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人件費は年収の何倍か｜社員1人の5つの費用を積み上げる計算例
監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）
この記事の結論
- 社員1人の人件費は、給与・賞与・会社負担の社会保険料・福利厚生・採用費の償却の5つを積み上げて出します。
- 令和8年度の料率で年収574万円の例を計算すると約1.19倍、採用費を1年目にのせると約1.31倍です。
- 業務委託の月額と比べるときは、期間・働く時間・社内の工数をそろえてから並べます。
※ 本記事は2026年11月時点の公式情報（省庁・公的機関、および製品やサービスを提供する事業者が公開している資料）に基づきます。
エンジニアを社員として1人採るといくらかかるのか。経営層からそう聞かれて、提示する年収をそのまま答えていないでしょうか。会社は年収のほかに、社会保険料の会社負担や福利厚生、採用にかかった費用も払っています。人件費は年収の何倍か、と言われるのはこのためです。
本記事は、社員1人の年間の費用を5つに分けて積み上げ、年収の何倍になるかを計算式と計算例で示します。料率は令和8年度の公表値、平均は厚生労働省の調査を使い、月給などの金額は仮の数です。最後に、業務委託の月額と比べる前にそろえておく範囲をまとめます。
人件費は年収の何倍になるか
先に答えを示します。本記事の計算例では、社員1人の年間の費用は年収の約1.19倍でした。採用費をその年にまとめてのせる1年目は、約1.31倍になります。計算の中身は次の節から順に見ていきます。
統計でも近い倍率が出ます。厚生労働省の就労条件総合調査（令和3年）では、情報通信業の労働費用は常用労働者1人1か月平均577,690円で、このうち現金給与額は466,023円でした。*1 労働費用を現金給与額で割ると約1.24倍です。産業全体では約1.22倍になります。
- 労働費用：会社が人を雇うことで生じる一切の費用（企業負担分）。現金給与額、法定福利費、法定外福利費、退職給付等の費用、教育訓練費、募集費などをいう*2
- 年収：本記事では、月給の12か月分と賞与を足した額面の金額
- 何倍か：社員1人の年間の費用÷年収
調査の値はパートタイムで働く人も含めた平均で、令和2年（または会計年度）の数字です。調査には退職金の積立てなども入っているので、計算例より倍率がやや高く出ます。社内で使う倍率は、自社の給与と料率で計算し直します。
積み上げる5つの費用
社員1人の年間の費用は、次の5つを足して出します。①と②が年収で、③から⑤が年収に上乗せされる費用です。
| 費用 | 計算のしかた | 数字を取る資料 |
|---|---|---|
| ①給与（月給） | 月給×12か月。毎月払う手当も含める | 自社の給与規程と提示した条件 |
| ②賞与 | 1年間に払う見込みの合計 | 賞与の規程と過去の支給の実績 |
| ③会社負担の社会保険料 | （給与＋賞与）×会社負担の料率の合計 | 協会けんぽ・日本年金機構・厚生労働省の料率 |
| ④福利厚生（法定外福利費） | 住宅や食事の補助など、法律で決まっていない会社負担の1年分 | 経理の実績。無ければ調査の平均を仮に置く |
| ⑤採用費の償却 | 1人を採るのにかかった費用÷在籍を見込む年数 | 求人広告や紹介手数料の見積書・請求書 |
④の福利厚生は、法律で義務づけられていない会社負担の費用です。調査では常用労働者1人1か月平均4,882円で、半分ほどが住居に関する費用でした。*1 自社に住宅手当や食事の補助がなければ、もっと小さくなります。
⑤の採用費は、採れた年に一度だけ払う費用です。毎年の費用と並べるため、在籍を見込む年数で割って1年あたりに直します。採用手段ごとの費用の違いは、エンジニア採用コストの内訳と4つの採用手段で扱っています。
- 退職金の制度がある会社：積立ての費用を⑥として足す。調査では現金給与以外の労働費用の21.8%を占めた*1
- 入社後の研修が決まっている会社：教育訓練費を⑥として足す
会社負担の社会保険料の料率
5つの中でいちばん大きい上乗せが、③の会社負担の社会保険料です。保険料の多くは会社と社員が半分ずつ払い、子ども・子育て拠出金は会社だけが払います。*4 令和8年度の料率を、東京の会社で40歳未満の社員の場合で並べると次のとおりです。
| 保険料 | 料率と適用の期間 | 会社の負担 |
|---|---|---|
