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監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）

AI基盤をどこに置くかを決めるとき、電力と土地の次に効いてくるのが輸出管理です。国の格付けが変わっても、実際に許可が要るかどうかは企業単位で決まることがあるからです。

米国商務省の産業安全保障局（BIS）が2026年7月14日、アラブ首長国連邦（UAE）に対する輸出管理規則（EAR）の扱いを改める最終規則を連邦官報に掲載しました*1。2026年7月10日発効、Docket No. 260710-0168、RIN 0694-AK54で、15 CFR Parts 740、742、774の改正です*1。BISはUAEを国グループD:3とD:4から外し、A:5へ加えるとしています*1。

海外にAI基盤や開発拠点を置く判断に関わる立場に向けて、何が緩んだのか、何が残ったのか、そして承認がどの単位で与えられるのかを一次情報から整理します。

国グループの移動で何が変わったのか

まず変更の中身です*1。

BISはこの規則が行う改正を3つに整理しています*1。(1) UAEを国グループD:3（化学・生物）およびD:4（ミサイル技術）から外し、(2) UAEを国グループA:5へ加えてUAE政府と承認された商業主体に許可例外STAの適格性を与え、(3) UAEへ向かう、またはUAE域内の先端計算機の品目については、UAE政府機関、ならびに補足8（supplement no. 8 to part 740）に掲げられた承認済みのUAE商業主体および米国に本社を置くAI主体とその子会社を除いて、許可要件を維持するとしています*1。

D:3とD:4から外れることの効果も具体的です*1。化学・生物（CB）またはミサイル技術（MT）の理由で規制される品目について、TMP、GOV、TSU、AVS、APRを含む許可例外の下で、追加の輸出、再輸出、国内移転がUAEに対して認められることになるとされています*1。ただし歯止めが明示されています*1。UAEを国グループD:3およびD:4から外すことは、UAEについての商務省規制品目リスト（CCL）に基づく許可要件を取り除くものではないとされ、MTで規制される品目は、EARの対象となる輸出および再輸出について引き続きEAR上の授権を要すると述べられています*1。

この整理は、実務で混同されやすい部分をきれいに分けています。国の格付けが動いたことで増えるのは「使える許可例外」であって、「規制品目でなくなること」ではないという区別です*1。

STAは「名前が載っている先」にしか使えない

A:5への追加には条件が付いています*1。

BISは国グループAの表のUAEの項目に脚注5を加え、新設の740.2(a)(26)を参照させるとしています*1。その内容は国グループA:5の仕向地に対して利用できるSTAの(c)(1)の規定は、最終需要者およびすべてのエンドユーザーが、補足8「UAEにおける先端計算機の品目および／または許可例外STAのための承認された最終需要者およびエンドユーザー」に掲げられた承認先である場合に限り、UAEに対して、またはUAE域内で利用できるというものです*1。

誰が承認先になるのかも書かれています*1。国防省および軍を含むUAEの政府機関は、2026年7月10日時点で、許可例外STAの完全な利用について承認された受領主体であるとされ、この承認は、UAE政府機関が所有する法人や、その契約者・被交付者には及ばないと明記されています*1。あわせて補足8の(c)項の表に掲げられた、米国に本社を置くAI企業とそのUAEに拠点を置く子会社も、同様に承認された受領主体であるとされ、これにより、そうした主体は、UAEにおけるデータセンターの建設を可能にするため、熱画像カメラのような保安機器やその他の関連するCCL品目を、許可例外STAの下で受け取ることができると説明されています*1。

審査の観点も書かれています*1。BISの判断は、申請者の遵守の能力と実績を含む、米国の安全保障および外交政策上の利益についての個別の評価に基づくとされています*1。体制と過去の運用が見られるという書き方です。

先端計算機には許可要件が残っている

ここが本題です*1。

まず現在の執行の範囲が説明されています*1。EARの742.6(a)(6)(iii)(A)は、一定の先端計算機の品目（ECCN 3A090.a、4A090.a、および関連する「.z」項目）について世界規模の許可要件を定めているとしつつ、2025年5月13日および2026年5月31日に発出した指針に沿って、BISはこの許可要件を、国グループD:1、D:4、D:5の仕向地（A:5またはA:6にも掲げられているものを除く）、ならびに国グループD:5またはマカオに本社を置くか、最終的な親会社がそこに本社を置く主体に対して、所在地を問わず執行するにとどめていると述べられています*1。

