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2026.09.09 採用支援コラム

人材確保の担当者のつなぎを残す手順、70%から79%




監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

この記事の結論

  • 担当者の確保は70%から79%:4類型で幅は9ポイントです*2。
  • 外部チャネルは40%から56%:幅は16ポイントです*2。
  • 時間と資金は3から4ポイント:類型でほとんど動きません*2。

※ 本記事は2026年9月時点の公式情報(省庁・公的機関・ベンダー公式ドキュメント)に基づきます。

採用の作業を回しているのが1人だけ。その1人が抜けると、募集も面談も止まります。よくある詰まり方です。

手を増やそうとしても、増やす作業そのものを担当する人がいません。入れ子になった状態です。

手がかりは、人材の確保・強化で課題と感じたことを企業の位置づけ別に集計した調査です。

IPAの資料では、担当する人材の確保が課題という回答が4類型で70%から79%でした*2。当てはまる側2区分の合計です*2。

一方で外部人材チャネルの連携は40%から56%です*2。同じ設問の中で幅が16ポイントあります*2。

霧のかかった草地に木が1本だけ立っている様子

採る側の作業を回しているのが1人しかいない

採用の作業は分解すると細かいです。要件を書く、母集団を集める、日程を組む、評価を揃える。

それを1人で回していると、抜けた瞬間に全部止まります。引き継ぎ先が社内にいないからです。

IPA「2022年度組込み/IoTに関する動向調査」のQ25の位置づけ別集計から作成した図。出典を明示し、示された値を用いて図を作成する編集と加工を筆者が行ったこと、利用の条件として政府標準利用規約に準拠する形で出典の記載と編集や加工を行った場合はその旨の記載が求められていること、配布数7864件・回答数1214件であること、位置づけ別の集計対象がユーザー企業とメーカー企業とサブシステム提供企業とサービス提供企業の4類型でありその他の類型は含まれていないため全類型の単純集計とは母集団が違うこと、回答数が項目ごとにも類型ごとにも違い144から323の範囲にあること、5区分を整数に丸めた百分率で示しているため合計は99から101になり補数の計算はできないこと、当てはまるとやや当てはまるを足した値を筆者が計算していること、人材確保や強化を担当する人材の確保がユーザー企業73・メーカー企業70・サブシステム提供企業77・サービス提供企業79であり幅が9ポイント・倍率が約1.13倍であること、時間の確保がユーザー企業58・メーカー企業61・サブシステム提供企業58・サービス提供企業61であり上端の61がメーカー企業とサービス提供企業で同じ値なので順位を論じないこと、資金の確保がユーザー企業48・メーカー企業52・サブシステム提供企業49・サービス提供企業48であり幅が4ポイントであること、人材関連情報の入手がユーザー企業42・メーカー企業54・サブシステム提供企業51・サービス提供企業57であり幅が15ポイントであること、外部人材チャネルの連携がユーザー企業40・メーカー企業46・サブシステム提供企業50・サービス提供企業56であり幅が16ポイント・倍率が約1.40倍であること、幅の順が外部人材チャネルの連携16・人材関連情報の入手15・担当する人材の確保9・資金の確保4・時間の確保3であり倍率の順も同じで順位が入れ替わらないこと、一方で上端の水準の順は担当する人材の確保79・時間の確保61・人材関連情報の入手57・外部人材チャネルの連携56・資金の確保52であり幅の順とは違うこと、つまり幅が大きい項目と水準が高い項目は別であること、全類型の単純集計は別の記事で扱っており母集団が違うため本図では並べていないこと、つなぎを1人分だけ残す4段が採用で自分しかできない作業を1つ選ぶ・その作業の手順と連絡先を1枚に書く・決める作業と手を動かす作業を分ける・手の側を期間で区切って外へ出す順であること、この集計から読めないのは課題の理由・担当者の人数や兼務の状況・類型ごとの企業規模・項目どうしの組み合わせ・課題と成果の因果・2022年度より後の傾向であることをまとめた図

