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2026.09.04 採用支援コラム

開発拠点はほとんど国内が89.2%、5年後の数字の落とし穴




監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

この記事の結論

  • 現在の開発は89.2%:「ほとんど国内」と答えた割合です*1。
  • 5年後の回答は78.9%:10.3ポイント低い側に出ています*1。
  • 国内寄りで見ると4.1ポイント:94.8%から90.7%の動きにとどまります*1。

※ 本記事は2026年9月時点の公式情報(省庁・公的機関・ベンダー公式ドキュメント)に基づきます。

国内で人が集まらないとき、開発の一部を海外に出す案が上がります。

ところが判断の材料がありません。どのくらいの企業が実際に海外へ出しているのか、社内の誰も数字を持っていないからです。

手がかりは、製品やサービスの拠点が国内か海外かを企業に聞いた調査です。

IPAの調査では、開発の拠点が「ほとんど国内」と答えた企業が89.2%でした*1。5年後についての回答では78.9%です*1。

10ポイント以上動いたように見えます*1。ただし「どちらかというと国内が多い」まで足すと、94.8%から90.7%で差は4.1ポイントでした*1。

白いタイル張りの明るい通路の内観

海外に出すかどうかの材料がない

要員が足りないとき、選択肢は3つに見えます。社員を増やす、国内で外に出す、海外へ出すの3つです。

3つ目だけ判断が難しくなります。周りにやっている会社があるのかどうかが、そもそもわからないからです。

IPA「2022年度組込み/IoTに関する動向調査」のQ10から作成した図。2023年6月12日発行で2023年7月25日に一部改版されたこと、調査期間が2022年11月から12月で調査票の配布が7864件・回答が1214件であること、回答者が経営層や事業部門の責任者であること、Q10-Aの集計対象がその他を含む5区分でQ10-Bの位置づけ別がその他を含まない4区分であること、拠点を企画と開発と生産の3つに分けてほとんど国内・どちらかというと国内が多い・国内と海外が半々・どちらかというと海外が多い・ほとんど海外・わからないから1つ選ぶ形であること、区分名は選択肢名のままで比率はPowerPoint版に収録されたグラフのデータ値であること、各区分を小数点以下1桁に丸めたため行の合計が99.9から100.1の幅になること、国内寄りと海外寄りは上下2区分を筆者が足した呼び方で調査の区分名ではないこと、現在と5年後は別々に聞かれておりNも違うため同じ企業の移動を追った集計ではないこと、上記の値を用いて図を作成する編集と加工を筆者が行ったこと、現在のほとんど国内が企画92.6・開発89.2・生産80.4でどちらかというと国内が多いが3.4と5.7と7.6・国内と海外が半々が1.1と1.7と3.4・わからないが2.1と2.1と4.1であること、5年後のほとんど国内が企画85.9・開発78.9・生産70.0でどちらかというと国内が多いが7.2と11.8と13.4・国内と海外が半々が2.5と3.9と6.4・わからないが3.4と3.5と5.8であること、Nが現在は企画1142と開発1145と生産1123で5年後は企画1142と開発1142と生産1120であること、開発のほとんど国内は89.2から78.9で10.3ポイント低い側に出るが国内寄りは94.8から90.7で差が4.1ポイントにとどまり海外寄りは1.4から1.8で0.4ポイントしか動かないこと、国内寄りが企画96.0から93.1で差マイナス2.9・開発94.8から90.7で差マイナス4.1・生産88.0から83.4で差マイナス4.6であり海外寄りが企画0.9と1.0・開発1.4と1.8・生産4.5と4.4であること、開発の位置づけ別の国内寄りがユーザー企業92.6と89.2で回答数297と295・メーカー企業96.9と93.8で261と260・サブシステム提供企業92.5と87.1で186と186・サービス提供企業97.5と92.9で364と364であること、国内で伸縮させる枠を持つ4段が工程で分けて人数を数え社員で固定する役割を決めて増減させる枠を国内の外部要員で持ち枠の上限を人数と期間で決めることであること、この集計から読めないのは現在と5年後が別の問いであること・拠点の数やそこに置く人数・理由や結果・組込みやIoT以外の分野や2022年より後の傾向であることをまとめた図

