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監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）

業務委託の稼働日数とは、業務委託の契約を結んだ相手が、1週間や1か月のうちに自社から頼んだ作業に充てる日数のことです。社員の勤務日のように会社が就業規則で決めるものではなく、発注する側と受ける側が話し合って決め、契約書や発注書に書き込みます。「週3日」「月12日」のように日数で表すほか、「月80時間」のように時間で表すこともあります。

稼働日数を先に決めておくと、作業の予定や、社内の担当者がいつ相談に乗れるかを決めやすくなります。ただし、日数だけを決めて何を頼むかが曖昧なままだと、日数を使い切っても作業が終わらないことがあります。本記事では、開発の現場を回すマネージャーに向けて、稼働日数の意味と社員の勤務日との違い、作業量からの決め方、契約書に書いておく点、公的な調査に見る作業日数を順に整理します。

業務委託の稼働日数とは

稼働日数は、法令で定められた言葉ではありません。労働基準法にも民法にも「稼働日数」という言葉は出てこず、契約の当事者が使う呼び方です。^*1 民法は、労働に従事することに報酬を払う「雇用」（第623条）と、仕事を完成させてその結果に報酬を払う「請負」（第632条）を、別の契約として定めています。^*2 業務委託は、社員として雇うのではなく、作業や仕事の完成を外部の人に頼む契約を広く指す呼び方です。

法令に決まった意味がないぶん、稼働日数が何を表すのかは、契約の中で決めておく必要があります。現場では、主に次の3つの意味で使われます。

• 見込み：契約を結ぶときに、頼む作業に充ててもらう日数の目安
• 上限：これを超えて作業する前には、事前に相談してもらう日数
• 実績：月ごとの報告で確かめる、実際に作業した日数

同じ「月12日」でも、見込みなのか上限なのかで、月末の受け止め方が変わります。見込みと実績がずれたときに、作業の量を見直すのか、日数を見直すのかをあらかじめ話しておくと、月末になって意見が食い違うことを防げます。

表し方は、「週3日」のような週単位、「月12日」のような月単位、「月80時間」のような時間単位があります。日数で表すと、社内の会議や打ち合わせの予定と合わせやすくなります。時間で表すと、1日の中で短い時間ずつ作業する人にも当てはめやすくなります。どの表し方でも、決めたいことは同じで、頼む作業に相手がどれだけの時間を使えるかです。

社員の勤務日との違い

社員の勤務日は、会社が決めます。労働基準法は、労働時間を原則として1週間40時間、1日8時間までとし（第32条）、毎週少なくとも1回の休日を与えることを求めています（第35条）。^*1 常時10人以上の労働者を使う会社は、始業と終業の時刻や休日を就業規則に書き、届け出なければなりません（第89条）。^*1 社員は、こうして会社が決めた勤務日と時間の中で働きます。

業務委託の相手は自社の社員ではないので、自社の就業規則の勤務日は当てはまりません。相手は、ほかの取引先の仕事や、勤め先での本業を抱えていることもあります。そのため稼働日数は、自社の都合だけでは決まらず、相手の予定も踏まえて話し合って決めます。自社の側で「どの作業に何日ほしいか」を先に言葉にしておくことが、話し合いの出発点になります。

気をつけたいのは、稼働日数を決めることと、勤務日や時間を細かく指定して管理することは別だという点です。厚生労働省は、労働基準法上の労働者に当たるかどうかは、請負契約や委任契約といった契約の形式や名称にかかわらず、契約の内容や働き方の実態から個別に総合的に判断されると説明しています。^*3 その判断基準の一つが「拘束性の有無」で、昭和60年の労働基準法研究会報告は、勤務場所と勤務時間が指定され管理されていることを、一般には指揮監督関係の基本的な要素としています。^*4

そこで、稼働日数はあくまで作業量の見込みとして決め、作業する曜日や時間帯は相手の都合を聞いて合わせるのが無難です。個々の契約がどう判断されるかは事情によって変わるので、契約書の文言に迷うときは、社会保険労務士や弁護士などの専門家に確かめます。

