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監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）

「受託開発ソフトウェア業の売上は月次で追える」と聞いたら、どこまで信じるでしょうか*5。

サービス産業動態統計調査は、2025年1月に始まった基幹統計調査です*1。参考表には受託開発ソフトウェア業などの細分類が並んでいます*5。

ただし細分類は、実際に調べた値ではありません*5。集計値に構成比を掛けて割り付けた推計値です*5。

その構成比は年単位で更新されます*5。だから細分類の割合は、年の中では1か月も動きません*5。

何が読めて何が読めないのかを、一次情報で確かめます*4*5。

この調査は2025年に始まった

先に、統計そのものの成り立ちを確かめます。

実施主体と開始時期が明記されています*1。サービス産業の事業活動の動態を明らかにする統計を作成することを目的として、令和7年1月から新たな基幹統計調査として総務省統計局が毎月実施している調査です*1。

それまで同じ役割を担っていた調査があります*6。サービス産業動向調査で、こちらは一般統計調査でした*6。

その旧調査は終わっています*6。概要ページに「サービス産業動向調査は、2024年12月をもって終了しました」と書かれています*6。

開始の案内にも同じ経緯があります*2。2025年（令和7年）1月からの開始に伴い、サービス産業動向調査は2024年（令和6年）12月分調査をもって中止するとされています*2。