その上で、UAEについては例外が置かれています*1。本最終規則によりUAEはD:4から外れA:5へ加えられる。それにもかかわらず、BISは、742.6(a)(6)(iii)(A)に定める先端計算機の品目のUAEに対する、またはUAE域内での輸出、再輸出、国内移転について、許可要件の執行を継続するとされ、除かれるのは最終需要者およびすべてのエンドユーザーが、UAE政府主体であるか、補足8に掲げられ、当該先端計算機の品目を許可なしで受け取ることを承認された商業主体である場合です*1。3A090.b、4A090.bおよび関連する「.z」項目についてもUAE政府または承認された商業主体を仕向地とする場合を除き、規制を維持するとされています*1。

承認に期限が付いている例もあります*1。2026年7月10日時点で、UAEの政府機関は先端計算機の品目を許可なしで受け取る適格な受領者であるとされ、UAEに拠点を置くAI企業2社も、補足8の(b)項の表に掲げられたとおり、同様に承認された受領者であると述べられています*1。ここに条件が続きます*1。当該2社が2027年4月6日までに米国企業とならない場合、承認された地位を維持するためには、748.3(c)の手続に従って授権を申請する必要があるとされています*1。

さらに、承認が万能ではないことも明記されています*1。補足8における承認は、EARのpart 744に定める最終用途および最終需要者に基づく許可要件を克服するものではないとされています*1。個別の案件についても言及があり、BISは、UAEに本社を置く企業MGXが関わる、半導体およびサーバーのUAEへの輸出についての輸出許可申請を、好意的に審査する意向であると述べられています*1。

計算資源の配置は、供給側の政策とも連動します。欧州側の動きはAIファクトリーとギガファクトリーやEU Chips Act 2.0で整理しています。

許可例外を使っても消えない手続がある

手続の量についても見積りが示されています*1。

BISは本最終規則の結果、UAEに対する、またはUAE域内の輸出、再輸出、国内移転について追加の許可例外が利用できるようになるため、年間およそ50件の許可申請の減少を見込んでおり、収集0694-0088の下で25時間の負担の減少と950ドルの費用の節約になるとしています*1。一方で個別に有効性を確認する許可の申請に代えて許可例外の利用が増える直接の結果として、収集0694-0137の下では負担時間の増加を見込んでいるとされています*1。

残る手続も明示されています*1。許可および許可例外に基づく出荷については記録を保存しなければならず、許可例外STAの下で行われる輸出も、BISの許可に基づく出荷と同じ範囲で自動輸出システム（AES）への申告を要するため、収集0694-0096（5年間の記録保存期間）および0607-0152（AESプログラム）については変更を見込んでいないとされています*1。

つまり許可申請が減っても、記録と申告は残るという構造です*1。許可例外は「手続がなくなる」ことではないという点は、社内の輸出管理の運用を設計するときに効いてきます。

拠点と調達の判断に置き換えるときの読みどころ

輸出管理の話ですが、拠点の設計にそのまま関わります。

第一に、国の格付けと自社の適格性を分けて見ることです。UAEはA:5に加えられましたが、STAは補足8に掲げられた承認先である場合に限り利用できます*1。国が緩んだ＝自社が使えるではありません。仕向地の国名だけで判断すると、実際には許可が要る取引を見落とします。

第二に、承認の及ぶ範囲を確認することです。UAE政府機関の承認は政府機関が所有する法人や契約者・被交付者には及ばないとされ、逆に米国本社のAI企業の承認はその子会社にも及ぶとされています*1。グループ会社を経由する取引では、どの法人の名前で承認されているかを確かめる必要があります。

第三に、承認に期限や条件が付きうると考えることです。UAEのAI企業2社には2027年4月6日までに米国企業とならない場合という条件が付いています*1。承認の一覧は時点の情報であり、調達計画の前提に置くなら更新の確認を運用に組み込むことになります。

第四に、品目の細目まで下りることです。規制の対象は3A090.a、4A090.a、および関連する「.z」項目、そして3A090.b、4A090.bという単位で書かれています*1。GPUかどうかではなくどのECCNに当たるかで扱いが変わるため、調達の仕様書の段階で分類を確定させておくのが早道です。

第五に、最終用途の規制は別に残ると考えることです。文書は補足8における承認は、part 744の最終用途および最終需要者に基づく許可要件を克服するものではないと明記しています*1。取引先が承認済みであっても、何に使われるかで結論が変わりうるということです。米国側の別系統の規制についてはデータセキュリティ規則（28 CFR Part 202）も併せて確認しておくと、対象の切り分けが整理しやすくなります。

