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セキュリティエンジニアの単価|業務委託で頼む企業向けの決まり方
監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

この記事の結論
- セキュリティエンジニアの業務委託の単価をまとめた公的な統計は見当たらず、診断・監視・助言・事故対応のどれを頼むかで払い方から決めます。
- 賃金構造基本統計調査では情報セキュリティ技術者がその他の情報処理・通信技術者に含まれ、その1時間あたりの額が診断と監視の物差しになります。
- 事故対応のように金額を前もって決めにくい仕事は、待機と作業を分けたうえで算定方法を書面などで示します。
※ 本記事は2026年11月時点の公式情報(省庁・公的機関、および製品やサービスを提供する事業者が公開している資料)に基づきます。
社内にセキュリティに詳しい人がいないまま、脆弱性の診断や記録の監視を外部の個人に頼もうとすると、見積もりの形が人によってばらばらで戸惑います。1か月いくらの人もいれば、1時間いくらの人、診断1回いくらの人もいて、夜間に呼び出したときの扱いも書き方が違います。情報システムの担当者からよく聞く悩みです。
本記事では、セキュリティエンジニアを個人の業務委託で頼むときの単価の決まり方と払い方を、仕事の種類ごとに整理します。市場の相場の数字は使わず、厚生労働省の賃金構造基本統計調査の給与を物差しにし、発注のときに示す取引条件までをまとめます。
診断・監視・助言・事故対応の払い方
セキュリティエンジニアの単価は、まず何を頼むかで払い方が変わります。外部の個人に頼みやすいセキュリティの仕事は、主に次の4つです。仕事の量が前もって読めるか、夜間に動いてもらう必要があるかで、合う払い方が分かれます。
| 仕事 | 頼む中身 | 合いやすい払い方 | 夜間・待機の扱い |
|---|---|---|---|
| 脆弱性診断 | システムやWebの画面に弱点がないかを調べ、報告書にまとめる | 対象と期間を決めた一括の額 | 本番を止めない夜間に調べるなら、その時間帯と上乗せを決める |
| 監視運用 | 記録(ログ)や警告を見て、不審な動きを見つけて知らせる | 月額固定(見る時間帯と頻度を決める) | 夜間・休日も見るなら、交代の体制と待機の報酬を分けて決める |
| 設計の助言 | 新しいシステムや社内の決まりを、守りの面から見て助言する | 時間単価(月の上限つき) | ふつうは日中だけ。急ぎの相談の扱いだけ決める |
| インシデント対応 | 不正アクセスなどの事故が起きたときに、原因を調べて被害の広がりを止める | 待機の定額と、作業した時間の時間単価 | 昼夜を問わず起きるため、呼び出しの経路と夜間・休日の上乗せを決める |
4つの仕事を、仕事の量が前もって読めるかと、夜間・休日も動くかの2つで分けると、次の図のようになります。
4つのうち、払い方を決めにくいのはインシデント対応(事故対応)です。いつ起きるか、何時間かかるかが前もって分かりません。具体的な金額を示すことが難しいやむを得ない事情があるときは、金額を定める算定方法(例:1時間あたりの額×作業した時間)を示せば足りると、公正取引委員会の規則が定めています。*1
夜間・休日の作業と待機の精算の分け方は、サーバーの運用と共通します。詳しくはインフラエンジニアの単価相場と決まり方で扱っています。
単価を動かすセキュリティ特有の条件
同じ仕事の種類でも、次の条件でセキュリティエンジニアの単価は上下します。見積もりを比べる前に、自社の側でこの5つを書き出しておくと、比べる土台がそろいます。

- 扱う情報の重さ:顧客の個人情報や、まだ直していない弱点の情報に触れるか
- すぐ動く必要:事故のときに、どのくらいの時間で連絡や作業を始めてほしいか
- 経験した環境:同じ種類のシステム(社内のサーバー、クラウド、Webサービス)を扱ったことがあるか
- 成果物:報告書や手順書を残してもらうか、口頭の助言だけか
- 公的な資格:情報処理安全確保支援士の登録を求めるか
資格を条件にするなら、名乗れるのは登録を受けた人だけだという点を押さえておきます。情報処理安全確保支援士でない人がその名称を使うことは法律で禁じられ、登録した人には業務で知った秘密を漏らさない義務が課されています。*2 登録の手続きと確かめ方は情報処理安全確保支援士の登録と更新にまとめています。
ただし、資格は経験の代わりにはなりません。どの仕事を社員に残し、どこから外部に頼むかの切り分けはセキュリティエンジニアの採用で確かめておきたい3つのポイント、脆弱性対応の工程ごとの分担は脆弱性対応を外部人材活用で分担する進め方で扱っています。
情報セキュリティ技術者の給与水準
市場の相場の代わりに使える物差しが、雇われて働く人の給与です。厚生労働省の賃金構造基本統計調査の職種の分け方では、情報セキュリティ技術者は「その他の情報処理・通信技術者」に含まれ、その仕事は構築されたシステムを守る仕事を含めた維持・管理・保守と説明されています。*3 設計の助言のように、システム全体の構成を企画する仕事には「システムコンサルタント・設計者」が近い職種です。*3
| 職種 | 近い仕事 | 所定内給与額(月)と所定内実労働時間数 | 1時間あたり | 賞与を含めた1時間あたり |
|---|---|---|---|---|
| その他の情報処理・通信技術者 | 脆弱性診断・監視運用 | 37万9,100円・160時間 | 約2,370円 | 約2,950円 |
| システムコンサルタント・設計者 | 設計の助言 | 50万6,800円・173時間 | 約2,930円 | 約4,080円 |
所定内給与額は、毎月決まって払われる給与から、時間外・深夜・休日の手当などを差し引いた額です。*5 1時間あたりの額は所定内給与額を所定内実労働時間数で割り、賞与を含めた額は所定内給与額の12か月分に年間賞与その他特別給与額を足して、12か月分の時間で割って求めました。*4
業務委託の報酬は、この給与と同じにはなりません。比べるときは、次の違いを頭に置きます。
- 社員の側で給与のほかにかかるもの:会社が負担する社会保険料、求人や紹介の費用、教育
- 業務委託の側で報酬に含まれるもの:本人が負う保険や機材、学び直しの費用、次の仕事までの空いた期間
社員を採る場合の費用の内訳はエンジニア採用コストの内訳と4つの採用手段で整理しています。業務委託の単価と並べると、どちらで確保するかを決めやすくなります。
発注の書面に書く取引条件
フリーランスの個人に業務委託をした発注側は、直ちに仕事の内容、報酬の額、支払期日などを、書面かメールなどの電磁的方法で示すよう法律で求められています。*6 セキュリティエンジニアに頼む場合は、次の5点を書き出しておくと、そのまま示す条件の下書きになります。