設計は引き継がれています*2。調査の基本的な設計はサービス産業動向調査をベースにしていると書かれています*2。

引き継いだ相手はもう一つあります*5。参考表の注記に「事業活動の産業は、特定サービス産業動態統計調査で公表していた主な業種」と記されています*5。

過去の数字も接続されています*2。サービス産業動向調査の結果を2013年（平成25年）まで遡及改定した上で接続して集計、公表するとされています*2。

ここまでで検索の注意が1つ決まります*6。古い名前で結果を探すと2024年12月分で止まります*6。

名前だけの問題ではありません*2*5。統計の格も、数値の作り方も変わっています*2*5。

次に、毎月何を調べているのかを見ます*2。

月次で調べているのは売上と人数

調査事項は絞られています。

主な調査事項は2つです*2。売上（収入）金額と従業者数で、企業等については事業活動別の売上（収入）金額を調べるとされています*2。

対象の規模も示されています*2。サービス産業に属する約13,000企業等及び約25,000事業所が対象です*2。

抽出は層化です*6。旧調査の概要には、産業、事業従事者規模別に層化して抽出する旨が記されています*6。

公表の時期が早くなりました*2。公表時期を早期化し、調査月の翌々月下旬までに速報、5か月後の下旬までに確報を公表するとされています*2。

旧調査の書き方と並べると差が分かります*6。旧調査は調査月の翌々月下旬に速報、5か月後の下旬に確報を公表する形でした*6。

公表の時刻も決まっています*2。公表予定時間は午前8時30分と記されています*2。

単位を押さえます*5*4。売上は百万円、人数は人です*5*4。求人数でも採用数でもありません*5。

集計には推計が入ります*4。売上高及び従業者数は、事業所及び企業等の推定値を合算することにより集計しているとされています*4。

層ごとに扱いが違います*4。しっ皆層は調査対象事業所・企業等の売上高や事業従事者数を合算し、標本層は抽出率（産業分類、事業従事者規模別）を用いる形です*4。

欠測の扱いも明記されています*4。未回収調査票及び未回答項目については、補完を行った上で集計しているとされています*4。

次に、直近の結果を見ます*1*3。

直近の速報はどこまで出ているか

公表の状況を確かめます。

更新情報に日付があります*1。2026年8月24日に、2026年（令和8年）6月分速報と2026年（令和8年）3月分確報が公表されています*1。

全体の水準が出ています*1。サービス産業の2026年6月（速報）の売上高は38.9兆円です*1。

伸びも示されています*1。前年同月に比べ4.5％の増加で、56か月連続の増加とされています*1。

寄与した産業が3つ挙げられています*3。情報通信業、運輸業，郵便業、医療，福祉です*3。

情報通信業の伸びが読み取れます*3。情報サービスなどを含む「情報通信業」は前年同月に比べ6.6％の増加で、51か月連続の増加です*3。

他の2つも並んでいます*3。運輸業，郵便業が7.1％増で63か月連続、医療，福祉が5.3％増で22か月連続の増加です*3。

ここに注記が2つ付いています*3。前年同月比の作り方に関わる注記です*3。

1つ目は年の切れ目です*3。2024年の前年同月比は、サービス産業動向調査の値であるとされています*3。

2つ目は調整です*3。2025年の前年同月比は、母集団変更・標本交替により生じた変動を調整した前年同月の値を用いて計算しているとされています*3。

参考表の注記も同じ趣旨です*5。2024年以前の実数は、2025年1月までの母集団情報変更・標本交替により生じた変動を調整した値と記されています*5。

速報値には印が付きます*5。「p」が付された年月の結果数値は速報値であるとされています*5。

次に、参考表の中身に入ります*5。

参考表には細分類が5つ並ぶ

表の名前から確かめます。

参考表の表題は「参考表　事業活動の産業（細分類）別売上（収入）金額」です*5。産業大分類はG、産業中分類は39と示されています*5。

ソフトウェア関係の細分類が並びます*5。3911受託開発ソフトウェア業、3912組込みソフトウェア業、3913パッケージソフトウェア業です*5。

情報処理側も2つあります*5。3921情報処理サービス業と3922情報提供サービス業です*5。

実数は2024年1月から並んでいます*5。単位は百万円です*5。

直近の値を見ます*5。2026年6月の受託開発ソフトウェア業は2,317,207百万円です*5。

同じ月の残り2つも出ています*5。組込みが135,837百万円、パッケージが225,482百万円で、3区分の合計は2,678,526百万円です*5。

情報処理側も同じ月で並べられます*5。情報処理サービス業が363,292百万円、情報提供サービス業が68,530百万円で、合計431,822百万円です*5。

月による差が大きい点が目を引きます*5。2026年3月の3区分の合計は3,577,496百万円で、4月の1,986,568百万円の約1.8倍です*5。

この形は繰り返されています*5。3月、6月、9月、12月の値が、その前後の月より高く出ています*5。

ただし理由は書かれていません*5。今回参照した資料に、この形が生じる理由の説明はありません*5。

次に、この細分類がどう作られているのかを見ます*5。

細分類は集計値ではなく推計値

表の下の注記が答えを持っています。

注記は集計値と推計値を書き分けています*5。調査している企業等・事業所共通の事業活動区分は、当該事業活動の産業別売上（収入）金額の集計値を表章するとされています*5。

その先が推計です*5。共通の事業活動よりも詳細な区分は、利用可能な情報を用いて算出した推計値を表章すると書かれています*5。

式まで示されています*5。推計値＝「サービス産業動態統計調査の事業活動の産業別売上（収入）金額」×「サービス分野の生産物分類別売上（収入）金額の構成比」です*5。

掛けているのは構成比です*5。つまり細分類の値は、上の層の売上を比で割り付けたものです*5。

公表値から割合を計算すると、その作りが表に出ます*5。

2026年のソフトウェア業3区分の売上と受託開発の割合（単位：百万円。総務省統計局「サービス産業動態統計調査」参考表SJ10の公表値から筆者が算出）

年月	3区分の合計	うち受託開発	受託開発の割合
2026年1月	2,131,362	1,843,853	86.5％
2026年2月	2,170,968	1,878,116	86.5％
2026年3月	3,577,496	3,094,912	86.5％
2026年4月	1,986,568	1,718,591	86.5％
2026年5月	1,945,735	1,683,266	86.5％
2026年6月	2,678,526	2,317,207	86.5％

合計は月ごとに大きく動いています*5。それでも受託開発の割合は6か月とも86.5％です*5。

前の年も同じ形です*5。2024年は12か月とも86.1％、2025年は12か月とも87.1％になります*5。

情報処理側でも同じことが起きます*5。情報提供サービス業を情報処理サービス業で割った値は、2024年が18.19％、2025年が19.77％、2026年1月から6月が18.86％です*5。