この課題を集計した資料があります*1。IPAの「2022年度組込み/IoT産業の動向把握等に関する調査」です*1。

調査の規模も示されています*1。配布数は7,864件で、回答数は1,214件でした*1。

今回見るのはQ25です*2。人材の確保・強化においての課題を、企業の位置づけ別に集計した表です*2。

利用の条件も資料に書かれています*1。政府標準利用規約に準拠する形で、出典の記載と、編集や加工を行った場合はその旨の記載が求められています*1。

ですからこの記事では出典を明示し、示された値を用いて図と表を作成する編集・加工を筆者が行ったことを記しています*1。

項目は5つです*2。担当する人材の確保、時間の確保、資金の確保、人材関連情報の入手、外部人材チャネルの連携です*2。

選択肢も5区分です*2。「当てはまる」「やや当てはまる」「あまり当てはまらない」「当てはまらない」「わからない」です*2。

集計対象は4類型、合計は99から101になる

先に母集団を確かめます*2。位置づけ別の集計対象は4類型です*2。

内訳はこうです*2。ユーザー企業、メーカー企業、サブシステム提供企業、サービス提供企業です*2。

含まれない類型もあります*2。その他の類型は位置づけ別の集計に入っていません*2。

ですから断っておきます*2。全類型を合わせた単純集計とは母集団が違うため、この記事では単純集計の値と並べません*2。

回答数も揃っていません*2。項目ごとにも類型ごとにも違い、144から323の範囲にあります*2。

表示の丸めも確かめます*2。値は整数の百分率で示されており、5区分を足すと99から101になります*2。

ですから補数は使いません*2。「当てはまる」側の値から100を引いて残りを求めることはしません*2。

束ね方も書いておきます*2。この記事では「当てはまる」と「やや当てはまる」を足した値を使い、その足し算は筆者が行っています*2。

担当する人材の確保は4類型で70%から79%

1つ目の項目から見ます*2。人材確保・強化を担当する人材の確保です*2。

当てはまる側の合計はこうです*2。ユーザー企業73%、メーカー企業70%、サブシステム提供企業77%、サービス提供企業79%です*2。

幅を計算します*2。79%から70%を引くと9ポイントです*2。この引き算はこの記事で行ったものです*2。

倍率も出しておきます*2。79を70で割ると約1.13倍です*2。これもこの記事で計算した値です*2。

読み方はこうです*2。どの類型でも7割を超えており、位置づけを変えても水準が下がらない項目です*2。

実務に引き寄せます。採る作業を担当する人がいないという詰まり方は、業態を変えても同じ形で起きています。

ただし資料からは、担当者の人数は読めません*2。課題として当てはまるかを尋ねた設問で、体制の規模は示されていません*2。

外部人材チャネルの連携は40%から56%で16ポイント動く

動きが大きい項目もあります*2。外部人材チャネルの連携です*2。

当てはまる側の合計はこうです*2。ユーザー企業40%、メーカー企業46%、サブシステム提供企業50%、サービス提供企業56%です*2。

幅を計算します*2。56%から40%を引くと16ポイント、割ると約1.40倍です*2。いずれもこの記事で計算した値です*2。

もう1つ幅の大きい項目があります*2。人材関連情報の入手で、ユーザー企業42%、メーカー企業54%、サブシステム提供企業51%、サービス提供企業57%です*2。

こちらの幅も計算します*2。57%から42%を引くと15ポイント、割ると約1.36倍です*2。

並びを確かめます*2。幅で見ると外部人材チャネルの連携16ポイント、人材関連情報の入手15ポイントです*2。

倍率でも同じ並びです*2。約1.40倍と約1.36倍で、順位は入れ替わりません*2。

ただし資料からは、なぜ類型で動くのかは読めません*2。理由を尋ねた設問ではないためです*2。

時間と資金は3から4ポイントしか動かない

ほとんど動かない項目もあります*2。時間の確保と資金の確保です*2。

時間の確保はこうです*2。ユーザー企業58%、メーカー企業61%、サブシステム提供企業58%、サービス提供企業61%です*2。

幅は3ポイントです*2。ただし上端の61%はメーカー企業とサービス提供企業で同じ値なので、どちらが上かは論じません*2。

資金の確保も近い形です*2。ユーザー企業48%、メーカー企業52%、サブシステム提供企業49%、サービス提供企業48%です*2。

幅は4ポイントです*2。下端の48%はユーザー企業とサービス提供企業で同じ値です*2。

読み方はこうです*2。時間と資金の不足は、位置づけによらずほぼ同じ水準で挙がる項目です*2。

実務での意味も分かれます。時間と資金は自社の事情で決まる部分が大きく、外とのつながり方は業態で変わるという形です*2。

幅が大きい項目と水準が高い項目は違う

5つの項目を2つの見方で並べます*2。まず幅です*2。

幅の順はこうです*2。外部人材チャネルの連携16ポイント、人材関連情報の入手15ポイント、担当する人材の確保9ポイント、資金の確保4ポイント、時間の確保3ポイントです*2。

