（公開2026年4月21日・最終更新2026年4月28日／確認日2026年9月1日）（https://www.ipa.go.jp/shiken/reports/ip-oubo2025.html）。年間応募者数と累計応募者数、合格者数と合格率、勤務先別の応募者数と業種別の増減の一次情報として（2026年9月確認）
8. *8　参考：IPA「統計情報（基本情報技術者試験）」（最終更新2026年8月21日／確認日2026年9月1日）（https://www.ipa.go.jp/shiken/reports/toukei_fe.html）。通年実施のため令和8年7月時点までの情報である旨と各一覧表の所在の一次情報として（2026年9月確認）