ここから1つの結論が出ます*5。細分類どうしの月ごとの比較は、この表からはできません*5。

動いているのは上の層です*5。細分類の内訳の比は、年が替わるときだけ変わります*5。

読み方を1つ捨てる必要があります*5。「受託開発だけが伸びた」という見方は、この参考表からは出てきません*5。

人数の定義は2つある

売上から人数へ移ります。

用語の解説に人数の定義が2つ並んでいます*4。従業者と事業従事者です*4。

従業者の定義が先にあります*4。当該事業所・企業等に所属して働いている全ての人をいうとされています*4。

出向・派遣の扱いが明記されています*4。送出者、つまり他の会社などの別経営の事業所・企業等へ出向又は派遣している人も含まれます*4。

逆側は含みません*4。当該事業所・企業等で働いている人であっても、受入者は含めないとされています*4。

事業従事者はその裏返しです*4。当該事業所・企業等で実際に働いている人で、送出者を含まず、受入者を含みます*4。

2つは人の出し入れが逆向きです*4。同じ会社を数えても、同じ数にはなりません*4。

差が開くのは送り出しがある事業所です*4。出向や派遣で人を外に出しているほど、2つの数が離れます*4。

この語は標本設計にも使われています*6*4。層化に用いる規模の区分が事業従事者規模別です*6*4。

丸めの単位も人数だけ別です*4。従業者数、受入者数及び事業従事者数は百人未満を四捨五入するとされています*4。

期間の値の作り方にも注意があります*4。四半期及び年は、当該3か月又は12か月の四捨五入前の月間数値の平均を四捨五入しているため、各月の結果数値の平均と一致しない場合があると記されています*4。

対象範囲のずれは他の統計でも起きます。情報通信業基本調査の対象は4業種、情報サービス業は入らないも同じ種類の確認です。

次に、売上の中身を見ます*4。

売上の中身と、読み替えの限界

金額の定義を確かめます。

売上（収入）金額の範囲が示されています*4。サービス等を提供した対価として得られたもので、消費税等の間接税を含むとされています*4。

経費は引かれていません*4。仕入高や給与などの経費を差し引く前の金額です*4。

この2点から言えることがあります*4。売上の伸びは、利益の伸びではありません*4。

計上の時点も決まっています*4。代金を受領した時点でなく、サービス等を提供した時点の売上（収入）金額を計上する形です*4。

ソフトウェア開発が例示されています*4。ソフトウェア開発などの長期にわたる事業については、進行状況に応じて計上するとされています*4。

月の区切りも明記されています*4。月間売上高（収入額）は、月初めから月末まで1か月間を計上します*4。

消費税には補正が入ります*4。一部の消費税抜きの回答については、ガイドラインに基づき消費税込みに補正した上で結果表として集計しているとされています*4。

ここまでで、採る側が使える形が決まります*3*5。集計値の区分の月次の水準と伸び、そして売上が四半期末の月に寄る形です*3*5。

細分類を使うときは前提を添えます*5。内訳の比が年の中で固定されている値だと分かるようにします*5。

人数を引用するときは定義から始めます*4。従業者か事業従事者か、そして百人未満を丸めた値かを確かめます*4。

引用の表記も指定されています*1。出典は「サービス産業動態統計調査結果」（総務省統計局）と示すよう案内されています*1。

母数の読み分けは求職者側の統計でも同じです。転職等希望者1023万人と転職者330万人、3つの読み分けと民間給与実態統計調査で年収の基準値を選ぶ手順が参考になります。

速報と確報で公表項目が違う統計もあります。学校基本統計の速報値に卒業者数は入らないで扱いました。

統計で市場の動きを押さえても、要員の手当てが間に合わないことがあります。その場合は業務委託で先に進める判断も選択肢になります。

まとめ：集計値の層と推計値の層を分ける

第一に、統計の成り立ちです。サービス産業動態統計調査は、令和7年1月から新たな基幹統計調査として総務省統計局が毎月実施している調査です。旧来のサービス産業動向調査は一般統計調査で、2024年（令和6年）12月分調査をもって中止されました。設計は旧調査をベースにしており、旧調査の結果は2013年（平成25年）まで遡及改定した上で接続して集計・公表されています。参考表の注記には、事業活動の産業が特定サービス産業動態統計調査で公表していた主な業種であることも記されています。第二に、調べている内容です。主な調査事項は売上（収入）金額と従業者数で、企業等については事業活動別の売上（収入）金額を調べます。対象は約13,000企業等及び約25,000事業所です。公表は早期化され、調査月の翌々月下旬までに速報、5か月後の下旬までに確報という形になりました。第三に、直近の結果です。2026年8月24日に2026年6月分速報と2026年3月分確報が公表され、サービス産業の6月の売上高は38.9兆円、前年同月に比べ4.5％の増加で56か月連続の増加でした。情報サービスなどを含む情報通信業は6.6％の増加で51か月連続の増加です。第四に、年の切れ目です。2024年の前年同月比はサービス産業動向調査の値であり、2025年の前年同月比は母集団変更・標本交替により生じた変動を調整した前年同月の値を用いて計算されています。第五に、参考表の作りです。調査している共通の事業活動区分は集計値ですが、それより詳細な区分は推計値で、事業活動の産業別売上（収入）金額にサービス分野の生産物分類別売上（収入）金額の構成比を掛けて算出されています。第六に、その結果です。受託開発ソフトウェア業がソフトウェア業3区分の合計に占める割合は、2026年1月から6月まで6か月とも86.5％、2024年は12か月とも86.1％、2025年は12か月とも87.1％になります。合計が大きく動く月でも割合は動かないため、細分類どうしの月ごとの比較はできません。第七に、人数です。従業者は送出者を含み受入者を含めない一方、事業従事者は送出者を含まず受入者を含みます。出向や派遣で人を送り出している事業所では、2つの数が同じになりません。第八に、限界です。売上は消費税込みで経費を差し引く前の金額であり、ソフトウェア開発などの長期にわたる事業は進行状況に応じて計上されます。売上が四半期末の月に寄る形の理由は、今回参照した資料には書かれていません。