次に水準です*2。上端の値で並べると、担当する人材の確保79%、時間の確保61%、人材関連情報の入手57%、外部人材チャネルの連携56%、資金の確保52%になります*2。

並びが違います*2。幅で上端に来る外部人材チャネルの連携は、水準では4番目です*2。

逆も同じです*2。水準で上端の担当する人材の確保は、幅では3番目になります*2。

ですから読み分けます*2。どこでも高いのは担当者の確保で、業態で変わるのは外とのつながり方という読み方です*2。

実務での使い方も分かれます。担当者の確保は自社の中で先に手当てし、外とのつながり方は自社の業態に近い形を参考にします。

ただし資料からは、類型ごとの企業規模は読めません*2。位置づけで分けた集計で、従業員規模は別の集計です*2。

この集計から読めないこと

使う前に、限界を並べておきます*2。

第一に、課題の理由が分かりません*2。当てはまるかを尋ねた設問で、理由は聞かれていません*2。

第二に、担当者の人数や兼務の状況が読めません*2。体制の規模は示されていません*2。

第三に、類型ごとの企業規模が分かりません*2。位置づけで分けた集計です*2。

第四に、項目どうしの組み合わせが読めません*2。どの企業がどの2つを同時に挙げているかは示されていません*2。

第五に、補数が取れません*2。整数に丸めた百分率で合計が99から101になるためです*2。

第六に、単純集計と並べられません*2。位置づけ別は4類型で、その他の類型が含まれていません*2。

第七に、因果が読めません*2。課題があるから採れないのか、採れないから課題として挙がるのかは示されていません*2。

第八に、時期の範囲があります*1。2022年度の調査であり、それより後の傾向は読めません*1。

つなぎを1人分だけ残す4段

ここまでの分布を、自社の手順に落とします*2。

人材の確保・強化においての課題(位置づけ別/出典:IPA「2022年度組込み/IoTに関する動向調査」Q25)。掲載値は「当てはまる」と「やや当てはまる」を足した合計で、この足し算とポイント差・倍率は筆者が計算。集計対象はユーザー企業・メーカー企業・サブシステム提供企業・サービス提供企業の4類型で、その他の類型は含まれないため全類型の単純集計とは母集団が違い、並べていない。回答数は項目ごとにも類型ごとにも違い144から323の範囲。資料は整数の百分率で示しており5区分の合計は99から101になるため、100から引いて残りを求めることはしていない。示された値を用いて表を作成する編集・加工を筆者が実施
項目(当てはまる側の合計) ユーザー企業 メーカー企業 サブシステム提供企業 サービス提供企業
人材確保・強化を担当する人材の確保 73% 70% 77% 79%
時間の確保 58% 61% 58% 61%
資金の確保 48% 52% 49% 48%
人材関連情報の入手 42% 54% 51% 57%
外部人材チャネルの連携 40% 46% 50% 56%

1段目は、採用で自分しかできない作業を1つ選ぶことです。全部を棚卸しする前に、止まると困る1つに絞ります。

2段目は、その作業の手順と連絡先を1枚に書くことです。どこを見て、誰に連絡するのかを残します。

3段目は、決める作業と手を動かす作業を分けることです。誰を通すかの決めと、日程や連絡の手を切り離します。

4段目は、手の側を期間で区切って外へ出すことです。作業量が読める部分から動かします。

1段目を1つに絞る理由は、分布に出ています*2。担当する人材の確保はどの類型でも70%を超えており、担当を増やす前提が置きにくい状態です*2。

2段目を1枚にする理由も同じです*2。担当が1人のままだと、抜けたときに手順が残りません*2。

4段目で外に出す理由はここです*2。外部人材チャネルの連携は40%から56%で、業態によって課題の挙がり方が変わります*2。自社の業態に近い形から試すほうが手戻りが少なくなります*2。

