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2026.11.03 AXコラム

BCP 外注で何が違う:公的な無料の相談と有料の委託の分け方

監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

外部の専門家が、開いた計画の資料の表の欄を右手の人差し指で示しています

この記事の結論

  • 外注で変わるのは作る速さと書式の整い方で、守る業務と動く人は自社でしか決められません。
  • 委託はBCPの書式と抜けの点検、ITの復旧の手順に絞ると、費用と期間の判断がしやすくなります。
  • 中小機構や自治体の窓口で、自社が受けられる無料の相談と専門家の派遣を先に確かめます。

※ 本記事は2026年11月時点の公式情報(省庁・公的機関、および製品やサービスを提供する事業者が公開している資料)に基づきます。

取引先からBCPの提出を求められ、少人数の運用では作り切れないと感じたら、外注を決める前に、何を自社で決めて何を任せるかを分けておきます。外部の専門家に頼めるのは書式の作成や抜けの点検、ITの復旧の手順の整理で、優先して守る業務と動く人は自社で決めることです。

答えを先に示すと、作成に取りかかって頼み先を選ぶ前までに、中小機構や自治体の無料の専門家派遣や講座で足りるかを確かめ、足りない部分だけ有料の委託の見積もりを取ります。本記事では、公的な窓口の確かめ方から、委託の範囲の決め方、承認の材料までを順に整理します。

作りかけのBCPは、災害や障害の日に使えない

BCP(事業継続計画)は、災害などの緊急事態に遭っても、損害を最小限にとどめて中核の事業を続けるか早く戻すために、平常時の活動と緊急時の方法を決めておく計画です。*5 ひな形を埋めただけで、守る業務の順番や連絡の手順が決まっていないと、止まった日に判断が遅れ、取引先にも状況を説明できません。

悩みごとに、先に読むとよい章を次の表にまとめました。

悩みごとに読む章
悩み 読む章
無料の相談でどこまで作れるか分からない 自作・公的な窓口・有料の委託の比べ方
ITの復旧の手順まで計画に書けない ITの復旧の体制:少人数で回すための受け持ち
委託の費用を上長に説明できない 委託の費用対効果:作成と見直しを分けて見る

BCPの外注を考える前に、無料で使える公的な窓口を並べておきます。国の窓口は中小機構(中小企業基盤整備機構)、地方の窓口は自治体です。どこまで作れるかは窓口ごとに違うため、自社の所在地の案内を見て確かめます。

BCPの策定に使える公的な窓口の例(各窓口の案内をもとに作成。2026年10月31日確認)
窓口 実施 受けられる形と回数 作れる範囲
ジギョケイ・ハンズオン支援 中小機構 無料。専門家が1回1~2時間×1~4回程度の打ち合わせ*1 事業継続力強化計画の申請書の完成まで
ジギョケイ・相談窓口 中小機構 無料。電話・メール・オンライン面談から選ぶ 策定についての疑問への回答
ジギョケイセミナー 中小機構 無料のオンラインセミナーを毎月開催 制度の概要を知る
BCP策定講座 広島県 参加費無料。1日受講コースと半日受講コース ひな型に沿ってBCPを策定する(半日はダイジェスト版)
BCPアドバイザーの派遣 埼玉県・埼玉県産業振興公社 無償で派遣 事業継続力強化計画の策定
簡易BCP策定シートの相談窓口 船橋市(協定を結んだ損害保険会社4社) 無料。相談の内容によって一部有料 簡易な策定シートの書き方

表のとおり、公的な窓口で作れるのは主に計画の本文です。どの業務を先に戻すか、誰が動くかといった中身は、専門家が聞き取りを手伝っても、答えを出すのは自社です。

BCPそのものの作り方から確かめたい場合は、BCPとは何か、自社では何から作り始めるかで、止めてはいけない業務の絞り方から整理しています。

意外な原因:書式より、IT運用の復旧の手順が抜けていること

計画の本文はできても、サーバーやデータの戻し方、担当者がいないときの代わりが書かれていないと、少人数でITを運用している会社は止まった日に動けません。本文の書式は講座やひな形でそろいますが、自社のシステムの戻し方はひな形に載っていないためです。