拠点の置き方を集計した調査があります*1。IPAの「2022年度組込み/IoTに関する動向調査」で、2023年6月12日に発行されました*1。

改版も記録されています*1。2023年7月25日に一部の設問の記載が改められています*1。

調査の時期も示されています*1。2022年11月から12月にかけて実施されたものです*1。

規模も書かれています*1。調査票の配布は7,864件で、回答は1,214件でした*1。

回答者の立場も示されています*1。企業の経営層や事業部門の責任者を対象としたとされています*1。

配布先も書かれています*1。組込みやIoTに関する協会や団体に加盟している企業などに配られたとされています*1。

調査項目の狙いも示されています*1。企業活動の状況のほか、組込みやIoTの産業の動向を把握するためのものとされています*1。

今回見るのはQ10です*1。製品やサービスの拠点について、現在と5年後に分けて聞いています*1。

集計対象も書かれています*1。全体はユーザー企業、メーカー企業、サブシステム提供企業、サービス提供企業、その他の5区分です*1。

位置づけ別の集計だけ範囲が違います*1。こちらは「その他」を含まない4区分でした*1。

区分の中身も資料に定義があります*1。組込みやIoTの製品を利用して調達する側、製品を開発して提供する側、部品やサブシステムを提供する側、受託開発や教育研修や運用などのサービスを提供する側です*1。

3つの工程と6つの区分

設問の中身を確かめます*1。Q10は拠点を企画、開発、生産の3つに分けて聞く形です*1。

それぞれについて6つの区分から1つを選びます*1。ほとんど国内、どちらかというと国内が多い、国内と海外が半々、どちらかというと海外が多い、ほとんど海外、わからないの6つです*1。

1つを選ぶ形なので、6つを足すと全体になります*1。複数回答ではありません*1。

区分名は資料の選択肢名をそのまま使いました*1。言い換えていません*1。

この記事では2つの呼び方を足して使います*1。上の2つを足した値を「国内寄り」、下の2つを足した値を「海外寄り」と呼びます*1。

どちらも筆者が足した呼び方です*1。調査の区分名ではありません*1。

数値の出所も断っておきます*1。比率はPowerPoint版の資料に収録されたグラフのデータ値で、図中の表示は整数です*1。各区分を小数点以下1桁に丸めたため、行の合計は99.9から100.1の幅になります*1。

