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監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）

月末になると、会計・販売・在庫の仕組みから部署ごとに数字を出し、表計算で突き合わせる。売上と在庫の数字が合わず、同じ取引を二度入れた跡を探す。そうした手間が続く中でERPの導入の話が出たものの、自社の規模に見合うのか判断がつかない。そうした決裁の立場の方に向けた記事です。

答えを先に示すと、ERP（会計・販売・在庫・人事などの基幹の業務のデータを一つの仕組みにまとめるソフト）を選ぶかどうかは、規模だけでは決まりません。まとめたい業務の数と、業務を仕組みの標準に合わせて変えられる範囲で、ERPか、会計・在庫・受発注のクラウドの組み合わせかが分かれます。決裁の前に、二重入力している業務と変えてよい業務の一覧を担当に作ってもらうと、段階で入れる案を比べられます。

会計・販売・在庫が別々のままだと、数字がそろうのは月末になる

会計・販売・在庫の仕組みが別々だと、同じ取引を部署ごとに入力し直し、月末にそれぞれの数字を突き合わせる作業が残ります。その間、売上や在庫の数字は締めが終わるまでそろわず、経営の判断に使える時期が遅れます。

悩みごとに、先に読むとよい章を次の表にまとめました。

データを全社で使えている会社は、他社でもまだ多くありません。IPA（情報処理推進機構）の「DX動向2026」では、データを「全社で利活用している」と答えた企業は20.0%でした（2025年度調査）。全社と部署ごとを合わせた割合は、従業員1,001人以上で75.3%、100人以下では38.6%です。^*1

規模の小さい会社ほど、数字が部署ごとに分かれたままになりやすいことが分かります。ただし、この差はERPを入れれば埋まるという意味ではありません。どの業務の数字をそろえたいかで、選ぶ形が変わります。解決したい方向ごとに、答えを短く示します。

• 会計・販売・在庫のデータを一つにしたいなら：ERPを候補にし、業務を仕組みの標準に合わせられる範囲を先に決める
• まず二重入力を減らしたい小さな規模なら：会計・在庫・受発注のクラウドを組み合わせ、仕組みの間の連携の手間を見積もる
• 今の仕組みを当面残したいなら：仕組みの間に連携だけを足し、保守の期限までに次の形を決める

失敗の多くは製品より、業務を仕組みに合わせる範囲を決めずに選ぶこと

今の業務のやり方をすべて仕組みに作り込もうとすると、費用と期間が膨らみます。IPAと経済産業省がまとめたモデル契約の追補版（パッケージ、SaaS/ASP活用、保守・運用）は、既製のソフトの導入の問題点として、要件に合わないものを入れたり作り込みをしたりすると「予想を上回るコスト増大を招く場合がある」と挙げています。^*2

同じ資料は、導入の方針を「ソフトを自社の業務に合わせて作り込む」と「自社の業務をソフトに合わせる」の2つの対極で示し、実際はその中間で、業務ごとに取捨選択していると整理しています。つまり、製品の良し悪しより先に、どの業務を標準に合わせ、どの業務を残すかという線引きが要ります。この線がないまま製品を選ぶと、比べる軸がなく、見積もりの金額だけが並びます。

自社の準備がどこまで進んでいるかは、次の3つで測れます。

• 二重入力している業務の一覧ができている
• 仕組みに合わせて変えてよい業務と、変えられない業務を分けている
• 今の仕組みの保守の期限を把握している

1つでも欠けていれば、製品を比べる前の段階にいます。3つがそろうと、ERPと組み合わせのどちらが合うかを同じ物差しで比べられ、見積もりの差がどこから来るのかも読めるようになります。

ERPを比べる4つの基準

製品の名前で比べる前に、次の4つの基準で自社の条件を決めておくと、提案の違いが範囲の違いなのか、進め方の違いなのかを見分けられます。

最初に決めるのは、まとめる業務の範囲です。範囲が決まれば業務の合わせ方を検討する対象が絞られ、費用の総額も同じ範囲で比べられます。運用と保守の体制は後回しにされがちですが、社内で受け持つ人がいない場合は、ここで合う形が変わることもあります。

全業務を一度に入れるか、段階で入れるかを決める場面

会計と在庫を先にまとめる案と、全業務を一度に入れる案の2つが担当から出てきたとき、決裁する上長がどう判断を進めるかを表にしました。

この流れの要点は、全部入れるか入れないかの二択にしないことです。段階で入れる案にも、段階の間をつなぐ連携の費用が残ります。承認の条件にその見積もりを含めておくと、次の段階で判断がぶれにくくなります。