よくある質問

サービス産業動態統計調査とは何ですか。

サービス産業の事業活動の動態を明らかにする統計を作成することを目的として、令和7年1月から新たな基幹統計調査として総務省統計局が毎月実施している調査です。主な調査事項は売上（収入）金額と従業者数で、対象は約13,000企業等及び約25,000事業所です。公表は調査月の翌々月下旬までに速報、5か月後の下旬までに確報という形です（確認日2026年9月2日）。

サービス産業動向調査とはどう違いますか。

サービス産業動向調査は一般統計調査で、2024年12月をもって終了しました。新しい調査は基幹統計調査で、調査の基本的な設計は旧調査をベースにしています。旧調査の結果は2013年（平成25年）まで遡及改定した上で接続して集計・公表されています。古い名前で結果を探すと2024年12月分で止まるため、2025年1月以降は新しい名称で探します。

受託開発ソフトウェア業の月次売上は使えますか。

前提を添えるなら使えます。参考表の注記によると、調査している共通の事業活動区分より詳細な区分は推計値で、事業活動の産業別売上（収入）金額にサービス分野の生産物分類別売上（収入）金額の構成比を掛けて算出されています。公表値で確かめると、受託開発が3区分の合計に占める割合は2026年1月から6月まで6か月とも86.5％です。細分類どうしの月ごとの比較には使えません。

従業者数と事業従事者数はどちらを見ればよいですか。

目的で決まります。従業者はその事業所・企業等に所属して働いている全ての人で、他の別経営の事業所・企業等へ出向又は派遣している送出者を含み、受入者を含めません。事業従事者は実際に働いている人で、送出者を含まず受入者を含みます。現場の要員規模を見たいなら事業従事者、雇用の所属先を見たいなら従業者です。いずれも百人未満を四捨五入した値です。

この統計から採用の需要は分かりますか。

分かりません。この調査が数えているのは売上（収入）金額と人数で、求人数や採用数は含まれていません。売上も消費税等の間接税を含み、仕入高や給与などの経費を差し引く前の金額なので、伸びがそのまま利益や採用余力を表すわけではありません。売上が四半期末の月に高く出る理由も、今回参照した資料には書かれていません。

出典

1. *1　参考：総務省統計局「サービス産業動態統計調査」（https://www.stat.go.jp/data/mbss/index.html）。調査の目的・実施主体・更新情報・引用表記の一次情報として（2026年9月確認）
2. *2　参考：総務省統計局「「サービス産業動態統計調査」の開始について」（https://www.stat.go.jp/data/mbss/pdf/kaishi.pdf）。旧調査の中止時期・対象数・調査事項・遡及改定・公表時期の一次情報として（2026年9月確認）
3. *3　参考：総務省統計局「サービス産業動態統計調査 結果の概要」（https://www.stat.go.jp/data/mbss/kekka/index.html）。2026年6月分速報の売上高・産業別の伸びと前年同月比の注記として（2026年9月確認）
4. *4　参考：総務省統計局「サービス産業動態統計調査 用語の解説」（https://www.stat.go.jp/data/mbss/yougo.html）。従業者・事業従事者・売上（収入）金額の定義と推計方法・丸めの一次情報として（2026年9月確認）
5. *5　参考：総務省統計局「参考表　事業活動の産業（細分類）別売上（収入）金額」（https://www.stat.go.jp/data/mbss/kekka/zuhyou/sj10.xlsx）。細分類別の実数と、集計値・推計値の書き分けおよび推計式の一次情報として（2026年9月確認）
6. *6　参考：総務省統計局「サービス産業動向調査の概要」（https://www.stat.go.jp/data/mssi/gaiyo.html）。旧調査の目的・終了時期・層化抽出・公表時期の一次情報として（2026年9月確認）