出典はIPA「2022年度組込み/IoTに関する動向調査」です*1。示された値を用いて図と表を作成する編集と加工を筆者が行いました*1。

利用の条件も資料に書かれています*1。政府標準利用規約に準拠する形で、出典の記載と、編集や加工を行った場合はその旨の記載が求められています*1。

現在は開発が89.2%

現在の分布から見ます*1。開発の拠点が「ほとんど国内」と答えた企業は89.2%でした*1。Nは1,145です*1。

企画はもっと高くなります*1。92.6%で、Nは1,142でした*1。

生産はいちばん低い値です*1。80.4%で、Nは1,123でした*1。

2番目の区分も見ておきます*1。「どちらかというと国内が多い」は企画が3.4%、開発が5.7%、生産が7.6%です*1。

足すと国内寄りになります*1。企画が96.0%、開発が94.8%、生産が88.0%でした*1。

反対側も出しておきます*1。海外寄りは企画が0.9%、開発が1.4%、生産が4.5%です*1。

つまり現在については、3つの工程のどれも国内が大半という分布になります*1。海外が主体という回答は、いちばん多い生産でも5%に届きません*1。

海外側の2つも分けて出しておきます*1。「どちらかというと海外が多い」は企画0.4%、開発0.3%、生産2.6%でした*1。

「ほとんど海外」も並べます*1。企画0.5%、開発1.1%、生産2.0%です*1。

「わからない」も低い水準でした*1。企画と開発が2.1%、生産が4.1%です*1。

海外に出す形そのものの選び方は、オフショア開発とニアショア開発の比較で扱っています。

5年後の回答は78.9%、ただし読み方に注意が要る

次に5年後についての回答です*1。開発の「ほとんど国内」は78.9%でした*1。Nは1,142です*1。

現在との差は10.3ポイントです*1。数字だけ見ると大きく動いたように読めます*1。

ところが隣の区分が上がっています*1。「どちらかというと国内が多い」は5.7%から11.8%になりました*1。

足すと形が変わります*1。国内寄りは94.8%から90.7%で、差は4.1ポイントでした*1。

海外寄りはほとんど動きません*1。1.4%から1.8%で、差は0.4ポイントです*1。

つまり「ほとんど」から「どちらかというと」へ移った形です*1。海外が主体になるという回答が増えたわけではありません*1。

ここが読み違えやすいところになります*1。上端の区分だけを見ると10ポイント動いて見えますが、上下2つずつに束ねると4ポイント程度の動きです*1。

「国内と海外が半々」も見ておきます*1。開発は1.7%から3.9%でした*1。

「わからない」も上がっています*1。2.1%から3.5%です*1。

海外側の2つも見ておきます*1。開発の「どちらかというと海外が多い」は0.3%から0.7%、「ほとんど海外」は1.1%から1.1%で変わりません*1。

ここで注意が要ります*1。現在と5年後は別々に聞かれており、Nも1,145と1,142で違います*1。同じ企業の移動を追った集計ではありません*1。

ですから「海外へ移していく」とは書けません*1。読めるのは、5年後についての回答の分布が現在の分布と違う形になっている、というところまでです*1。

理由も聞かれていません*1。なぜその区分を選んだのかを尋ねた設問ではないため、因果については書けません*1。

企画・開発・生産で並べる

3つの工程を、国内寄りの値で並べます*1。

現在は企画が96.0%、開発が94.8%、生産が88.0%でした*1。

5年後についての回答は企画が93.1%、開発が90.7%、生産が83.4%です*1。

差も出しておきます*1。企画が2.9ポイント、開発が4.1ポイント、生産が4.6ポイント低い側に出ています*1。

順序は変わりません*1。現在も5年後の回答も、企画がいちばん高く、生産がいちばん低い並びでした*1。

海外寄りも並べます*1。現在は企画0.9%、開発1.4%、生産4.5%で、5年後の回答では1.0%、1.8%、4.4%でした*1。

生産だけ形が違います*1。現在の4.5%から5年後の4.4%で、わずかに低い側に出ています*1。

とはいえ、どの工程でも海外寄りは5%に届きません*1。国内寄りは8割を超えたままです*1。

体制の話に引き寄せると、この分布は前提になります。当面は国内で人を足す形が続く、という回答の分布です*1。

開発拠点を位置づけ別に見る

開発の拠点には位置づけ別の集計も載っています*1。ユーザー企業、メーカー企業、サブシステム提供企業、サービス提供企業の4区分です*1。

現在の国内寄りから見ます*1。サービス提供企業が97.5%で上端、メーカー企業が96.9%と続きます*1。

下の2つも並べます*1。ユーザー企業が92.6%、サブシステム提供企業が92.5%でした*1。

上端の区分だけでも見ておきます*1。現在の「ほとんど国内」はサービス提供企業が94.5%、サブシステム提供企業が89.2%、メーカー企業が88.9%、ユーザー企業が83.8%でした*1。

5年後についての回答も同じ形で出します*1。サービス提供企業が82.4%、メーカー企業が79.2%、ユーザー企業が76.6%、サブシステム提供企業が75.8%です*1。

国内寄りに戻します*1。5年後の回答ではメーカー企業が93.8%で上端、サービス提供企業が92.9%、ユーザー企業が89.2%、サブシステム提供企業が87.1%でした*1。

上端が入れ替わります*1。現在はサービス提供企業でしたが、5年後の回答ではメーカー企業が上に来ます*1。

回答数も添えておきます*1。ユーザー企業が297と295、メーカー企業が261と260、サブシステム提供企業が186と186、サービス提供企業が364と364でした*1。