担当が、書き終えた黄色の付箋1枚を、右手の人差し指でA3の紙の右の列の一番下に押さえて貼った

広島県の1日受講コースでは、事業継続計画書に加えて初動・復旧対応手順書などの解説があり、当日はBCPの一部を実際に策定します。*4 手順書の枠は講座で手に入りますが、自社のサーバーやデータの戻し方を書き込むのは自社か、ITの運用を委託している先です。

次の3つに答えられるかを確かめてみてください。

  • 優先して戻す業務と、その業務が使うシステムを結び付けているか
  • データを戻す手順を、担当者以外も読める形で残しているか
  • 運用の担当がいないときの連絡先と代わりの人を決めているか

1つでも答えられない項目があれば、外注で埋めるべきなのは書式ではなく、この部分です。

後半では、3つの頼み方の比較、委託の費用対効果、渡す情報と契約の確認点、承認の判断の材料、ITの復旧の体制を順に確かめられます。

自社で決めることと任せることを仕分ける

守る業務・使うシステム・動く人・戻す手順を書き出した仕分け表をお手元にご用意いただければ、ITの運用と復旧の部分の進め方をご相談いただけます。

無料相談はこちら

頼み方を選ぶ4つの基準

自作するか、公的な窓口を使うか、有料で委託するかは、次の4つの基準で選びます。基準ごとに自社の答えを書き込むと、委託が要る部分が見えてきます。

BCPの頼み方を選ぶ4つの基準
基準 目安
作れる範囲 計画の本文だけか、ITの復旧の手順まで含むか
費用の負担 無料の公的な窓口で足りるか、有料になるのはどの部分か
認定への対応 事業継続力強化計画の申請まで手伝ってもらえるか
見直しの続け方 訓練と年ごとの見直しを、誰がどの頻度で行うか

事業継続力強化計画は、中小企業が策定した防災・減災の計画を経済産業大臣が認定する制度です。*6 認定を受けると、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援策を受けられます。*5 申請は原則として電子申請で、GビズIDアカウント(gBizIDプライム)が要り、取得には約2週間程度かかります。*3 認定を目指すなら、申請の手伝いがあるかも基準に入れます。

取引先から提出の期限を示された週の判断

運用の担当が4つの基準で頼み方を決め、上長に提案するまでの判断の流れを、一人の担当者の場合で示します。

取引先から提出の期限を示された週に、運用の担当が頼み方を決める流れの図。1. 期限と形:取引先が求める書類の形と期限を確かめ、認定まで要るか計画書で足りるかを決める。2. 作れる範囲:計画の本文は公的な専門家派遣で作る。3. 抜ける部分:戻し方を書ける人が社内にいなければ、ITの復旧の手順だけ有料の委託を検討する。4. 見直し:見直しは社内で回し、委託は作成に絞る。5. 上長への提案:公的な窓口と委託の組み合わせで承認を求める。

  • 期限と形:取引先が求める書類の形と期限を確かめ、認定まで要るか、計画書の提出で足りるかを決める
  • 作れる範囲:計画の本文は、公的な専門家派遣で作る
  • 抜ける部分:サーバーとデータの戻し方を書ける人が社内にいなければ、ITの復旧の手順だけ有料の委託を検討する
  • 見直し:訓練と見直しは社内で回し、委託は作成の範囲に絞る
  • 上長への提案:窓口の内容、委託の範囲、期限までの段取りを並べて承認を求める

中小機構のハンズオン支援は、申込み日から支援の開始まで1ヵ月程度かかることがあり、申込みは12月末までの予定です。*1 期限が近いときは、申込みの時期も段取りに入れておきます。

自作・公的な窓口・有料の委託の比べ方

3つの頼み方は作れる範囲と費用の負担で並べると違いが分かり、公的な窓口で本文を作り、足りない部分だけ委託する組み合わせも選べます。全部を一つの頼み先に任せる必要はありません。

