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監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）

派遣会社から見積もりを取り寄せたら、同じような職種なのに1日あたりの料金に差があった。差はどこから来るのか、派遣会社のサイトに載っている「マージン率」は低いほうがよいのか——派遣で人を迎える側の担当者は、こうした点で手が止まりがちです。

本記事では、派遣先として派遣会社を比べる担当者に向けて、マージン率の定義と計算式、公開の義務と公開場所、派遣料金に含まれる費用を10の問いのQ&Aで整理します。答えは、労働者派遣法と施行規則、厚生労働省の業務取扱要領と集計で言えることに限っています。

派遣のマージン率で迷う点

マージン率は、派遣会社が受け取る派遣料金のうち、派遣で働く人の賃金に回らない分の割合です。法令で計算の仕方と公開の義務が決まっているため、派遣会社どうしを同じ物差しで比べられる数少ない数字です。一方で、何が含まれ、どの時点の数字なのかを知らずに読むと、差の意味を取り違えます。

本記事は、派遣先として派遣会社を選ぶ担当者が迷う点を10の問いに分けました。次の表で、自社の疑問がどの問いに当たるかを確かめてから読んでください。

派遣と人材紹介の違いは人材紹介と派遣の違いで、派遣とフリーランスの選び方はエンジニアの派遣とフリーランスの違いで扱っています。本記事は、派遣会社を比べるときのマージン率の読み方に絞ります。

マージン率の定義と計算式のQ&A

まず、マージン率がどの数字からどう計算されるかを押さえます。計算のもとになる派遣料金と賃金の2つの平均額は、派遣会社が公開する項目にも入っているため、マージン率とあわせて見られます。

Q1. マージン率は何の割合ですか

• 答えの要点：派遣料金の平均額から派遣で働く人の賃金の平均額を引いた額を、派遣料金の平均額で割った割合です。派遣会社の取り分の割合と言えますが、利益だけを指すわけではありません（Q7）。
• 判断の根拠：労働者派遣法23条5項が、この割合を派遣会社が情報提供する事項に挙げています。^*1厚生労働省の業務取扱要領は、この割合を「マージン率」と呼んでいます。

Q2. 計算式はどう決まっていますか

• 答えの要点：マージン率＝（派遣料金の平均額−賃金の平均額）÷派遣料金の平均額です。どちらの平均額も、前の事業年度の派遣労働者1人1日あたりの額を使います。
• 判断の根拠：施行規則18条の2第2項が、前の事業年度の1人1日あたりの平均額で計算し、小数点以下一位未満は四捨五入すると定めています。^*2業務取扱要領は、1日を8時間として、平均は人数を加味した加重平均で出すとしています。^*3
• 例（仮の数）：派遣料金の平均額が20,000円、賃金の平均額が14,000円なら、6,000円÷20,000円で30.0％です。

次の図は、派遣料金の平均額を賃金とそれ以外の部分に分け、マージン率の計算式と公開場所を1枚にまとめたものです。帯の長さは、後で紹介する公的な集計の全業務平均の比にしています。

Q3. 会社全体の数字ですか、事業所ごとの数字ですか

• 答えの要点：事業所ごとが基本です。ほかの事業所と一体的な経営をしている場合は、その範囲でまとめて計算することもできます。
• 判断の根拠：施行規則18条の2第2項のただし書きです。業務取扱要領は、事業所が行う全業務・全派遣労働者の平均値で計算すればよいとしています。
• 職種ごとの数字ではないため、エンジニアの派遣だけの割合とは限らない点に注意します。

公開の義務と公開場所のQ&A

次に、マージン率がどこで、いつの数字として公開されているかです。比べる派遣会社の数字の年度や単位がそろっていないと、差を読み違えます。

Q4. マージン率の公開は義務ですか

• 答えの要点：義務です。派遣会社は、事業所ごとにマージン率を含む事項の情報を提供しなければなりません。
• 判断の根拠：労働者派遣法23条5項です。^*1施行規則18条の2第3項は、派遣料金の平均額、賃金の平均額、労使協定（派遣で働く人の待遇を決める協定）を結んでいるかどうかなども事項に挙げています。

Q5. マージン率はどこで見られますか

• 答えの要点：派遣会社のサイトか、厚生労働省の人材サービス総合サイトで見るのが基本です。
• 判断の根拠：施行規則18条の2第1項は、インターネットの利用その他の適切な方法で提供するとしています。厚生労働省は、自社のサイトだけでなく人材サービス総合サイトを積極的に使うよう派遣会社に求めています。^*5
• サイトを持たない派遣会社では、パンフレットや事業所に備え付けた書類で示す場合もあります。

Q6. いつの時点の数字ですか

• 答えの要点：前の事業年度の実績です。比べる派遣会社どうしで、何年度の数字かをそろえて読みます。
• 判断の根拠：業務取扱要領は、毎事業年度の終了後できるだけ速やかに前年度分の実績を公表することが必要とし、時点と単位が分かるように示すことを求めています。^*3

派遣料金の内訳と平均のQ&A

派遣料金と賃金の差には、派遣会社の利益だけでなく、派遣で働く人を雇う会社として負う費用が含まれます。マージン率の数字は、この内訳と一緒に読むと意味が分かります。

Q7. 料金と賃金の差には何が含まれますか

• 答えの要点：派遣会社が雇い主として負う費用です。社会保険料の会社負担分、福利厚生費、教育訓練の経費などが入り、派遣会社の運営の費用や利益もこの差から賄われます。
• 判断の根拠：業務取扱要領は、マージン率に含めている教育訓練に要する経費、福利厚生費、社会保険料などの事項も示すことが望ましいとしています。^*3
• 派遣で働く人に年次有給休暇を与えるのは派遣会社の義務とされており^*4、休んだ日の賃金も雇い主の派遣会社が払います。