4つの区分は別々の企業の集まりです*1。同じ企業を追いかけた集計ではありません*1。

どの区分でも、現在も5年後の回答も国内寄りが8割を超えています*1。位置づけによって水準は違いますが、向きは同じでした*1。

「わからない」も区分で違います*1。現在はユーザー企業が4.7%で上端、メーカー企業が0.4%で下端でした*1。5年後の回答では5.8%と1.5%です*1。

体制の中で外部が占める比率そのものは、外部委託工数比率とは、中央値63.4%が示す体制の相場で分布を出しています。

この集計から読めないこと

使う前に、限界を並べておきます*1。

第一に、同じ企業の移動ではありません*1。現在と5年後は別々に聞かれており、Nも違います*1。

第二に、拠点の数がわかりません*1。いくつ持っているかを聞いた設問ではないため、件数は読めません*1。

第三に、そこに置く人数も含まれません*1。拠点ごとの規模は示されていません*1。

第四に、理由がありません*1。その区分を選んだ背景を尋ねた設問ではないため、因果については書いていません*1。

第五に、結果も含まれません*1。国内に置いた場合と海外に置いた場合で何が違ったかを評価した集計ではありません*1。

第六に、程度の基準が示されていません*1。どこから「ほとんど」と答えるかは回答者の判断に任されています*1。

第七に、位置づけ別の4区分は別々の企業です*1。同じ企業の変化ではないため、立場が変わると拠点も変わる、とは書けません*1。

第八に、範囲があります*1。この調査は組込みやIoTの分野が対象で、2022年11月から12月に実施されたものです*1。ほかの分野や、それより後の傾向は読めません*1。

なお、企画と生産についても位置づけ別の集計が載っています*1。この記事では開発の分だけを扱いました*1。

国内で伸縮させる枠を持つ4段

ここまでの分布を、自社の手順に落とします*1。

製品・サービスの拠点(出典:IPA「2022年度組込み/IoTに関する動向調査」Q10。区分名は調査の選択肢名のまま。「国内寄り」「海外寄り」は上下2区分を筆者が足した呼び方で調査の区分名ではない。現在と5年後は別々に聞かれておりNも違う。示された値を用いて表を作成する編集・加工を筆者が行った)
区分 企画 現在/5年後 開発 現在/5年後 生産 現在/5年後
ほとんど国内 92.6%/85.9% 89.2%/78.9% 80.4%/70.0%
どちらかというと国内が多い 3.4%/7.2% 5.7%/11.8% 7.6%/13.4%
国内と海外が半々 1.1%/2.5% 1.7%/3.9% 3.4%/6.4%
わからない 2.1%/3.4% 2.1%/3.5% 4.1%/5.8%
国内寄り(筆者が算出) 96.0%/93.1% 94.8%/90.7% 88.0%/83.4%
海外寄り(筆者が算出) 0.9%/1.0% 1.4%/1.8% 4.5%/4.4%

1段目は、いまの開発を工程で分けて人数を数えることです。誰が何にどれだけ入っているかを一覧にします。

2段目は、社員で固定する役割を決めることです。要件の決めや受け入れの可否といった判断をここに置きます。

3段目は、増減させる枠を国内の外部要員で持つことです。人数で吸収できる作業をこの枠に寄せます。

4段目は、枠の上限を人数と期間で決めておくことです。何人まで、何か月までと先に書きます。

3段目で国内を前提にするのは、分布がそう出ているからです*1。海外が主体という回答は、5年後についての回答でも1.8%にとどまります*1。

もちろん海外に出す形がないわけではありません。ただし多数派の選び方ではない、というのが分布から言えることです*1。

実務では、国内で伸縮させる枠が現実的な打ち手になります。フリーランスを含む業務委託は、この枠と相性があります。案件の山に合わせて人数を上下でき、終わったら戻せるためです。