- 範囲:診断する対象のシステムと、調べてよい時間帯
- 期間:診断のように終わりが決まった仕事か、監視のように続く仕事か
- 報酬の決まり方:一括・月額・時間単価のどれか。事故対応は算定方法
- 夜間と待機:待機する日と時間帯、呼び出しの経路、上乗せの有無
- 情報の扱い:秘密を守る約束と、契約が終わったときの資料や記録の返却・消去
毎月同じ条件で続く監視運用のような契約では、一定の期間に共通する条件をあらかじめ示しておき、その後の発注ではそれによることを示す方法も規則で認められています。*1 個別の契約の扱いは専門家に確認してください。
まとめ:セキュリティエンジニアの単価の決まり方
セキュリティエンジニアを業務委託で頼むときの単価は、相場の数字よりも仕事の種類と払い方で見ます。診断は対象を決めた一括、監視は月額固定、設計の助言は上限つきの時間単価、事故対応は待機と作業を分けた払い方が合いやすいこと。扱う情報の重さ、すぐ動く必要、経験した環境、成果物、資格の登録が単価を上下させること。給与の物差しには、診断と監視ならその他の情報処理・通信技術者、設計の助言ならシステムコンサルタント・設計者の1時間あたりの額を使い、発注のときは範囲・期間・報酬の決まり方・夜間と待機・情報の扱いを書面などで示すことです。
よくある質問
脆弱性診断を1回だけ頼むとき、月額と一括のどちらで払いますか
対象のシステムと期間が決まっているなら、一括の額で頼む形が比べやすくなります。対象が途中で増えたときの扱いと、報告書の受け取りまでを額に含めるかを先に決めておきます。
情報処理安全確保支援士の登録がある人は単価が高くなりますか
登録の有無と単価の関係を示す公的な統計は見当たりません。登録は知識と秘密を守る義務を確かめる材料として扱い、単価は頼む仕事の中身、経験した環境、夜間に動く必要があるかで比べます。
事故が起きたときだけ来てもらう契約はできますか
契約で決めれば頼めます。何も起きない月にも予定を空けてもらう待機の報酬と、呼び出したときの作業の単価を分けて決めます。連絡が付くまでの目安と、付かなかったときの次の連絡先も書いておきます。
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頼みたい仕事が診断か監視か、事故のときに動いてもらう必要があるかが決まっていれば、そのままご相談いただけます。業務委託と社員のどちらで探すか迷っている段階でも構いません。
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出典
- *1 参考:e-Gov法令検索「公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則」第1条(https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60200000003)。出典:同規則第1条第3項(報酬の具体的な金額の明示が困難なやむを得ない事情がある場合の算定方法の明示)と第4項(一定期間の業務委託に共通する事項のあらかじめの明示)(確認日2026年11月18日)(2026年11月確認)
- *2 参考:e-Gov法令検索「情報処理の促進に関する法律」第22条・第24条(https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000090)。出典:情報処理の促進に関する法律(昭和45年法律第90号)第22条(秘密保持義務)と第24条(名称の使用制限)(確認日2026年11月18日)(2026年11月確認)
- *3 参考:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 役職及び職種解説」(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040465352&fileKind=2)。出典:厚生労働省。その他の情報処理・通信技術者(情報セキュリティ技術者を含む)とシステムコンサルタント・設計者の含まれる職種の例と仕事の概要を参照(確認日2026年11月18日)(2026年11月確認)
- *4 参考:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者 職種 第1表(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040421116&fileKind=4)。出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者 職種 第1表(政府統計の総合窓口e-Stat)。男女計・企業規模計(10人以上)の、その他の情報処理・通信技術者とシステムコンサルタント・設計者の所定内実労働時間数、所定内給与額、年間賞与その他特別給与額を参照。1時間あたりの額と賞与を含めた1時間あたりの額は本記事で計算(確認日2026年11月18日)(2026年11月確認)
- *5 参考:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」(PDF)(https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/dl/14.pdf)。出典:厚生労働省。主な用語の定義(所定内給与額)を参照(確認日2026年11月18日)(2026年11月確認)
- *6 参考:e-Gov法令検索「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」第3条(https://laws.e-gov.go.jp/law/505AC0000000025)。出典:特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(令和5年法律第25号)第3条。給付の内容・報酬の額・支払期日などの明示(確認日2026年11月18日)(2026年11月確認)