公的な集計では、派遣料金と賃金の平均を年度ごとに見られます。ただし、派遣会社が公開するマージン率とは計算の仕方が違うため、目安として扱います。

Q8. 公的な集計では料金と賃金の平均はいくらですか

• 答えの要点：令和6年度の8時間換算の平均で、派遣料金は全業務で26,257円、賃金は16,735円でした。情報処理・通信技術者では、派遣料金34,382円、賃金21,032円です。^*6
• 参考に2つの平均から計算すると、全業務で36.3％、情報処理・通信技術者で38.8％になります。
• 集計の派遣料金は消費税を含み、事業所ごとの平均を単純に平均した値です。派遣会社が公開するマージン率と並べるときは、この違いを踏まえます。

Q9. マージン率は低いほどよい派遣会社ですか

• 答えの要点：低さだけでは決められません。差の中には、教育訓練や社会保険料など派遣で働く人のための費用が含まれるためです。
• 判断の根拠：業務取扱要領は、教育訓練の費用をマージン率の引き上げによる賃金の削減で補うことは望ましくないとしています。^*4マージン率だけでなく、教育訓練などの事項も含めて総合的に判断できる形で情報を出すことが重要ともしています。^*3
• 派遣先にも、派遣料金の額について、派遣会社が派遣で働く人の待遇の決まりを守れるよう配慮する義務があります（労働者派遣法26条11項）。^*1

派遣会社を比べるときの確認点

最後に、業務委託の月額との並べ方と、派遣会社に見積もりを頼むときに確かめておきたい点をまとめます。マージン率は派遣会社どうしを比べる数字なので、派遣以外の形と比べるときは別の物差しが要ります。

Q10. 業務委託の月額とどう比べますか

• 答えの要点：派遣料金を月額に直し（日額×その月の稼働日数）、業務委託の月額と同じ表に並べます。あわせて、日々の指示を自社が出すか、範囲と成果物を決めて任せるかの違いも並べます。
• 判断の根拠：マージン率の公開は、労働者派遣法が派遣会社に課した義務です。業務委託の報酬には同じ形の数字が無いため、月額の総額と任せ方で比べます。

採用や外部人材の費用を手段ごとに並べる方法はエンジニア採用コストの内訳と4つの採用手段で扱っています。派遣会社に見積もりを頼むときは、次の点をそろえておくと比べやすくなります。

• 公開されているマージン率の年度と、事業所単位の数字か一体的な経営の範囲の数字か
• 派遣料金の単位（時間額・日額・月額）と、残業や交通費の扱い
• マージン率に含めている費用の説明（社会保険料・教育訓練・福利厚生）
• 労使協定を結んでいるかどうかと、協定の対象になる派遣で働く人の範囲
• 派遣以外の形も考える場合の、任せる範囲・期間・体制と引き継ぎの方法

まとめ：派遣のマージン率で確かめたい3つの点

派遣のマージン率を見て派遣会社を比べるうえで、確かめておきたい点は3つです。第一に、マージン率は派遣料金と賃金の平均額の差を派遣料金の平均額で割った割合で、事業所ごとの前の事業年度の数字であること。第二に、派遣会社のサイトや人材サービス総合サイトで、年度と単位をそろえて並べること。第三に、差には社会保険料や教育訓練の費用も含まれるため、低さだけで選ばず、含めている費用の説明と待遇の情報をあわせて読むことです。

よくある質問

出典

1. *1　参考：e-Gov法令検索「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（https://laws.e-gov.go.jp/law/360AC0000000088）。出典：第23条第5項（事業所ごとの情報提供）、第26条第11項（派遣料金の配慮）、第34条の2（派遣料金の額の明示）を参照（確認日2026年11月9日）（2026年11月確認）
2. *2　参考：e-Gov法令検索「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則」（https://laws.e-gov.go.jp/law/361M50002000020）。出典：第18条の2（情報提供の方法等・マージン率の算定・情報提供の事項）を参照（確認日2026年11月9日）（2026年11月確認）
3. *3　参考：厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領 第4 事業報告等」（PDF）（https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001459046.pdf）。出典：4 事業所ごとの情報提供（(2)ホ マージン率の算出方法、(3) 情報提供の方法等）を参照（確認日2026年11月9日）（2026年11月確認）
4. *4　参考：厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領 第6 派遣元事業主の講ずべき措置等」（PDF）（https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001683275.pdf）。出典：段階的かつ体系的な教育訓練（費用をマージン率の引上げで補うことは望ましくない）、派遣先との連絡調整（年次有給休暇の付与は派遣元事業主の義務）を参照（確認日2026年11月9日）（2026年11月確認）
5. *5　参考：厚生労働省「派遣元事業主の皆さまへ 人材サービス総合サイトを積極的にご活用ください」（PDF）（https://www.mhlw.go.jp/content/000949318.pdf）。出典：マージン率等の情報提供（情報提供が必要な事項と人材サービス総合サイトの活用）を参照（確認日2026年11月9日）（2026年11月確認）
6. *6　参考：厚生労働省「令和6年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」（PDF）（https://www.mhlw.go.jp/content/001684019.pdf）。出典：令和6年度集計結果概要4・5、表6 派遣料金（その1）と表7 派遣労働者の賃金（その1）の全業務平均と10 情報処理・通信技術者の行を参照（確認日2026年11月9日）（2026年11月確認）

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