BCPの3つの頼み方の比べ方
頼み方 作れる範囲 費用の負担 向く場合
自作(ひな形・策定シート) 計画の本文。中小機構は業種別の策定シートを公開している 無料 業務が単純で、社内に書ける人がいる
公的な窓口 計画の本文と、事業継続力強化計画の申請 無料(一部有料の窓口もある) 初めてBCPを作る、認定を受けたい
有料の委託 より詳細なBCP、ITの復旧の手順、訓練と見直し 有料 本文はできたが、復旧の手順や見直しを回せない

公的な窓口から有料の支援へ進む流れは、自治体の案内にも表れています。埼玉県は、事業継続力強化計画の策定支援を「1st step」として無料で行い、より実効性のあるBCPの導入支援とフォローアップ支援を「2nd step」として有料で案内しています。*5

船橋市も、簡易な策定シートの無料相談窓口とは別に、「もっと深掘りして詳細なBCPを策定したい」事業者向けに、協定を結んだ損害保険会社の有料のコンサルティングを案内しています。*6

  • まず公的な窓口で計画の本文を作り、認定を受けるかを決める
  • 本文で埋まらなかった部分を書き出し、委託の範囲にする
  • 委託の見積もりは、作成と見直しを分けて出してもらう

委託の費用の内訳と見積もりの比べ方は、BCPの外注の費用は何で決まるかで詳しく整理しています。

委託の費用対効果:作成と見直しを分けて見る

委託の費用対効果は、作成の費用だけでなく、訓練と見直しを続ける費用と、止まった日の損失を減らせる分で比べます。BCPは作った時点では使えるかどうかが分からず、訓練で確かめて直していくものだからです。

広島県は、策定したBCPを「使えるBCP」にするために、演習や教育を行い、対象の事業を広げていく活動のサイクルが必要だとし、これをBCM(事業継続マネジメント)と呼んでいます。*4

委託の費用を作成と見直しに分けて見る
費用の区分 中身 比べる効果
作成 業務の洗い出し、計画の本文、ITの復旧の手順 止まった日に、戻す順番と動く人がすぐ決まる
訓練 机上の演習、復旧の手順を追う練習 手順の抜けと、担当者しか知らない作業が分かる
見直し 年ごとの点検と改訂 システムや人の入れ替わりに計画が追いつく

効果は災害の日だけではありません。広島県は平常時のメリットとして、優先して復旧する事業を分析することで、業務内容の見直しや属人化の解消などにつながると挙げています。*4

  • 作成だけを委託し、訓練と見直しを社内で回せるかを先に確かめる
  • 見直しまで委託するなら、頻度と1回ごとの作業の範囲を決めて見積もる
  • 止まると困る業務ごとに、止まった日数と影響を書き添えて費用と並べる

委託するときの確認点:渡す情報と契約

委託ではシステムの構成や連絡先の一覧を渡すため、秘密の保持と作業後の返却・削除を契約に書きます。ITの復旧の手順を作るには、サーバーの置き場所やバックアップの取り方など、ふだん社内だけで扱う情報が要ります。

BCPを委託するときの確認点
確認点 確かめる中身
渡す情報の範囲 システムの構成、連絡先の一覧、取引先の一覧のうち、計画に要る分だけを渡す
秘密の保持 秘密保持の対象の情報と、作業後の返却と削除の方法
成果物の扱い 計画書と手順書を、社内で改訂して使い続けられる形で受け取れるか
再委託 委託先がさらに別の会社に作業を任せるか、その場合の情報の扱い
公的な窓口の資料 講座で受け取ったひな型などを委託先に渡してよいか、講座の留意事項で確かめる

最後の項目は見落としやすい点です。広島県の策定講座は、ひな型等の資料について、他社への譲渡・提供や自社のホームページへの掲載を禁止しています。*4 公的な窓口と委託を組み合わせるときは、資料の扱いを先に確かめておきます。

  • 契約の前に、渡す情報の一覧を作って委託先と合意する
  • 計画書と手順書は、社内で編集できる形式で受け取る
  • 作業が終わるときの情報の返却と削除の方法を決めておく