誤解されやすいのは、これは商社や半導体メーカーだけの話だという受け取り方です。AI基盤の設置場所、検証環境の持ち出し、現地法人の要員への技術の開示は、いずれもこの枠組みの中にあります。適用の可否は品目と当事者により変わりますので、確認を挟みながら進めてください。

まとめ：UAEの輸出管理の変更で押さえる3つの視点

米国BISは2026年7月14日、UAEに対する輸出管理規則の扱いを改める最終規則を連邦官報に掲載しました。2026年7月10日発効、Docket No. 260710-0168、RIN 0694-AK54で、15 CFR Parts 740、742、774の改正です。押さえたい視点は三つです。第一に、国グループの移動。UAEは国グループD:3（化学・生物）とD:4（ミサイル技術）から外され、A:5へ加えられました。これによりTMP、GOV、TSU、AVS、APRを含む許可例外が追加で利用できるようになるとされる一方、商務省規制品目リストに基づく許可要件そのものが消えるわけではなく、ミサイル技術で規制される品目は引き続きEAR上の授権を要するとされています。第二に、承認の単位。新設の740.2(a)(26)により、許可例外STAは、最終需要者およびすべてのエンドユーザーが補足8に掲げられた承認先である場合に限り利用できるとされています。UAEの政府機関は2026年7月10日時点で承認された受領主体ですが、その承認は政府機関が所有する法人や契約者・被交付者には及びません。商業主体は748.3(c)に沿って助言的意見を求めることができ、判断は遵守の能力と実績を含む個別の評価によるとされています。第三に、先端計算機に残る要件。BISは3A090.a、4A090.a、および関連する「.z」項目についてUAEに対する許可要件の執行を継続するとし、最終需要者およびすべてのエンドユーザーがUAE政府主体または補足8の承認された商業主体である場合のみ除くとしています。UAEに拠点を置くAI企業2社については、2027年4月6日までに米国企業とならない場合、承認された地位の維持に748.3(c)の手続が必要になるとされ、補足8の承認はpart 744の最終用途および最終需要者に基づく許可要件を克服しないと明記されています。許可申請は年間およそ50件の減少が見込まれる一方、5年間の記録保存と自動輸出システムへの申告は残るとされています。

よくある質問

出典

1. *1　参考：Bureau of Industry and Security「Enhanced Favorable Treatment for the United Arab Emirates Under the Export Administration Regulations」（連邦官報 2026年7月14日）（https://www.federalregister.gov/documents/2026/07/14/2026-14132/enhanced-favorable-treatment-for-the-united-arab-emirates-under-the-export-administration-regulations）。最終規則の掲載。2026年7月10日発効とDocket No. 260710-0168およびRIN 0694-AK54ならびに15 CFR Parts 740・742・774の改正、UAEの国グループD:3およびD:4からの削除とA:5への追加、TMP・GOV・TSU・AVS・APRを含む許可例外の追加とCCLに基づく許可要件が消えないこと、脚注5と新設740.2(a)(26)によるSTAの補足8の承認先への限定、UAE政府機関の2026年7月10日時点の承認と政府所有法人・契約者への不適用、米国本社AI企業とそのUAE子会社の承認およびデータセンター建設に関する保安機器の受領、748.3(c)による助言的意見と遵守の能力・実績を含む個別評価、742.6(a)(6)(iii)(A)の3A090.a・4A090.aおよび.z項目の世界規模の許可要件と2025年5月13日・2026年5月31日の指針に沿った執行範囲、UAEに対する許可要件の執行継続と承認先の例外、3A090.b・4A090.bの扱い、UAEのAI企業2社と2027年4月6日の条件、補足8の承認がpart 744の要件を克服しないこと、MGXに関する許可申請の好意的審査の意向、ならびに年間約50件の許可申請の減少と0694-0088の25時間・950ドルの節約および0694-0137の増加と0694-0096・0607-0152の据え置きの一次情報として。確認日は2026年9月7日。（2026年9月確認）
2. *2　参考：Bureau of Industry and Security「同 最終規則（連邦官報掲載 全文テキスト）」（https://www.federalregister.gov/documents/full_text/text/2026/07/14/2026-14132.txt）。上記の連邦官報掲載全文。Background、Amendments to the EAR、Revisions to Country Group D、Revision to Country Group A、Enforcement of License Requirements for Advanced Computing Items の各節および情報収集の見積りの原文の確認に使用。確認日は2026年9月7日。（2026年9月確認）

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