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業務委託の依頼メールの文例と項目ごとの書き方｜発注担当者向け
監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）
この記事の結論
- 業務委託の依頼メールには、件名・発注元・案件の概要・稼働・期間・報酬の示し方・面談の候補日など10の項目を書きます。
- 文例は段落ごとに組み、紹介や以前の取引など相手との関係に合わせて書き出しと厚く書く点を変えます。
- 条件は実際より良く見せずに時点を添え、合意したら直ちに給付の内容や報酬の額などを書面かメールで明示します。
※ 本記事は2026年11月時点の公式情報（省庁・公的機関、および製品やサービスを提供する事業者が公開している資料）に基づきます。
業務委託で開発に加わってくれるエンジニアに、案件を打診するメールを送りたい。社員のスカウトの文面を手直しして送ったら、返ってきたのは稼働の日数、期間、報酬の決め方についての質問ばかりだった——。業務委託の依頼メールには、雇用の求人とも見積りの依頼とも違う中身が要ります。
本記事は、業務委託のエンジニアに初めて案件を打診する開発マネージャーや人事の担当者に向けて、依頼メールに書く10の項目のテンプレートと、場面ごとの文例を表で示します。条件をどこまで示し、合意したあとに何を明示するかは、フリーランス法と厚生労働省の指針、公正取引委員会と厚生労働省の考え方に沿って整理します。
目次
業務委託の依頼メールとは
業務委託の依頼メールは、業務委託で働く個人のエンジニアに案件を紹介し、面談に誘うための最初の連絡です。社員として雇う人に送るスカウトとは違い、相手は自分の事業として仕事を受ける人です。返信をもらえたら面談で条件をすり合わせ、合意してから契約に進みます。
フリーランス法では、従業員を使わない個人などの業務委託の相手を特定受託事業者と呼びます。*1 依頼メールを送る相手の多くは、これに当たります。最初の連絡から契約までは、次の5つの段階で進みます。
依頼メールは、このうち2つ目の段階で送る文書です。似た文書との違いは次の表のとおりです。
| 文書 | 送る時期 | 相手 | 中心になる中身 |
|---|---|---|---|
| 依頼メール（本記事） | 候補が見つかった最初の段階 | 個人の業務委託エンジニア | 案件の概要・稼働・期間・報酬の示し方・面談の候補日 |
| 業務委託の求人票 | 募集を始めるとき | 不特定の応募者 | 業務の内容・場所・期間・報酬・契約の解除 |
| 見積依頼書 | 金額を比べたいとき | 個人のエンジニア・SES（技術者の作業を提供する取引）の会社 | 作業範囲・稼働・精算の幅・回答期限 |
| 条件の明示 | 業務委託に合意した直後 | 頼むことに決めた相手 | 作業の内容・報酬の額・支払期日など |
依頼メールは、金額を出してもらう文書ではありません。条件はこちらから示し、相手には話を聞いてみたいかどうかを返してもらいます。複数の相手から金額を集めて比べたいときは、見積依頼書の形をとります。
依頼メールのテンプレートと10の項目
次の表が、業務委託のエンジニアに案件を打診するメールの項目のひな形です。記入の例の〇〇は、自社の内容に置き換えます。
| 項目 | 書く中身 | 記入の例 | よくある抜け |
|---|---|---|---|
| 件名 | 業務委託の案件であることと、任せる作業を1行で | 業務委託のご相談：〇〇システムの画面改修（週〇日・リモート） | 社名と「ご案内」だけで、雇用の話か案件の話か分からない |
| 声をかけた理由 | 紹介の経緯や公開された経歴のどこが案件と合うか | 〇〇様のご紹介で、〇〇での開発のご経験を伺いご連絡しました | どの人にも送れる定型の文で終わる |
| 発注元と差出人 | 業務委託をする会社の名前、差出人の名前と役割 | 株式会社〇〇 開発部の〇〇です（契約の相手も当社です） | 関係会社や紹介元の名前だけで、契約の相手が分からない |
| 案件の概要 | 何のシステムで、何のための開発か | 社内向けの〇〇システムに、〇〇の機能を加える開発です | 背景だけが長く、任せる作業が見えない |
| 任せる作業と技能 | 担当する工程と、欠かせない技能 | 詳細設計から単体テストまで・〇〇（言語）での開発経験 | 職種名だけで、作業の範囲が書かれていない |
| 稼働と場所 | 週の日数か月の時間の目安、リモートか出社か | 週〇日程度・リモート中心（月〇回、〇〇の事務所で打ち合わせ） | 「リモート」だけで、出社の有無や連絡の時間帯が分からない |
| 期間 | 開始の時期、最初の契約の長さ、更新の考え方 | 〇月開始・最初の契約は〇か月・以降は双方の希望で更新 | 期間を書かず、短期か長期か読めない |
| 報酬の示し方 | 報酬の額か算定方法、精算の考え方、支払期日 | 月額〇〇万円（月〇〇〜〇〇時間で精算）・月末締め翌月〇日払い | 「経験に応じて」だけで、決め方が分からない |