逆に、判断まで枠に入れると次の案件で同じことが起きます。決めは社内に残します。

国内のどこで人を探すかについては、プロフェッショナル人材戦略拠点はなぜ45道府県に置かれたのかで窓口を整理しています。

体制そのものを組み替える論点は、開発体制の見直しで費用削減で扱っています。

最後に範囲を添えておきます*1。この調査は組込みやIoTの分野が対象で、2022年11月から12月に実施されたものです*1。ほかの分野やそれより後の傾向は読めません*1。

まとめ:束ね方で見え方が変わる

第一に、資料です。IPAの「2022年度組込み/IoTに関する動向調査」は2023年6月12日に発行され、2023年7月25日に一部が改版されています。調査期間は2022年11月から12月で、調査票の配布は7,864件、回答は1,214件でした。回答者は企業の経営層や事業部門の責任者です。第二に、設問です。Q10は拠点を企画、開発、生産の3つに分け、それぞれ6つの区分から1つを選ぶ形です。全体の集計対象は「その他」を含む5区分、位置づけ別は含まない4区分でした。第三に、数値の扱いです。比率はPowerPoint版の資料に収録されたグラフのデータ値で、図中の表示は整数です。各区分を小数点以下1桁に丸めたため行の合計は99.9から100.1の幅になります。「国内寄り」「海外寄り」は上下2区分を筆者が足した呼び方で、調査の区分名ではありません。第四に、現在の分布です。開発の「ほとんど国内」は89.2%でNは1,145、企画は92.6%、生産は80.4%でした。第五に、5年後についての回答です。開発は78.9%でNは1,142、企画は85.9%、生産は70.0%でした。第六に、束ね方です。開発の「ほとんど国内」だけを見ると10.3ポイント低い側に出ますが、国内寄りで見ると94.8%から90.7%で差は4.1ポイントにとどまります。海外寄りは1.4%から1.8%で0.4ポイントしか動きません。第七に、工程の並びです。国内寄りは現在も5年後の回答も企画が上端、生産が下端でした。どの工程でも8割を超えています。第八に、位置づけ別です。開発の国内寄りは現在がサービス提供企業97.5%で上端、5年後の回答ではメーカー企業93.8%が上端でした。第九に、限界です。現在と5年後は別々に聞かれておりNも違うため同じ企業の移動ではなく、拠点の数も人数も理由も結果も含まれていません。

LASSICに相談するメリット

拠点をどこに置くかを決めたあと、その場所で人が採れるかが次の問題になります。国内に置いたままでも、要員の確保だけは別の手を用意しておくことになります。

Remoguは、株式会社LASSICが運営するフリーランス・業務委託のITプロ人材サービスです。リモート前提で全国から登録が集まっており、登録数は約20,000名規模、毎月およそ400名が新たに加わっています。登録者は実務5年以上のミドル〜ハイレイヤーが中心で、約8割が開発系(SE・PM・テックリードなど)。バックエンドからインフラ、AI・データ領域まで揃っているため、「この工程を任せられる人」を役割単位で指名できます。人材ニーズの発生から4時間以内に候補者を提案し、最短1週間で稼働まで進みます(条件によっては実現できない場合があります)。月0.1人月から0.2人月といった小さな関わり方も組み合わせられるので、判断は社内に残したまま、手が要る工程だけを期間を区切って外に出す形が取れます。法人と個人にそれぞれ担当がつく分業体制で、参画したあとの稼働まで見ます。要件が固まっていない段階でも、何に困っているかから一緒に言語化して人材像を設計します。

この記事の調べ方(参照した一次情報)