| 健康保険料 | 9.85%（令和8年3月分から）*3 | 半分の4.925% |
| 子ども・子育て支援金 | 0.23%（令和8年4月分から）*3 | 半分の0.115% |
| 厚生年金保険料 | 18.3%（平成29年9月分から）*4 | 半分の9.15% |
| 子ども・子育て拠出金 | 0.36%（令和8年度）*4 | 全額の0.36% |
| 雇用保険料（一般の事業） | 事業主の負担8.5/1,000（令和8年4月から令和9年3月まで）*5 | 0.85% |
| 合計（40歳未満の社員） | 上の5つを足した率 | 15.4% |
| 介護保険料（40〜64歳の社員だけ） | 1.62%（令和8年3月分から）*3 | 半分の0.81%を合計に足す |
料率を足すと、会社の負担は年収の15.4%です。40歳から64歳までの社員は介護保険料が加わるので、16.21%になります。*3
- 健康保険料の率は都道府県ごとに違う。自社の所在地の支部の率に置き換える
- 保険料は給与を区切った標準報酬月額と、賞与の標準賞与額にかかる。賞与には上限がある*3
- 労災保険料も会社負担の法定福利費に入る。率は事業の種類で決まるため、自社の労働保険の申告書で確かめる
年収574万円の計算例
ここまでの式に、仮の数を入れて計算します。月給41万円、賞与は月給1か月分を年2回、東京の会社で40歳未満の社員とします。採用費は、厚生労働省の委託調査にある紹介会社の正社員1件あたりの平均85.1万円を使い、5年在籍すると見込んで割ります。*6
| 費用 | 計算 | 年間の金額 |
|---|---|---|
| ①給与 | 月給41万円×12か月 | 492万円 |
| ②賞与 | 41万円×年2回 | 82万円 |
| 年収（①＋②） | 計算の基準にする額 | 574万円 |
| ③会社負担の社会保険料 | 574万円×15.4% | 約88.4万円 |
| ④福利厚生 | 月4,882円×12か月（調査の平均を仮に置く） | 約5.9万円 |
| ⑤採用費の償却 | 85.1万円÷5年 | 約17.0万円 |
| 合計 | ①から⑤を足す | 約685.3万円（年収の約1.19倍） |
2年目以降の年間の費用は約685.3万円で、年収574万円の約1.19倍です。採用費を割らずに1年目にのせると約753.4万円になり、約1.31倍です。
- 40歳以上の社員：介護保険料の会社負担として約4.6万円を足す
- 在籍を見込む年数を短くすると：⑤が大きくなり倍率が上がる
- 人材紹介を使わない場合：⑤は求人広告などの実際の費用に置き換える
採用の予算に人件費を含めて承認を取る書き方は、エンジニア中途採用の採用予算と経営承認で扱っています。①の月給の水準を職種と企業規模から見積もるときは、内製化のエンジニア採用の給与の目安を参考にしてください。
業務委託の月額と比べる前に
計算例の年間の費用を12で割ると、月あたり約57.1万円です。これを業務委託の見積書の月額とそのまま並べると、前提がずれます。並べる前に、次の範囲をそろえます。
- 期間：社員の費用は在籍が続く限り毎年かかる。業務委託の費用は契約の期間だけ
- 働く時間：社員には年次有給休暇があり、休んだ日にも給与を払う*7。作業する時間あたりに直して比べる
- 社会保険料：業務委託の相手は雇用していないので、③の会社負担はかからない
- 社内の工数：作業の説明や成果物の確認にかかる社員の時間は、どちらの案にも同じ行を立てる
比べた結果を経営層への説明資料にまとめる手順は、外部人材活用の経営説明｜正社員比較で示す費用と期間の考え方で扱っています。業務委託の見積もりを取るときは、次の点を先に書き出しておくと、社員の費用と同じ条件で比べられます。
- 範囲：任せる作業と、社内に残す作業
- 期間：始めたい月と、終える見込みの月
- 稼働：1か月あたりの稼働時間か日数
- 費用の決まり方：月額の固定か、時間による精算か
- 引き継ぎ：契約が終わるときに残してもらう資料
まとめ：人件費は年収の何倍かを自社の数字で出す
社員1人の人件費は、給与・賞与・会社負担の社会保険料・福利厚生・採用費の償却の5つを積み上げて出します。令和8年度の料率では、東京の会社で40歳未満の社員の社会保険料の会社負担は年収の15.4%です。年収574万円の計算例では、年間の費用は約1.19倍、採用費を1年目にのせると約1.31倍でした。業務委託の月額と比べるときは、期間・働く時間・社内の工数をそろえてから並べます。
よくある質問
人件費は年収の何倍と見ておけばよいですか