| 契約の形 | 業務委託であることと契約の種類 | 準委任契約（作業の遂行に対して報酬を支払う形）を予定 | 社員の募集と区別がつかない |
| 面談と返信 | 面談の目的と時間、候補日、返信の期限、情報の時点 | 〇月〇日〜〇日のうち〇分ほどオンラインで・〇月〇日時点の内容 | 返信したらすぐ契約のように読め、気軽に返せない |
10の項目のうち、相手が最初に見るのは稼働、期間、報酬の3つです。決まっていない項目は空欄にせず、面談で相談したい旨や決める時期を書いておくと、相手は返信するかどうかを決めやすくなります。
報酬は、月の額で示すか時間の単価で示すかを社内で先に決めます。相場を探して書き込むより、予算の枠と精算の考え方を正しく書くほうが、面談での行き違いを減らせます。稼働の日数の決め方は業務委託エンジニアの稼働日数で整理しています。
場面ごとの依頼メールの文例
項目を埋めたら、文章に組み立てます。次の表は、初めて連絡する相手に送る本文の文例を段落ごとに分けたものです。上から順につなげると、1通のメールになります。
| 段落 | 文例 |
|---|---|
| 書き出し | 突然のご連絡失礼いたします。株式会社〇〇 開発部の〇〇と申します。〇〇でのご経歴を拝見し、業務委託の案件についてご相談したくご連絡しました。 |
| 案件の概要 | 社内向けの〇〇システムに〇〇の機能を加える開発で、詳細設計から単体テストまでをお願いしたいと考えています。 |
| 条件 | 期間は〇月から〇か月、稼働は週〇日程度でリモート中心です。報酬は月額〇〇万円（月〇〇〜〇〇時間で精算）を予定しており、月末締め翌月〇日払いです。 |
| 契約の形 | 契約は準委任契約の業務委託を予定しています。社員の募集ではありません。 |
| 面談のお願い | ご興味があれば、〇月〇日〜〇日のうち〇分ほど、オンラインでお話しできれば幸いです。ご都合のよい日時をお知らせください。 |
| 結び | お手数ですが、〇月〇日までにご返信いただけますと幸いです。本メールの条件は〇月〇日時点のものです。 |
相手との関係によって、件名と本文で厚く書く点を変えます。次の表は、よくある5つの場面の例です。
| 場面 | 件名の例 | 本文で変える点 |
|---|---|---|
| 紹介を受けた相手 | 業務委託のご相談（〇〇様のご紹介） | 紹介者の名前と紹介の経緯を書き出しに置く |
| 以前に取引のある相手 | 〇〇システムの次の開発についてのご相談 | 前回の案件との違い（作業の範囲・稼働・期間）を書く |
| 経歴を見て連絡する相手 | 業務委託のご相談：〇〇（言語）での画面開発 | 経歴のどこを見て声をかけたかを具体的に書く |
| 返信をもらった後 | 面談の日程のご連絡（〇月〇日〇時〜） | 参加する人・時間・接続の方法と、当日に話す条件 |
| 見送りを伝える | 〇〇の開発案件についてのご連絡 | 見送る事実とお礼。理由は言える範囲で短く |
見送りの連絡も、依頼メールと同じくらい大切です。面談のあとに返事を待たせたままにすると、相手は次の仕事の予定を立てられません。返信の期限と、こちらが決める時期を最初のメールに書いておくと、どちらの返事も出しやすくなります。
条件の明示で守る決まり
同じ案件の文面を何人ものエンジニアに送って広く声をかけるときは、フリーランス法の募集情報の決まりの対象になり得ます。同法第12条は、広告等で特定受託事業者の募集に関する情報を出すとき、虚偽の表示または誤解を生じさせる表示を禁じ、正確かつ最新の内容に保つよう求めています。*1 広告等の方法には電子メールも含まれます。*3
対象の情報は、業務の内容、場所・期間・時間、報酬、契約の解除、募集を行う者に関する事項です。*2 厚生労働省の指針は、誤解を生じさせないために次の点に留意するよう求めています。*5
- 関係会社と混同されないよう、業務委託をする予定の者を明確にする
- 特定受託事業者の募集と、労働者の募集が混同されないようにする
- 報酬額等を、実際より高額であるかのように表示しない
- 職種や業種に、実際の業務の内容と著しく乖離する名称を使わない
指針は、情報の時点を明らかにすることも求めています。*5 当事者間の合意に基づいて条件を変えることは虚偽の表示に当たらないとしつつ、応じた人にも条件を明示し、変えるときは変更内容を明示することが望ましいとしています。*5 面談で変えた条件は、メールで送り直して残します。
業務委託をすることに合意したら、直ちに給付の内容、報酬の額、支払期日などを書面か電磁的方法で明示します。*1 電子メールでもよく、事前に相手の承諾を得る必要はありません。*6 明示する主な事項は次のとおりです。*4
- 発注者と相手の名前（識別できる番号や記号でもよい）、業務委託をした日
- 給付の内容、受け取る期日または期間、受け取る場所
- 検査をする場合は、検査を完了する期日
- 報酬の額と支払期日
- 決まっていない事項があれば、その理由と決める予定の日
