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OSSの人材不足｜21.5％、経営層の理解不足は2.5％
監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）
この記事の結論
- 人材不足を挙げたのは21.5％：78件です*2。
- 経営層の理解不足は2.5％：差は19.0ポイントです*2。
- OSPOがあるのは4.1％：開発企業に絞ると7.1％です*3。
※ 本記事は2026年9月時点の公式情報（省庁・公的機関・ベンダー公式ドキュメント）に基づきます。
動いているシステムに、他人が作った部品が大量に入っている。更新の通知は来るが、誰も手を付けられない。よくある詰まり方です。
止まるのは判断ではありません。中身を追える人が社内にいないため、作業そのものが始まりません。
手がかりは、OSS活用の課題を企業に聞いた設問です。IPAがレポートにまとめています。
技術的なノウハウや人材が社内に不足しているを挙げた企業は21.5％でした*2。78件です*2。
一方で経営層の理解・支援が不足しているは2.5％です*2。9件で、差は19.0ポイントになります*2。
目次
更新の通知は来るが、手を付けられない
いまのシステムは、他人が作った部品の組み合わせでできています。自分で書いた行だけでは動きません。
その部品にも更新があります。脆弱性の連絡も来ます。ところが、どれを当てるかを判断できる人が社内にいないことがあります。
この課題を集計した資料があります*1。IPAの「2025年度ソフトウェア動向調査」です*1。
公開日も示されています*1。2025年11月25日公開で、最終更新日は2026年5月13日と示されています*1。
回答の件数も書かれています*1。2026年2月9日時点で362件の回答があったとされています*1。
データの扱いも書かれています*1。回答を匿名化してオープンデータとして公開しているとされています*1。
この調査を分析したレポートもあります*2。IPAの「2025年度オープンソース推進レポート」で、OSSに関する設問をまとめています*2。
今回見るのはQ9-4です*4。OSS活用に関する課題を、当てはまるものすべてで聞いた設問です*4。
比率はレポートの印字値、2つの項目だけ筆者集計
数値の出どころを先に決めておきます*2。この記事の比率は、レポートの表2-9に印字されている2025年度実績の値です*2。
再現も確かめました*3。公開されている調査結果のCSVから同じ集計を行い、同じ値になることを確認しています*3。
ただし表2-9には載っていない項目が2つあります*2。「利用部門や発注元が消極的である」と「その他」です*2。
この2つだけはCSVから筆者が集計しました*3。件数と比率を本文と表に出しています*3。
母数も確かめます*3。Q9-4では362件すべてが1つ以上の選択肢を選んでいるため、除外した行はありません*3。
足し合わせては読めません*3。選択の総数は687で、1社あたり平均1.90個、12項目の比率を足すと189.8になります*3。
経年の比較はしません*2。レポートは年度比較に複合ウェイトバック補正を用いており、補正前後で値が変わるためです*2。
もう1つ断ります*3。この調査は同じ362件を母数にしているため、別の設問でも同じ件数・同じ比率が現れることがあります*3。この記事はQ9-4とQ9-3だけを扱います*3。
上端は「特になし／OSSを利用していない」36.5％
並びの上端から見ます*2。「特になし／OSSを利用していない」が132件で36.5％でした*2。
ここは読み方を分けます*2。課題がない企業と、OSSを使っていない企業が同じ選択肢にまとめられています*4。
次が課題の側です*2。「セキュリティ面の懸念」が93件で25.7％、脆弱性対応や更新管理を含む項目です*4。
3番目が人の側です*2。「OSSに関する技術的なノウハウや人材が社内に不足している」が78件で21.5％になります*2。
この2つは近い値です*2。25.7％と21.5％で差は4.2ポイントなので、どちらが上かを結論にはしません*2。
実務に引き寄せます。更新管理の不安と、それを見る人がいないことは同じ場所で起きています。片方だけ直しても作業は始まりません。
ルールと体制も2割前後、商用サポートは19.3％
仕組みの側も並んでいます*2。「社内ルール・ポリシーが存在しない」が75件で20.7％でした*2。
体制の側も近い水準です*2。「ライセンス遵守や知的財産に関する社内体制が整っていない」が64件で17.7％です*2。
外部の支えについても挙がっています*2。「商用サポートがない」が70件で19.3％になります*2。