後半では、ERPと組み合わせの違い、費用対効果の見方、補助の対象と段階の計画、契約の確認点、導入の手順と期間を確かめられます。

ERPと個別のクラウドの組み合わせの違い

ERPはデータを一つにまとめやすく、組み合わせは小さく始めやすいものの、仕組みの間の連携の手間が残ります。どちらが合うかは、データを一つにする必要の強さと、その連携の手間を誰が受け持てるかで決まります。

中小機構（中小企業基盤整備機構）のJ-Net21は、クラウド型の業務のソフトを「ハードウェアやソフトウェアを所有せずに、インターネット等のネットワークを通じてサービスを利用できるアプリ」と説明し、特長の一つに「データ連携を行うことで入力業務が削減できる」ことを挙げています。^*3 組み合わせでも、連携を設定すれば二重入力は減らせます。

組み合わせを選ぶ場合に重くなるのは、データをそろえる作業です。DX動向2026では、データ整備・管理・流通の課題として「人材の確保が難しい」が51.2%、「データの標準化が難しい」が36.8%、「管理システムが整備されていない」が32.6%でした。^*1 コードをそろえる作業を受け持てる人がいない場合、組み合わせの安さは連携の手間で相殺されます。

提供形態の違いも、比べ方に関わります。ERPにも、自社のサーバーに入れるパッケージの形と、インターネット経由で使うSaaS（クラウドで提供されるソフト）の形があります。モデル契約の追補版は、SaaSは使う側からは社内で動くソフトと大きく変わらず見えるため、運用の形の違いを「見落としがち」だと注意しています。^*2

• パッケージの形：自社でサーバーを持ち、更新や保守の段取りも自社側で決める
• SaaSの形：提供する側がサーバーを運用し、止まったときの対応の水準を契約で取り決める
• どちらでも：作り込みの範囲と、データの移し替えの範囲を先に決める

費用対効果：設定・保守・業務の変更まで含めて見る

費用対効果は、二重入力と突き合わせの時間の減り方を、導入から数年の費用の総額と並べて見ます。ソフト代や利用料だけで比べると、設定や移し替え、業務の変更にかかる費用が抜け落ちます。

作り込みの費用は、入れたときより後に効いてきます。モデル契約の追補版は、作り込みをした場合に、本体の更新が難しくなったり、不具合の改修などの保守が受けられないか「割高のコストを負担しなければならない場合がある」と挙げています。^*2 総額は導入の年だけでなく、数年分の保守を含めて並べます。

効果の側は、次の3つを今の状態で測っておくと、導入の後と比べられます。

• 二重入力に使っている時間（業務ごと、月あたり）
• 月末の数字の突き合わせに使っている時間
• 締めの後、経営の数字がそろうまでの日数

効果の見込みを数字にしにくいのは、他社も同じです。DX動向2026では、データ連携を進める上の課題として「データ連携による具体的な費用対効果が見込めない・不明確である」が38.4%でした。^*1 今の時間を測っておけば、この見込みを自社の数字で示せます。

判断の材料：補助の対象の経費と、段階で入れる計画

補助の対象になる経費と業務プロセスの数を公募要領で確かめ、段階の計画に合わせます。中小企業の場合、デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠が候補の一つで、補助額は業務プロセスの数で次のように分かれます。^*4

業務プロセスとは、ソフトが持つ機能のうち、特定の業務の生産性を高めるものの区分です。公募要領は、共通の業務プロセスとして次の5つを挙げています。^*5 ERPのように複数の業務をまとめるソフトは、含むプロセスの数で補助額の枠が変わります。

補助の対象は、IT導入支援事業者が提供し、事務局に登録されたITツールの導入費用です。対象の経費の区分は次のとおりで、役務の補助対象経費には200万円の上限があります。^*5

• ソフトウェア：購入費、クラウドの利用料（2年分まで）
• オプション：機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ
• 役務：導入や活用のコンサルティング、導入の設定・マニュアルの作成・研修、保守サポート

段階の計画と組み合わせるときは、時期の決まりに注意します。公募要領は、交付決定前にITツールを契約・発注した場合は補助の対象にならないとしています。また、過去の年度に交付決定を受けた事業者は審査で減点され、以前の申請とプロセスが重なる場合も減点、完全に一致する場合は不採択とされています。^*5

通常枠の第7次の締切は2026年12月1日、交付決定日は2027年1月19日（予定）です。^*4 段階ごとに補助を使う計画を立てるなら、どの段階で、どのプロセスを申請するかを最新の公募要領で確かめてから、契約の時期を決めます。

確認点：ベンダーとの契約・データの扱い・社内規程

作り込みの範囲、データの持ち出し、契約の終了時の扱いを契約で確かめます。既製のソフトを使う導入では、ソフトの使用の条件を定める契約と、導入の作業を頼む契約が別になることが多く、どちらに何が書かれているかを分けて読む必要があります。

