LASSIC Media らしくメディア

監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）

フリーランスに声をかけたいが、リモートで任せて本当に回るのか判断できない。あるいは、週に何日か来てもらう前提で条件を書いたら、候補がほとんど残らなかった——。外部人材活用を考えるとき、多くの現場が「リモートを前提にしてよいのか」に突き当たります。目安になるのが、国土交通省が毎年公表している「テレワーク人口実態調査」です。全国の就業者を雇用型と自営型に分けて、テレワークをしたことがある人の割合を調べています。*1

自営型は自営業・自由業を本業とする人なので、フリーランスに声をかけるときの前提がここから読めます。ただし万能ではなく、調査が数えているのは「したことがある人」であって「いましている人」ではありませんし、IT職に限った集計でもありません。本記事では、開発の現場を預かるマネージャに向けて、外部人材活用の前提を決めるために、雇用型と自営型でどれだけ違うのか、2つの定義の違い、なぜ経験と頻度を分けるのか、どう使うのか、つまずきやすい点、そして外注の勘所を整理します。

雇用型と自営型でどれだけ違うのか

国土交通省の「令和7年度 テレワーク人口実態調査」は、全国の就業者を対象にしたWEB調査です。実施日は2025年10月24日から11月4日、有効サンプルは40,000人で、内訳は雇用型就業者36,391人と自営型就業者3,609人。このうちテレワーカーは10,286人でした。*1

テレワーカーの割合は、雇用型が25.2％、自営型が30.7％です。*1 自営型のほうが5.5ポイント高い結果になりました。資料は、いずれも昨年度から増加したと書いています。*1 なお5.5ポイントは資料が印字した値ではなく、示された割合から筆者が算出しました。

男女で分けると、2つの高低が入れ替わります。雇用型は男性31.7％に対して女性17.8％で、男性のほうが13.9ポイント高い値です。*1 一方の自営型は男性28.2％に対して女性35.1％で、女性のほうが6.9ポイント高くなりました。*1 ただし資料は、この入れ替わりの理由を述べていません。

雇用型と自営型の定義の違い

2つの割合を比べる前に、定義を確かめておく必要があります。雇用型と自営型では、テレワークの定義そのものが違うからです。

雇用型のテレワークは、「ICT（情報通信技術）等を活用し、普段出勤して仕事を行う勤務先とは違う場所で仕事をすること、又は、勤務先に出勤せず自宅その他の場所で仕事をすること」。*1 勤務先という決まった場所があることが前提にあります。

自営型のテレワークは、「ICT（情報通信技術）等を活用し、自宅で仕事をすること、又は、普段自宅から通って仕事を行う場所とは違う場所で仕事をすること」です。*1 自宅で仕事をすること自体がテレワークに入ります。

ここでいう自営型就業者は、「自営業・自由業、及び家庭での内職を本業としていると回答した人」と定義されています。*1 フリーランスとして働く人はこちらに入ります。会社という決まった場所を持たない働き方が、定義の側からテレワークに数えられる作りです。

なぜ経験と頻度を分けるのか

資料はもう1つ、はっきりと断っています。テレワーカーとは「現在の主な仕事でこれまで、テレワークをしたことがあると回答した人」で、*1 「直近1年間の実施率」はこの値よりも低い、と注記されています。*1

実際、雇用型の直近1年間の実施率は全国で16.8％でした。*1 テレワーカーの割合25.2％とは8.4ポイント離れています。したことがあるかどうかと、いま続けているかどうかは別の数字です。なお8.4ポイントは、示された割合から筆者が算出した値です。

この差は、外部人材に声をかけるときにも効いてきます。リモートの経験があることと、いまリモートを中心に働いていることは同じではありません。面談では、経験の有無ではなく直近の働き方を聞くほうが確かです。

どう使うのか

使い方は、任せたい作業を書き出すところから始めます。要件のすり合わせ、設計のレビュー、実装、テストの実施、障害の一次対応。まず作業の名前で並べてください。

次に、その作業を同席が要るものと要らないものに分けます。現物の機器を触る作業や、その場でないと見られない画面がある作業は同席が要ります。それ以外は、場所の条件を付けずに書けます。