実務では、3段目と4段目が外部要員の枠になります。フリーランスを含む業務委託は、この枠と相性があります。範囲と期間を区切って渡し、片づいたら戻せるためです。

逆に、1段目と2段目を渡すと、誰を通すかの決めが外に出ます。決めは社内に置きます。

全類型を合わせた単純集計は人材確保の課題はなぜ入れ子になるのか、担当者の確保が74%で扱っています。

同じ調査の別の設問を立場で分けた集計はノウハウの蓄積・共有が87.4%、立場を分けても同じ水準で出しています。

離脱の前に何を確かめるかは担当者の離脱に備える3つの確認、技術情報は41.2%が個人依存で別の資料を整理しています。

着手が動かない案件の扱いは、DXの必要性は64%、活発に取り組んでいるのは37%で同じ調査の別の設問を扱っています。

最後に範囲を添えておきます*1。この調査は2022年度のもので、配布数7,864件・回答数1,214件です*1。

まとめ:担当者の確保は社内で、外とのつながり方は業態に合わせる

第一に、資料です。IPAの「2022年度組込み/IoT産業の動向把握等に関する調査」で、配布数は7,864件、回答数は1,214件でした。利用の条件として政府標準利用規約に準拠する形で出典の記載と編集・加工の旨の記載が求められているため、出典を明示し、示された値を用いて図と表を作成する編集・加工を筆者が行ったことを記しています。第二に、集計対象です。位置づけ別の集計はユーザー企業・メーカー企業・サブシステム提供企業・サービス提供企業の4類型で、その他の類型は含まれません。全類型を合わせた単純集計とは母集団が違うため、この記事では単純集計の値と並べていません。回答数は項目ごとにも類型ごとにも違い、144から323の範囲にあります。第三に、丸めです。値は整数の百分率で示されており5区分の合計は99から101になるため、100から引いて残りを求めることはしていません。第四に、担当者の確保です。「当てはまる」と「やや当てはまる」の合計は、ユーザー企業73%、メーカー企業70%、サブシステム提供企業77%、サービス提供企業79%でした。幅は9ポイント、倍率は約1.13倍で、どの類型でも7割を超えています。第五に、外とのつながり方です。外部人材チャネルの連携は40%から56%で幅16ポイント・約1.40倍、人材関連情報の入手は42%から57%で幅15ポイント・約1.36倍でした。幅で見ても倍率で見ても並びは同じで、順位は入れ替わりません。第六に、動かない項目です。時間の確保は58%から61%で幅3ポイント、資金の確保は48%から52%で幅4ポイントでした。時間の上端61%はメーカー企業とサービス提供企業で同値、資金の下端48%はユーザー企業とサービス提供企業で同値なので、順位は論じていません。第七に、読み分けです。幅の順と水準の順は違い、幅で上端の外部人材チャネルの連携は水準では4番目、水準で上端の担当する人材の確保は幅では3番目でした。

LASSICに相談するメリット

自分しかできない作業を1つ決めたあと、手を動かす側を誰が持つかが残ります。担当する人材の確保がどの業態でも7割を超える段階では、担当を増やすのを待つより範囲と期間を区切って手を借りるほうが止まりません。

Remoguは、株式会社LASSICが運営するフリーランス・業務委託のITプロ人材サービスです。リモート前提で全国から登録が集まっており、登録数は約20,000名規模、毎月およそ400名が新たに加わっています。登録者は実務5年以上のミドル〜ハイレイヤーが中心で、約8割が開発系(SE・PM・テックリードなど)。バックエンドからインフラ、AI・データ領域まで揃っているため、「この工程を任せられる人」を役割単位で指名できます。人材ニーズの発生から4時間以内に候補者を提案し、最短1週間で稼働まで進みます(条件によっては実現できない場合があります)。月0.1人月から0.2人月といった小さな関わり方も組み合わせられるので、判断は社内に残したまま、手が要る工程だけを期間を区切って外に出す形が取れます。法人と個人にそれぞれ担当がつく分業体制で、参画したあとの稼働まで見ます。要件が固まっていない段階でも、何に困っているかから一緒に言語化して人材像を設計します。

この記事の調べ方(参照した一次情報)