モデル契約の追補版は、使用許諾契約（ソフトを使う権利と条件を定める契約）はソフトの製造会社と使う会社の個別の契約で、本体の使う権利や不具合の扱いが決まるため「細部にわたる慎重な評価が求められる」としています。SaaSの場合は、SLA（サービスの水準の取り決め）を選定の際に評価するとしています。^*2

データの移し替えは、見積もりと日程を大きく左右します。追補版は、移す範囲について、マスタのみとするか、取引の記録も含めるかを慎重に検討し、コード体系や文字の扱いも定める必要があるとしています。^*2

契約が終わるときの扱いは、入れる前にしか決められません。SaaSの形では、データは提供する側のサーバーに置かれます。解約したときに、どの形式でデータを受け取れるか、受け取りの期限はいつまでかを、契約の段階で取り決めておくのがおすすめです。

• 作り込みの範囲と、作り込んだ部分の保守の費用を見積もりに含めてもらう
• SaaSでは、止まったときの対応の水準と、解約時のデータの受け取り方を契約に入れる
• 取引先や個人の情報を社外のサーバーに置くことが、自社の社内規程と取引先との約束に合うかを照らし合わせる

導入の手順と期間の見立て

業務の整理、仕組みの設定、データの移し替え、並行稼働の順に進め、期間はまとめる範囲と作り込みの量で変わります。一律の目安を当てはめるより、段階ごとに見立てるほうが計画のずれを抑えられます。

期間を延ばしやすいのは、選定の後に要件が増えることです。モデル契約の追補版は、選定の後に決まらなかった要件は実装が難しくなるとし、「外部設計以降に要件の追加や範囲の拡大などが発生しないよう」慎重な検討と合意を求めています。^*2 段階で入れる場合は、各段階の範囲をこの時点で固めます。

並行稼働の間は、同じ取引を両方の仕組みに入れるため、一時的に手間が増えます。期間の決め方と負担の見積もり方は、並行稼働と一斉切り替えの違い｜期間の決め方と二重入力の負担で整理しています。

• 段階ごとに、まとめる業務と期間の見立てを出してもらう
• データの移し替えの範囲と時点を、選定の段階で決める
• 並行稼働の期間と、その間の入力の受け持ちを決めておく

まとめ：まとめる業務と変えてよい業務から選ぶ

ERPは会社の規模だけでは選べません。まとめたい業務の数と、業務を仕組みの標準に合わせて変えられる範囲で、ERPか、会計・在庫・受発注のクラウドの組み合わせか、今の仕組みに連携を足すかが分かれます。費用はソフト代や利用料に、設定・データの移し替え・保守・研修を加えた数年分の総額で比べ、補助の対象と契約の内容は公的な資料で確かめます。今日からは、二重入力している業務と変えてよい業務の一覧の作成を担当に頼むところから始めてください。

よくある質問

出典

1. *1　参考：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「DX動向2026」（公開日2026年7月30日）（https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/dx-trend-2026.html）。出典：本文PDFの3.8 データの利活用状況（図表3-25・3-26）、図表3-30 データ整備・管理・流通の課題、図表3-33 データ連携推進の課題、6.1 調査概要を参照（確認日2026年11月4日）（2026年11月確認）
2. *2　参考：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）・経済産業省「情報システム・モデル取引・契約書（パッケージ、SaaS/ASP活用、保守・運用）＜第二版追補版＞」（2025年4月更新）（https://www.ipa.go.jp/digital/model/model20201222.html）。出典：総論（パッケージソフトウェアをベースとしたシステム開発、導入の問題点、導入戦略、SaaS/ASP）、モデル取引プロセスの（17）（33）を参照（確認日2026年11月4日）（2026年11月確認）
3. *3　参考：独立行政法人中小企業基盤整備機構 J-Net21「第2回：ITツールによる業務効率化編」（2019年5月14日）（https://j-net21.smrj.go.jp/tasuku/case02.html）。出典：「クラウド型ビジネスアプリ」が中小企業を救う！の説明を参照（確認日2026年11月4日）（2026年11月確認）
4. *4　参考：デジタル化・AI導入補助金2026「通常枠」（https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/normal/）。出典：補助率・補助額、補助対象、7次締切分のスケジュールを参照（確認日2026年11月4日）（2026年11月確認）
5. *5　参考：デジタル化・AI導入補助金2026「通常枠 第7回公募～ 公募要領」（更新日2026年10月9日）（https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/it2026_kaitei_koubo_tsujyo.pdf）。出典：2-2 補助対象経費の内容と分類・要件、2-3 補助額、減点措置、交付決定前の契約・発注の扱いを参照（確認日2026年11月4日）（2026年11月確認）

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