分けたうえで条件を書くと、候補の数が変わります。「週2日出社」と書けば場所で絞ることになりますが、「月1回の定例のみ同席」と書けば作業で絞ることになります。自営型のテレワーカーが30.7％いる前提に立つなら、後者のほうが合わせやすい書き方です。

つまずきやすい難所

一つめは、この割合をIT職の数字として読むことです。調査は全国の就業者が対象で、職種を限った集計ではありません。*1

二つめは、経験と頻度を同じものとして扱うことです。テレワーカーの割合は「したことがある人」で、直近1年間の実施率はそれより低いと資料が明記しています。*1

三つめは、自営型の数字を雇用型と同じ精度で見ることです。自営型のサンプルは3,609人で、雇用型36,391人の約10分の1にとどまります。*1 さらに資料は、自営型のテレワークの定義を令和3年度に変更したためそれ以前との直接比較は困難だと断っています。*1

外注時に確認しておきたい点

依頼を書くときは、場所ではなく作業と期間を並べます。「結合テストの設計を来月末まで、打ち合わせは月1回」といった粒度で構いません。外部の要員（フリーランスを含む業務委託）は、作業と期間がはっきりしているほど合わせやすい調達の仕方になります。

同席が要る作業があるなら、その回数と目的まで書いてください。「週2日出社」だけでは、何のために来るのかが伝わりません。目的が書かれていれば、相手のほうから頻度の代案が出てくることもあります。

一方、同席が要るかどうかの判断は社内に残してください。ここを社外に委ねると、現物を触る作業や社内の合意が要る場面を取りこぼします。正社員の採用と外部の要員のどちらを選ぶかも、この判断が社内にあるかで変わります。

どの仕事に業界の知識が要るのかは業界知識はどこで要る？上流の不足60.1％と実装44.9％にあります。

任せる作業をどう書くかは求人票の業務内容は、IPAが案件を記録する4項目で書くで扱っています。

経歴書のどこを聞くかはスキル確認の4つの軸｜外部の要員も含めて評価するで整理しました。

運用保守を社内に抱えるかどうかは運用保守の増員の進め方｜1兆円以上は外部委託68.9％にあります。

まとめ：リモートの前提で押さえる3つの視点

外部人材にリモートで任せられるかは、場所ではなく作業で決まります。押さえておきたい視点は3つに整理できます。第一に、テレワークをしたことがある人の割合は自営型就業者で30.7％、雇用型就業者で25.2％と、自営型のほうが5.5ポイント高いこと。*1 第二に、その割合は「したことがある人」であって、雇用型の直近1年間の実施率は16.8％とこれより低いこと。*1 第三に、自営型のサンプルは3,609人で雇用型の約10分の1にとどまり、令和3年度の定義変更でそれ以前とは直接比較できないことです。*1 この3点を踏まえておけば、「週に何日か来てもらう前提で条件を書いたら、候補がほとんど残らなかった」という事態を避けやすくなります。任せたい作業を書き出し、同席が要るものと要らないものに分けるところまでは社内でできます。その先、担い手が社内に見つからなければ、外部の手を借りるのも一つの選択肢です。

よくある質問

出典

1. *1　参考：国土交通省「令和7年度 テレワーク人口実態調査 －調査結果－」（PDF）（https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001989216.pdf）。出典：国土交通省「令和7年度 テレワーク人口実態調査 －調査結果－」（令和8年3月）。1-(2) 用語の定義、1-(3) 調査の概要（WEB調査、実施日2025年10月24日から11月4日、有効サンプル40,000人）、2-1 雇用型・自営型別テレワーカーの割合、2-2 居住地域別直近1年間のテレワーク実施率の一次情報として（2026年9月確認）
2. *2　参考：国土交通省「報道発表資料：テレワーク実施率、安定基調で推移」（https://www.mlit.go.jp/report/press/toshikankyoteleworkr7.html）。令和7年度の調査結果が公表されたことの確認として（2026年9月確認）
3. *3　参考：国土交通省「都市環境：テレワークの推進」（https://www.mlit.go.jp/toshi/kankyo/telework_index.html）。調査が毎年実施され結果が公開されていることの確認として（2026年9月確認）

Tweet