採用の作業を回しているのが1人だけという状態について、IPAの「2022年度組込み/IoT産業の動向把握等に関する調査」の公開ページ、調査結果、調査票を突き合わせて整理しました。配布数、回答数、位置づけ別の集計対象、項目の並び、選択肢の5区分はいずれも資料から確認しています。この資料は利用の条件として政府標準利用規約に準拠する形で出典の記載と編集や加工を行った場合はその旨の記載を求めているため、本文、図、表のcaption、出典の4か所に出典と編集・加工の旨を記載しました。位置づけ別の集計対象は4類型でその他の類型が含まれないため、全類型を合わせた単純集計とは母集団が違うと明記し、単純集計の値と並べず、その値を扱っている記事へ内部リンクを張りました。回答数が項目ごとにも類型ごとにも違い144から323の範囲にあることも記載しています。掲載した値は「当てはまる」と「やや当てはまる」を足した合計で、この足し算と9ポイント、16ポイント、15ポイント、3ポイント、4ポイント、約1.13倍、約1.40倍、約1.36倍はいずれも掲載値からこの記事で計算した値であり、資料に書かれた値ではないことを本文と表に記しています。資料は整数の百分率で示しており5区分の合計が99から101になるため、100から引いて残りを求める計算はしていません。時間の確保の上端61%はメーカー企業とサービス提供企業で同値、資金の確保の下端48%はユーザー企業とサービス提供企業で同値であるため、どちらが上かという順位は書いていません。幅で見ても倍率で見ても並びが同じで順位が入れ替わらないことを確かめたうえで、幅の順と水準の順が違うことを分けて書きました。課題の理由、担当者の人数や兼務の状況、類型ごとの企業規模、項目どうしの組み合わせ、課題と採用結果の因果はいずれも資料に記載がないため、分布の並びまでにとどめ、資料に無い因果は書いていません。調査は2022年度のものであり、それより後の傾向については書いていません。

よくある質問

人材確保を担当する人がいないという課題はどれくらいありますか。

IPAの2022年度組込み/IoTに関する動向調査を位置づけ別に見ると、「当てはまる」と「やや当てはまる」の合計がユーザー企業73%、メーカー企業70%、サブシステム提供企業77%、サービス提供企業79%でした。幅は9ポイントで、どの類型でも7割を超えています(確認日2026年9月9日)。

業態によって課題は変わりますか。

項目によって変わり方が違います。外部人材チャネルの連携は40%から56%で幅16ポイント、人材関連情報の入手は42%から57%で幅15ポイントでした。一方で時間の確保は幅3ポイント、資金の確保は幅4ポイントしか動きません。

この数字は企業全体の割合ですか。

違います。位置づけ別の集計対象はユーザー企業・メーカー企業・サブシステム提供企業・サービス提供企業の4類型で、その他の類型は含まれていません。全類型を合わせた単純集計とは母集団が違うため、並べて比べることはできません。

残りの区分の割合はわかりますか。

求められません。資料は整数の百分率で示しており5区分の合計が99から101になるため、「当てはまる」側の値を100から引いて残りを出すことはできません。

課題が多い業態ほど採用が難しいということですか。

そこまでは書けません。当てはまるかを尋ねた設問で、理由も採用結果との因果も示されていません。担当者の人数や兼務の状況、類型ごとの企業規模も分かりません。

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自分しかできない作業を1つ決めたあと、手を動かす側をどこから外に出すか。範囲と期間の切り方から担当が一緒に検討します。

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出典

  1. *1 参考:IPA「2022年度組込み/IoT産業の動向把握等に関する調査」(https://www.ipa.go.jp/digital/software-survey/kumikomi/kumikomi-iot2022.html)。配布数7,864件・回答数1,214件と利用の条件(政府標準利用規約に準拠する形での出典の記載と編集・加工の旨の記載)の一次情報として(2026年9月確認)
  2. *2 参考:IPA「組込み/IoTに関する動向調査」調査結果(https://www.ipa.go.jp/digital/software-survey/kumikomi/ps6vr7000001tewn-att/kumikomi-iot2022.pdf)。Q25の位置づけ別集計の比率・回答数・4類型という集計対象・5つの項目・5つの選択肢の一次情報として。示された値を用いた図表の作成という編集・加工を筆者が実施(2026年9月確認)
  3. *3 参考:IPA「アンケート調査票」(https://www.ipa.go.jp/digital/software-survey/kumikomi/ps6vr7000001tewn-att/kumikomi-iot2022-chousahyou.xlsx)。Q25の5つの項目の並びと選択肢の確認として(2026年9月確認)
  4. *4 参考:IPA「組込み/IoT産業の動向把握等に関する調査」一覧(https://www.ipa.go.jp/digital/software-survey/kumikomi/index.html)。2018年度から2022年度まで年度ごとに調査が公開されているという構成の確認として(2026年9月確認)




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