承認を得るための判断の材料

上長に承認を求めるときは、頼み方の比較、費用、作成の期間、見直しの担い手を一枚にまとめます。BCPの外注は、作成の費用だけを見ると高いか安いかの話で終わり、何を自社で決めて何を任せるかが伝わりません。

人物Bが大きなモニターの表の1行を右手の人差し指で指し、人物Aと人物Cがその行を見てうなずく

承認の資料に載せる項目
項目 書く中身
頼み方の比較 自作・公的な窓口・有料の委託のどれを、どの部分に使うか
費用 公的な窓口で無料になる部分と、有料の委託の見積もり(作成と見直しを分ける)
作成の期間 窓口の申込みから支援の開始まで、認定の申請の準備、提出の期限
見直しの担い手 訓練と年ごとの見直しを誰が行うか、委託するならその範囲
自社で決めること 守る業務の順番、動く人、承認する人

期間は、使う窓口で変わります。中小機構のハンズオン支援は申込みから支援の開始まで1ヵ月程度、電子申請に要るGビズIDの取得には約2週間程度かかります。*1 広島県の策定講座のように、1日や半日で受ける形もあります。

  • 公的な窓口の案内のページを資料に添え、無料の範囲を示す
  • 委託の見積もりは、範囲を絞った理由と一緒に載せる
  • 見直しを社内で回す場合は、担当と頻度を書いておく

ITの復旧の体制:少人数で回すための受け持ち

ITの復旧の体制は、戻す順番と手順を書き残し、担当者がいなくても代わりの人か外部の窓口が動ける形にします。運用の担当が1人か2人の会社では、その人が不在の日に障害が起きると、計画があっても動けないためです。

ITの復旧の受け持ちの例
作業 運用の担当 代わりの人 委託先
戻す業務の順番を決める 案を作る 内容を知っておく 抜けを点検する
データを戻す手順を書く 手順を書く 手順を読んで追えるか試す 手順の整理を手伝う
障害の日の連絡 連絡を受けて判断する 担当が不在なら連絡を受ける 依頼を受けて作業する
訓練と見直し 訓練を企画する 訓練で手順を追う 訓練の結果から手順を直す

広島県は、使えるBCPにするには経営者の参画や全社的な取組が必要だとしています。*4 守る業務の順番を決め、動く人を割り当てるのは自社で、委託先が受け持つのは手順の整理と抜けの点検です。バックアップから実際にデータを戻せるかを確かめる方法は、バックアップは本当に戻せるかで取り上げています。

  • 代わりの人を1人決め、データを戻す手順を一度読んでもらう
  • 委託先に頼む作業と、自社に残す判断を表に分けておく
  • 訓練のたびに、手順で止まった箇所を書き残す

まとめ:仕分け表を埋めて相談先を決める

BCPの外注で任せられるのは、書式の作成、抜けの点検、ITの復旧の手順の整理です。優先して守る業務と動く人は自社で決め、計画の本文は中小機構や自治体の無料の窓口で作れるかを先に確かめます。今日からは、守る業務・使うシステム・動く人・戻す手順の仕分け表を埋め、公的な窓口か委託先に相談する内容を決めてください。

LASSICに相談するメリット

守る業務と使うシステムの一覧ができ、委託に回す作業が決まったら、ITの運用と復旧の部分を誰に任せるかを決める段階です。一覧があれば、任せる作業と社内に残す判断を分けて相談できます。

Remoguは、株式会社LASSICが運営するフリーランス・業務委託のITプロ人材サービスです。リモート前提で全国から登録が集まっており、登録は約20,000名規模、その約8割が開発系です。人材が必要になった時点から4時間以内に候補者を提案し、最短1週間で実際の業務開始まで進みます(条件によっては実現できない場合があります)。

よくある質問

BCPの作成は無料で手伝ってもらえますか

中小機構や自治体に専門家派遣や講座があるため、受けられる回数と範囲を各窓口で確かめます。中小機構のハンズオン支援は、専門家が1回1~2時間×1~4回程度の打ち合わせで、事業継続力強化計画の申請書の完成まで支援する形です。自治体の窓口は所在地によって中身が違います。