稼働日数の決め方

稼働日数は、先に「週何日」と決めるのではなく、頼む作業から出すと食い違いが減ります。進め方は、次の4つの手順にまとめられます。

• 頼む作業を書き出し、作業ごとに要る日数を見積もる
• 定例会議、レビュー（作ったものを別の人が確かめる作業）、問い合わせへの対応に使う時間を加える
• 合計の日数を期間の週数で割り、1週間あたりの日数にする
• 作業する曜日や連絡がつく時間帯を、相手の都合を聞いて決める

たとえば、社内の販売管理システムに、取引先から届く受注データを読み込む機能を2か月で追加するとします。作業ごとに見積もった日数を並べると、次のようになります。

この例では、1週間あたり2日では足りず、3日では少し余ります。どちらに寄せるかは、テストで見つかった不具合を直す時間をどれだけ見込むかで決めます。見積もりは相手にも見てもらい、作業ごとの日数に無理がないかを確かめます。相手のほうが、似た作業にかかった日数をよく知っていることも多いからです。

見落としやすいのが、会議やレビューに使う時間です。会議やレビューは作業そのものではないので、見積もりから抜けがちです。けれども、週に1度の定例会議にも、出席する時間のほかに準備や資料作りの時間が要ります。見積もりの段階で、会議の回数と長さも一緒に書き出しておきます。

契約書に書いておくこと

稼働日数の取り決めは、口頭で済ませず、契約書や発注書に書いておきます。書いておきたいのは、次の点です。

• 稼働日数の単位（週・月・時間）と、その数字が見込みか上限か
• 頼む作業の範囲と、作業が終わったかどうかの確かめ方
• 月ごとの報告に入れる中身（作業ごとに使った日数と、どこまで進んだか）
• 見込みを超えそうなとき、何日前までに相談するかと、見直しの手順

とくに、日数を増やせるかどうかは最初の話し合いで聞いておきます。見積もりどおりに進まないことは珍しくなく、そのときに「来月だけ稼働日数を増やしてもらえるか」をその場で相談しても、相手の予定が空いているとは限らないためです。増やせるかどうか、何日前までに相談すればよいかが分かっていれば、社内でほかの人に作業を回すかどうかも早めに決められます。

候補者が複数いるときは、稼働日数だけで比べないようにします。週3日作業できる人と、週2日でも平日の日中に連絡がつく人とでは、頼む作業によって進み方が変わります。問い合わせにすぐ答えてほしい作業が多いなら連絡のつきやすさを、まとまった時間で進める作業が多いなら日数を重く見ます。週2日で頼むときに任せやすい作業は「業務委託エンジニアの稼働日数、週2日で任せやすい仕事と連絡」で扱っています。

公的な調査に見る作業日数

相手がどれくらいの日数を使えるかの手がかりになる公的な調査があります。労働政策研究・研修機構（JILPT）が2017年12月に行った調査で、会社に雇われず、従業員も置かずに一人で仕事を請け負う人（報告書では「独立自営業者」）8,256人が回答しています。^*5 ウェブサイトの作成、アプリやシステムの設計、ソフトウェア開発などは「IT関連」にまとめられています。

1か月あたりの平均的な作業日数を見ると、全体では「7日以下」が32.5%で最も多いのに対し、IT関連の仕事では「15～21日」が39.3%で最も多くなっています。^*5 「22～30日」の21.1%と合わせると、IT関連の705人のうち60.4%が、月に15日以上を請け負った仕事に充てていることになります。

主な取引先1社からの作業に限っても、IT関連では「15～21日」が38.2%で最も多く、「22～30日」は12.5%でした。^*5 1社の作業に月15日以上を充てている人が合わせて50.7%いる一方で、「7日以下」も25.4%います。同じIT関連の仕事でも、1社に月の半分以上の日を充てる人と、月に数日だけ関わる人の両方がいるということです。

本業かどうかでも差があります。請け負う仕事だけをしている「専業」の人は「15～21日」の35.0%が最も多いのに対し、ほかに本業を持ち副業として請け負う人は「7日以下」が57.5%を占めました。^*5 主な取引先1社からの作業に限ると、副業の人の61.4%が「7日以下」です。^*5 この専業・副業の数字はIT関連に限ったものではありません。副業として受ける人に頼むときの週の作業時間の考え方は「副業エンジニアの稼働時間、依頼の前に決める3つのこと」で扱っています。