表記を1つ断ります*2。この項目の調査票での選択肢名にはこの記事で使わない語が含まれるため、レポートの表2-9が使っている「商用サポートがない」という項目名に合わせます*2。
社内の空気も項目になっています*2。「OSS利用を推奨する社内文化が育っていない」が68件で18.8％です*2。
下側も見ます*2。「信頼できる公的・中立的なOSS情報サイトや支援窓口がない」が25件で6.9％でした*2。
さらに下があります*3。「利用部門や発注元がOSSの利用に消極的である」が16件で4.4％です*3。この2項目は表2-9に載っていないためCSVから集計しました*3。
並びの意味はこうです*2。20％前後に4つの項目が集まっており、どれか1つが突出しているわけではありません*2。
経営層の理解・支援不足は2.5％、人材不足との差は19.0ポイント
下端は意思決定の側でした*2。「経営層の理解・支援が不足している」が9件で2.5％です*2。
差を計算します*2。人材不足の21.5％から2.5％を引くと19.0ポイントです*2。この引き算はこの記事で行ったものです*2。
件数でも見ます*3。78件を9件で割ると約8.67倍になります*3。これもこの記事で計算した値です*3。
読み方はこうです*2。止まっている理由として挙がるのは、経営の理解よりも手とルールの側だという並びです*2。
実務での意味も変わります。稟議を通すための説明を足すより、作業を担う手を先に決めるほうが分布に合っています。
ただし資料からは、理由までは読めません*2。当てはまるかを聞いた設問で、なぜそうなっているかは示されていません*2。
もう1つ断ります*2。件数が9件と小さいため、この項目だけを取り出して断定することはしません*2。
課題を挙げた企業は48.1％、4つの区分は重ならない
企業単位でも数え直します*3。課題の選択肢を1つ以上挙げた企業は174件で、48.1％でした*3。
ほかの区分も数えました*3。「わからない」が51件で14.1％、「特になし／OSSを利用していない」が132件で36.5％、「その他」だけを選んだ企業が5件で1.4％です*3。
重なりも確かめました*3。この4つの区分を同時に選んだ企業は0件で、相互に排他になっています*3。
合計も合います*3。174件と51件と132件と5件を足すと362件になります*3。
読み方はこうです*3。半分弱の企業が何らかの課題を挙げ、残りは課題なしか、使っていないか、判断できない側に分かれます*3。
OSPOがあるのは4.1％、開発している企業に絞ると7.1％
体制の設問も見ます*4。OSSの管理や戦略策定を担う部署について聞いたQ9-3です*4。
設置済みは少数でした*2。「OSPOまたは同等の部門が存在する」が15件で4.1％です*2。
計画中も示されています*2。「設置を計画中」が10件で2.8％あり、レポートは設置済みと計画中を合わせて6.9％と記しています*2。
ここで母数に注意します*3。この設問では「開発を実施していない」が151件で41.7％と上端になります*3。
ですから絞り込みも出しておきます*3。開発を実施している211件に絞ると、設置済みは15件で7.1％、計画中は10件で4.7％、合わせて25件で11.8％です*3。
残りも並べます*3。「設置していないかつ設置予定もない」が144件で68.2％、「わからない」が42件で19.9％になります*3。
この絞り込みは筆者集計です*3。丸めた比率を足すと99.9になるため、補数は使いません*3。
実務での意味はこうです。専任の部署が置かれている企業は開発している側でも1割前後で、置かれるのを待つ前提では作業が始まりません*3。
この集計から読めないこと
使う前に、限界を並べておきます*2。
第一に、課題の深さが分かりません*4。当てはまるかを聞いた設問で、範囲や到達度は示されていません*4。
第二に、対象となるOSSの種類や数が分かりません*4。どの部品についての課題かは聞かれていません*4。
第三に、課題と実際の事故の関係が読めません*4。脆弱性の被害や停止との対応を尋ねた設問ではありません*4。
第四に、「特になし／OSSを利用していない」の内訳が読めません*4。2つの意味が1つの選択肢にまとめられています*4。
第五に、経年の比較ができません*2。レポートは年度比較に複合ウェイトバック補正を用いており、補正前後で値が変わります*2。
第六に、産業別の内訳を出していません*2。レポートは業種構成の変化が大きいと述べており、この記事では全体と従業員の有無による絞り込みだけを扱います*2。
第七に、複数回答なので配分が読めません*3。12項目の比率を足すと189.8になります*3。