外部人材に頼むときに確認しておきたい点
依頼メールの項目を埋めてみると、任せたい作業と条件がそろっているかどうかが分かります。候補探しを外部人材のサービスに相談するときも、同じ項目がそのまま相談の準備になります。
- 範囲：任せる作業と任せない作業、求める技能
- 期間：開始の時期、最初の契約の長さ、更新の考え方
- 体制：面談に出る人、作業の窓口、連絡の時間帯
- 費用の決まり方：報酬の示し方、精算の幅、締め日と支払期日
- 引き継ぎ：終わるときの資料の受け渡しと、作業の記録の残し方
本記事は法令と公的な資料による一般的な整理です。個別の契約の扱いは弁護士などの専門家に確認してください。
まとめ：業務委託の依頼メール
業務委託の依頼メールで押さえたい点は3つです。第一に、件名、発注元、案件の概要、任せる作業、稼働、期間、報酬の示し方、契約の形、面談の候補日などの10の項目を埋め、決まっていない項目は決める時期を書くこと。第二に、文例を段落ごとに組み、相手との関係に合わせて書き出しと厚く書く点を変えること。第三に、条件を実際より良く見せずに時点を添え、合意したら直ちに条件を書面かメールで明示することです。
よくある質問
依頼メールに報酬の額を書かなくてもよいですか
決まっていなければ、月の額か時間の単価かという示し方と、面談で決めたい旨を書きます。額を書くときは、実際より高く見える書き方を避け、精算の考え方も添えます。
返信が来ないときはどうすればよいですか
返信の期限を過ぎたら、一度だけ短く確認の連絡を送ります。それでも返事がなければ、見送られたものとして扱い、次の候補に進みます。
SES会社に頼むときも同じ文面でよいですか
項目はそのまま使えます。ただしフリーランス法の募集情報や条件の明示の決まりは、従業員を使わない個人などが相手のときのものです。会社に頼むときの決まりは相手の規模などで変わるため、契約の前に確かめます。
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出典
- *1 参考：e-Gov法令検索「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（令和5年法律第25号）（https://laws.e-gov.go.jp/law/505AC0000000025）。出典：e-Gov法令検索。第2条（定義）、第3条（給付の内容その他の事項の明示等）、第12条（募集情報の的確な表示）を参照。条文はe-Gov法令APIで確認（確認日2026年11月2日）（2026年11月確認）
- *2 参考：e-Gov法令検索「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令」（https://laws.e-gov.go.jp/law/506CO0000000200）。出典：e-Gov法令検索。第2条（法第12条第1項の政令で定める事項）を参照。条文はe-Gov法令APIで確認（確認日2026年11月2日）（2026年11月確認）
- *3 参考：e-Gov法令検索「厚生労働省関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則」（https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60000100094）。出典：e-Gov法令検索。第1条（法第12条第1項の厚生労働省令で定める方法）を参照。条文はe-Gov法令APIで確認（確認日2026年11月2日）（2026年11月確認）
- *4 参考：e-Gov法令検索「公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則」（https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60200000003）。出典：e-Gov法令検索。第1条（法第3条第1項の明示）を参照。条文はe-Gov法令APIで確認（確認日2026年11月2日）（2026年11月確認）
- *5 参考：厚生労働省「特定業務委託事業者が募集情報の的確な表示、育児介護等に対する配慮及び業務委託に関して行われる言動に起因する問題に関して講ずべき措置等に関して適切に対処するための指針」（令和6年厚生労働省告示第212号）（PDF）（https://www.mhlw.go.jp/content/001318005.pdf）。出典：厚生労働省。第2（募集情報の的確な表示）を参照（確認日2026年11月2日）（2026年11月確認）
- *6 参考：公正取引委員会・厚生労働省「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方」（PDF）（https://www.mhlw.go.jp/content/001572556.pdf）。出典：厚生労働省。第2部第1の1（給付の内容その他の事項の明示等）を参照（確認日2026年11月2日）（2026年11月確認）