本記事の計算例では、2年目以降が約1.19倍、採用費を1年目にのせると約1.31倍でした。厚生労働省の調査では、情報通信業の労働費用は現金給与額の約1.24倍です。社内で使う倍率は、自社の給与と所在地の料率で計算し直してください。
社会保険料の会社負担は年収の何%ですか
令和8年度の料率で、東京の会社で40歳未満の社員なら、健康保険料・子ども・子育て支援金・厚生年金保険料の半分と、子ども・子育て拠出金、雇用保険料の事業主負担を足して15.4%です。40歳から64歳までの社員は介護保険料の半分が加わります。
採用費はなぜ年数で割るのですか
採用費は採れた年に一度だけ払う費用で、給与のように毎年は出ません。毎年の費用と並べて倍率を出すために、在籍を見込む年数で割って1年あたりに直します。予算を組む年の金額を示すときは、1年目にまとめてのせた額も添えます。
社員の採用と業務委託を比べて人材を探す
年間の費用を計算した段階でも、任せたい作業と始めたい時期が分かっていればご相談いただけます。採用と業務委託のどちらで進めるか決めきれていなくても構いません。
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出典
- *1 参考：厚生労働省「令和3年就労条件総合調査の概況」3 労働費用（PDF）（https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/21/dl/gaiyou03.pdf）。出典：第16表（常用労働者1人1か月平均労働費用）、第17表（現金給与以外の労働費用）、第18表（法定福利費）、第19表（法定外福利費）を参照。令和2年（平成31（令和元）会計年度）の値（確認日2026年11月2日）（2026年11月確認）
- *2 参考：厚生労働省「令和3年就労条件総合調査 主な用語の定義」（PDF）（https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/21/dl/yougo.pdf）。出典：「労働費用」「法定福利費」「法定外福利費」の定義を参照（確認日2026年11月2日）（2026年11月確認）
- *3 参考：全国健康保険協会「令和8年度保険料額表（令和8年3月分から）東京支部」（PDF）（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/assets/R8_13tokyo.pdf）。出典：健康保険料率9.85%・介護保険料率1.62%（令和8年3月分から）、子ども・子育て支援金率0.23%（令和8年4月分から）、標準賞与額の上限を参照（確認日2026年11月2日）（2026年11月確認）
- *4 参考：日本年金機構「保険料額表（令和2年9月分～）（厚生年金保険と協会けんぽ管掌の健康保険）」（https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/ryogaku/ryogakuhyo/20200825.html）。出典：令和8年度版の厚生年金保険料額表（保険料率18.300%）と、令和8年度の子ども・子育て拠出金率1,000分の3.6（0.36%）の記載を参照（確認日2026年11月2日）（2026年11月確認）
- *5 参考：厚生労働省「令和8年度 雇用保険料率のご案内」（PDF）（https://www.mhlw.go.jp/content/001692566.pdf）。出典：令和8年4月1日から令和9年3月31日までの一般の事業の雇用保険料率（事業主負担8.5/1,000）を参照（確認日2026年11月2日）（2026年11月確認）
- *6 参考：厚生労働省「令和3年度厚生労働省委託調査 採用における人材サービスの利用に関するアンケート調査 報告書」（PDF）（https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000956216.pdf）。出典：IV-(4) 1件あたりの平均採用コスト（図表IV-14・正社員）を参照（確認日2026年11月2日）（2026年11月確認）
- *7 参考：e-Gov法令検索「労働基準法（昭和22年法律第49号）」（https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049）。出典：第39条（年次有給休暇）を参照（確認日2026年11月2日）（2026年11月確認）