第八に、回答企業の偏りが残ります*1。国内企業を対象とした任意の回答であり、母集団を代表する抽出ではありません*1。
第九に、時期の範囲があります*1。2026年2月9日時点の回答であり、それより後の傾向は読めません*1。
面倒を見る手を1つ決める4段
ここまでの分布を、自社の手順に落とします*2。
| 選択肢 | 件数 | 比率 |
|---|---|---|
| 特になし／OSSを利用していない | 132件 | 36.5％ |
| セキュリティ面の懸念（脆弱性対応や更新管理など） | 93件 | 25.7％ |
| OSSに関する技術的なノウハウや人材が社内に不足している | 78件 | 21.5％ |
| OSSの利用や公開に関する社内ルール・ポリシーが存在しない | 75件 | 20.7％ |
| 商用サポートがない | 70件 | 19.3％ |
| OSS利用を推奨する社内文化が育っていない | 68件 | 18.8％ |
| ライセンス遵守や知的財産に関する社内体制が整っていない | 64件 | 17.7％ |
| わからない | 51件 | 14.1％ |
| 信頼できる公的・中立的なOSS情報サイトや支援窓口がない | 25件 | 6.9％ |
| 利用部門や発注元がOSSの利用に消極的である（筆者集計） | 16件 | 4.4％ |
| 経営層の理解・支援が不足している | 9件 | 2.5％ |
| その他（筆者集計） | 6件 | 1.7％ |
1段目は、止まると困るOSSを1つ選ぶことです。全部を棚卸しする前に、当てられていない更新が溜まっている1つに絞ります。
2段目は、更新と脆弱性対応の手順を書き出すことです。どこを見て、何を試して、誰が通すのかを1枚にします。
3段目は、書き出す作業と決める作業を分けることです。調べる手と、当てるかどうかの決めを切り離します。
4段目は、書き出す側を期間で区切って外へ出すことです。作業量が読める部分から動かします。
1段目を1つに絞る理由は、分布に出ています*2。20％前後の課題が4つ並んでおり、まとめて片づける前提が置きにくい状態です*2。
2段目を書き物にする理由も分布にあります*2。人材不足を挙げた企業が21.5％で、担当が変わっても追える形にしないと同じ場所で止まります*2。
3段目で決めを残す理由はここです*2。経営層の理解・支援不足は2.5％で、決めの側が詰まっているという分布ではありません*2。
4段目を外に出す理由も分布にあります*3。専任の部署は開発している企業でも設置済みが7.1％で、体制が整うのを待つと着手が動きません*3。
実務では、3段目と4段目が外部要員の枠になります。フリーランスを含む業務委託は、この枠と相性があります。範囲と期間を区切って渡し、片づいたら戻せるためです。
逆に、1段目と2段目を渡すと、当てるかどうかの決めが外に出ます。決めは社内に置きます。
同じ調査の社内ポリシーの整備は社内ポリシーの整備状況から、外部要員に任せる領域を決める手順で扱っています。
同じ設問群の別の設問はベンダーロックインの対策4つ、実施は51.1％にとどまるで出しています。
担当が抜けたときの備えは担当者の離脱に備える3つの確認、技術情報は41.2％が個人依存で同じ調査の別の設問を整理しています。
遅延の原因の切り分けは、開発の遅延の原因、変更管理ができているのは51.9％で扱っています。
最後に範囲を添えておきます*1。この調査は国内企業を対象に実施され、2026年2月9日時点で362件の回答があったものです*1。
まとめ：止まっているのは決めではなく、追える手がないこと
第一に、資料です。IPAの「2025年度ソフトウェア動向調査」は2025年11月25日公開・2026年5月13日最終更新で、回答対象は国内企業、2026年2月9日時点で362件の回答があり、匿名化してオープンデータとして公開されています。この調査を分析した「2025年度オープンソース推進レポート」がOSSに関する設問をまとめています。第二に、数値の出どころです。比率はレポートの表2-9に印字された2025年度実績の値で、公開されているCSVでも同じ値が再現できることを確認しました。表2-9に載っていない「利用部門や発注元が消極的である」と「その他」の2項目だけはCSVから筆者が集計しています。第三に、母数です。Q9-4は複数回答で、362件すべてが1つ以上を選んでいます。選択の総数は687、1社あたり平均1.90個、12項目の比率を足すと189.8になります。第四に、並びです。上端は「特になし／OSSを利用していない」の132件36.5％で、これは課題がない企業と使っていない企業が同じ選択肢にまとめられています。