事業継続力強化計画とBCPは同じですか

事業継続力強化計画は国が認定する計画でBCPと重なる部分があるため、申請の手順を中小機構の案内で確かめます。埼玉県は、事業継続力強化計画を中小企業向けの簡易版BCPとも言われる計画として紹介し、初めてBCPを作る場合はまずこちらを勧めています。

どこまで外に頼めますか

書式の作成・抜けの点検・ITの復旧の手順の整理は頼めますが、守る業務と動く人は自社で決めます。専門家は聞き取りや整理を手伝えますが、どの業務を先に戻すかの判断は経営と現場の事情を知る自社にしかできません。

作成にどのくらいの期間がかかりますか

ひな形を使う講座では短い期間で下書きを作れますが、見直しまで含めた期間は守る業務の数で変わります。公的な窓口を使う場合は、申込みから支援の開始までの期間や、電子申請に要るGビズIDの取得の期間も見込みます。

委託先に渡してよい情報はどこまでですか

計画に要る範囲に絞り、秘密の保持と作業後の削除を契約で決めます。システムの構成や連絡先の一覧のうち、復旧の手順を作るのに要る分だけを一覧にして、委託先と合意してから渡します。

BCPのうちITの運用と復旧の部分

優先して戻す業務とその業務が使うシステムの一覧、運用の担当の人数と担当がいないときの代わりの有無をお手元にご用意いただければ、ITの復旧の手順と受け持ちの話を具体的に進められます。

Remoguとリラシクなら、リモートワークで働く社員の候補者も、業務委託で開発に加わる専門人材も探せます。

Remoguは、リモート前提で全国から即戦力のITプロ人材を調達するサービスです。リラシクは、扱う求人がすべてリモートワークのITエンジニア専門転職エージェントです。どちらもLASSICが運営しています。

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出典

  1. *1 参考:中小企業基盤整備機構「事業継続力強化計画(ジギョケイ)策定・申請支援事業」(https://kyoujinnka-handson.smrj.go.jp/)。出典:ジギョケイ・ハンズオン支援について(費用・支援方法・お申込みにあたっての注意点)、ジギョケイ・相談窓口の利用方法、よくある質問を参照(確認日2026年10月31日)(2026年11月確認)
  2. *2 参考:中小企業基盤整備機構「事業継続力強化支援事業」(https://www.smrj.go.jp/sme/risk_disaster/enhancement/)。出典:支援内容(オンラインセミナー、単独型・連携型の計画策定のご支援)を参照(確認日2026年10月31日)(2026年11月確認)
  3. *3 参考:中小企業基盤整備機構「『事業継続力強化計画』の申請について」(中小企業強靱化支援ポータルサイト)(https://kyoujinnka.smrj.go.jp/guidance/application/)。出典:オンラインで申請いただけます、申請に必要なもの(GビズIDアカウント)を参照(確認日2026年10月31日)(2026年11月確認)
  4. *4 参考:広島県「令和8年度 企業向けBCP(事業継続計画)策定等支援について」(2026年9月11日掲載)(https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/70/bcp.html)。出典:BCP/BCMとは、BCPを策定することの主なメリット、BCP策定講座(1日受講コース・半日受講コース・留意事項)、参加費、BCPの策定にあたってを参照(確認日2026年10月31日)(2026年11月確認)
  5. *5 参考:埼玉県「中小企業における事業継続計画(BCP)について」(https://www.pref.saitama.lg.jp/a0805/bcp/bcptop.html)。出典:事業継続計画(BCP)とは、1st step(事業継続力強化計画策定支援・無料)、2nd step(BCP導入支援・BCPフォローアップ支援・有料)を参照(確認日2026年10月31日)(2026年11月確認)
  6. *6 参考:船橋市「BCP(事業継続計画)策定支援・災害等の緊急時における早期復旧支援について」(2026年5月8日更新)(https://www.city.funabashi.lg.jp/jigyou/shoukou/001/p052561.html)。出典:「船橋版簡易BCP策定シート」無料相談窓口、BCP策定支援コンサルティングメニュー、事業継続力強化計画についてを参照(確認日2026年10月31日)(2026年11月確認)




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