国内で要員が集まらないときに開発を海外へ出すかどうかの材料として、IPAの2022年度組込み/IoTに関する動向調査の公開ページと調査結果を突き合わせて整理しました。比率はPowerPoint版の資料に収録されたグラフのデータ値を用い、調査期間、配布数、回答数、回答者の立場、集計対象の区分、6つの選択肢の定義も同じ資料から確認しています。上下2区分を足した「国内寄り」「海外寄り」は筆者が算出したものであり、調査の区分名ではないことを本文と図と表のcaptionに明記しました。各区分を小数点以下1桁に丸めたため行の合計が99.9から100.1の幅になることも記しています。現在と5年後は別々に聞かれておりNも1,145と1,142で違うため、海外へ移していくという書き方はしていません。上端の区分だけを見ると10.3ポイント動いて見えるものが、上下2つずつに束ねると4.1ポイントの動きになる点は本文で明示しました。区分を選んだ理由も、国内と海外で何が違ったかの結果も資料にないため、因果については書いていません。どこから「ほとんど」と答えるかの基準も示されていないため、程度の比較もしていません。位置づけ別の4区分は「その他」を含まず、全体の5区分とは範囲が違うことも記載しました。企画と生産の位置づけ別も資料にありますが、この記事では開発の分だけを扱っています。調査は組込みやIoTの分野が対象で2022年11月から12月に実施されたものであり、ほかの分野やそれより後の傾向については書いていません。

よくある質問

開発拠点を国内に置いている企業はどのくらいですか。

IPAの2022年度組込み/IoTに関する動向調査のQ10では、開発の拠点が「ほとんど国内」と答えた企業が89.2%でした。Nは1,145です。「どちらかというと国内が多い」5.7%まで足すと94.8%になります(確認日2026年9月4日)。

5年後は海外に移っていくのですか。

そうは読めません。5年後についての回答では「ほとんど国内」が78.9%ですが、「どちらかというと国内が多い」が11.8%に上がっており、2つを足すと90.7%です。海外寄りは1.4%から1.8%で0.4ポイントしか動きません。現在と5年後は別々に聞かれており、同じ企業の移動でもありません。

企画や生産と比べて違いはありますか。

国内寄りは現在が企画96.0%、開発94.8%、生産88.0%、5年後の回答が93.1%、90.7%、83.4%でした。順序はどちらも企画が上端、生産が下端です。海外寄りは生産でも4.5%と4.4%で、5%に届きません。

企業の立場によって違いはありますか。

開発の国内寄りは、現在がサービス提供企業97.5%、メーカー企業96.9%、ユーザー企業92.6%、サブシステム提供企業92.5%でした。5年後の回答ではメーカー企業93.8%が上端になります。4つの区分は別々の企業の集まりです。

この調査から拠点の規模はわかりますか。

わかりません。Q10は国内か海外かを6つの区分で聞いた設問で、拠点の数も、そこに置く人数も含まれていません。区分を選んだ理由やその結果も聞かれていないため、そこも読み取れない内容です。

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国内で伸縮させる枠をどう持つか。工程の切り分けから担当が一緒に検討します。

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出典

  1. *1 参考:IPA「2022年度組込み/IoT産業の動向把握等に関する調査」(https://www.ipa.go.jp/digital/software-survey/kumikomi/kumikomi-iot2022.html)。発行日・改版日・調査期間・配布数7,864件・回答数1,214件の一次情報として(2026年9月確認)
  2. *2 参考:IPA「組込み/IoTに関する動向調査」調査結果(PowerPoint)(https://www.ipa.go.jp/digital/software-survey/kumikomi/ps6vr7000001tewn-att/kumikomi-iot2022.pptx)。Q10の比率・回答数のデータ値の一次情報として。収録された値を用いた図表の作成という編集・加工を筆者が実施(2026年9月確認)
  3. *3 参考:IPA「組込み/IoTに関する動向調査」調査結果(https://www.ipa.go.jp/digital/software-survey/kumikomi/ps6vr7000001tewn-att/kumikomi-iot2022.pdf)。Q10の設問文・集計対象の区分・N・6つの選択肢・現在と5年後の並びの一次情報として(2026年9月確認)
  4. *4 参考:IPA「アンケート調査票」(https://www.ipa.go.jp/digital/software-survey/kumikomi/ps6vr7000001tewn-att/kumikomi-iot2022-chousahyou.xlsx)。Q10の3つの工程と選択肢の並びの確認として(2026年9月確認)




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