課題の側はセキュリティ面の懸念が93件25.7％、技術的なノウハウや人材の不足が78件21.5％で、差は4.2ポイントです。第五に、下端です。経営層の理解・支援不足は9件2.5％で、人材不足との差は19.0ポイント、件数では約8.67倍でした。ただし9件と小さいため、この項目だけで断定はしません。第六に、企業単位です。課題を1つ以上挙げた企業は174件48.1％、わからないが51件14.1％、特になしが132件36.5％、その他だけが5件1.4％で、4つは重なりが0件、足すと362件になります。第七に、体制です。OSPOまたは同等の部門が存在するのは15件4.1％、計画中が10件2.8％で、レポートは合わせて6.9％と記しています。この設問は「開発を実施していない」が151件41.7％と上端になるため、開発を実施している211件に絞ると設置済み7.1％、計画中4.7％、合わせて11.8％です。
よくある質問
OSSの人材不足を課題に挙げている企業はどれくらいですか。
IPAの2025年度オープンソース推進レポートの表2-9では、「OSSに関する技術的なノウハウや人材が社内に不足している」を挙げた企業が78件で21.5％でした。母数は362件、複数回答です。公開されているCSVでも同じ値が再現できることを確認しています（確認日2026年9月9日）。
どの課題が多く挙がっていますか。
上端は「特になし／OSSを利用していない」の132件36.5％です。課題の側ではセキュリティ面の懸念が93件25.7％、技術的なノウハウや人材の不足が78件21.5％、社内ルール・ポリシーなしが75件20.7％、商用サポートがないが70件19.3％と、20％前後に複数が集まっています。
経営層の理解不足は課題として挙がっていますか。
9件で2.5％と少数でした。人材不足の21.5％との差は19.0ポイント、件数では約8.67倍です。ただし9件と件数が小さいため、この項目だけを取り出して断定はしません。
OSPOを設置している企業はどれくらいですか。
「OSPOまたは同等の部門が存在する」が15件で4.1％、「設置を計画中」が10件で2.8％で、レポートは合わせて6.9％と記しています。この設問は「開発を実施していない」が151件41.7％と上端になるため、開発を実施している211件に絞ると設置済みは7.1％です。
前の年度と比べて課題は増えていますか。
この記事では比べていません。レポートは年度比較に複合ウェイトバック補正を用いており、補正前後で値が変わるためです。業種構成の変化が大きいとも述べられています。
出典
- *1 参考：IPA「2025年度ソフトウェア動向調査」（https://www.ipa.go.jp/digital/software-survey/software-engineering/software2025.html）。公開日2025年11月25日・最終更新日2026年5月13日・回答対象が国内企業・2026年2月9日時点で362件の回答・匿名化してオープンデータとして公開しているという方針の一次情報として（2026年9月確認）
- *2 参考：IPA「2025年度オープンソース推進レポート：世界の潮流と日本の現在地」（https://www.ipa.go.jp/digital/kaihatsu/oss/report/report2025/index.html）。表2-9のOSS課題項目の2025年度実績の比率、OSPOの設置率を設置済みと計画中で6.9％と記した記述、年度比較に複合ウェイトバック補正を用いていること、業種構成の変化が大きいという記述の一次情報として（2026年9月確認）
- *3 参考：IPA「2025年度ソフトウェア動向調査 調査結果（選択肢項目文字列）」（https://www.ipa.go.jp/digital/software-survey/software-engineering/j5u9nn000000hkhs-att/software2025-result-data-str.csv）。表2-9の値の再現、表2-9に載っていない2項目の集計、企業単位の区分の数え直し、Q9-3を開発を実施している企業に絞った集計の元データとして。示された値を用いた図表の作成という編集・加工を筆者が実施（2026年9月確認）
- *4 参考：IPA「2025年度ソフトウェア動向調査 設問一覧」（https://www.ipa.go.jp/digital/software-survey/software-engineering/j5u9nn000000hkhs-att/software2025-c-questions.xlsx）。Q9-4の設問文・12の選択肢・回答種別（複数選択）とQ9-3の設問文・選択肢の確認として（2026年9月確認）