2017年と古い調査で、IT関連の回答者も705人と少ないため、この割合をそのまま目安のように使うことはできません。それでも、相手によって使える日数が大きく違うことは、依頼の前に知っておきたい点です。

つまずきやすい点

一つ目は、会議で稼働日数の多くが埋まってしまうことです。社員と同じように毎日の朝会や週次の定例会議に出てもらうと、週2日ほどの人では、作業に使える時間がほとんど残りません。出てもらう会議は、相手の作業に関わるものだけに絞り、ほかの会議の内容は議事録で共有するなど、会議の出方も稼働日数と一緒に決めておきます。

二つ目は、最初に決めた稼働日数を見直さないことです。作業が進むと、見積もりと実際の日数のずれが見えてきます。月ごとの報告で、作業ごとに使った日数を出してもらい、見積もりと比べる場を設けます。稼働と契約期間を一覧にして管理するやり方は「人的リソースの管理は稼働と契約期間の表1枚で見渡せる」で扱っています。

三つ目は、稼働日数を満たしたことと、作業が終わったことを同じものとして扱ってしまうことです。日数はあくまで見込みで、作業が終わったかどうかは、作ったものを確かめて判断します。月末に「今月は12日分作業しました」という報告だけを受け取るのではなく、どの作業がどこまで終わったかも一緒に報告してもらうようにします。

まとめ：稼働日数で確かめておきたい3つの点

業務委託の稼働日数を決めるうえで、確かめておきたい点は3つに整理できます。第一に、稼働日数は法令で決まった言葉ではないので、その数字が見込みか上限か、週・月・時間のどれで表すかを契約の中で決めること。第二に、社員の勤務日とは違い、相手の予定を踏まえて話し合って決め、頼む作業の見積もりに会議やレビューの時間を加えて日数を出すこと。第三に、契約書に報告の中身と見直しの手順を書き、日数を満たしたことと作業が終わったことを分けて確かめることです。稼働日数の見積もりに迷いがあれば、外部の手を借りるのも一つの選択肢です。

よくある質問

出典

1. *1　参考：労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）（https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049）。出典：e-Gov法令検索。第32条（1週間40時間・1日8時間）、第35条（毎週少なくとも1回の休日）、第89条（常時10人以上の労働者を使用する使用者の就業規則の作成・届出、始業及び終業の時刻・休日の記載）を参照。条文中に「稼働日数」の語がないことも確認（2026年10月確認）
2. *2　参考：民法（明治二十九年法律第八十九号）（https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089）。出典：e-Gov法令検索。第623条（雇用）と第632条（請負）を参照。条文中に「稼働日数」「業務委託」の語がないことも確認（2026年10月確認）
3. *3　参考：厚生労働省「労働基準法における『労働者』とは」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/index02.html）。出典：厚生労働省。労働者性（使用従属性）は請負契約や委任契約といった契約の形式や名称にかかわらず個別の事案ごとに総合的に判断されること、判断基準の一つに「拘束性の有無」があることを参照（2026年10月確認）
4. *4　参考：厚生労働省 第3回労働基準法における「労働者」に関する研究会 資料3「昭和60年労働基準法研究会報告（労働基準法の『労働者』の判断基準について）」（https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001526120.pdf）。出典：厚生労働省。「拘束性の有無」の項（勤務場所及び勤務時間が指定され、管理されていることは、一般的には、指揮監督関係の基本的な要素である）を参照（2026年10月確認）
5. *5　参考：労働政策研究・研修機構「『独立自営業者』の就業実態」（JILPT調査シリーズ第187号、2019年3月）（https://www.jil.go.jp/institute/research/2019/documents/187.pdf）。出典：労働政策研究・研修機構「『独立自営業者』の就業実態」。調査概要（2017年12月15日〜26日、ウェブモニター調査、8,256サンプル）、仕事の分類、第2章第3節の図表2-3-1〜2-3-4（1か月あたりの平均的な作業日数、主たる取引先からの作業日数。仕事別・専業／兼業別）を参照（2026年10月確認）

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