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監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）

新卒採用の議論では、この一言がよく出ます。「うちの離職率は世間並みか」。比べる相手を間違えると、判断まで狂います。

厚生労働省は令和7年10月24日、令和4年3月に卒業した新規学卒就職者の離職状況を公表しました。就職後3年以内の離職率は、新規高卒就職者が37.9%（前年度と比較して0.5ポイント低下）、新規大学卒就職者が33.8%（同1.1ポイント低下）です*1。

この数字は、いわゆる「七五三」の根拠として引かれます。ただし公表資料には、事業所規模別と産業別の内訳、そして集計の考え方まで添えられています。そこを読まずに全体平均だけを持ち出すと、自社の状態を見誤ります。

本記事では、この統計が何を数えているのか、規模と産業でどこまで差が開くのか、そして自社の数字と並べてよいのかを整理します。

この数字が数えているもの

まず、集計の元になっているデータから確かめます。

調査票を配って集めた統計ではありません。事業所からハローワークに対して、雇用保険の加入届が提出された新規被保険者資格取得者の生年月日、資格取得加入日等、資格取得理由から学歴ごとに新規学卒者と推定される就職者数を算出し、更にその離職日から離職者数・離職率を算出しているとされています*2。

「推定」という言葉が入っている点が大事です。学歴は生年月日の範囲で切り分けられています。大学卒であれば生年月日が平成12年4月1日以前で、令和4年3月1日から令和4年6月30日までに新規学卒として雇用保険に加入した者を令和4年3月新規大卒就職者とみなす、という定義です*2。

離職者の数え方はさらに割り切っています。上記の就職者のうち令和4年3月1日から令和7年3月31日までに離職した者が離職者で、離職理由や離職後の就業の状態に関わらず離職者として算出していると明記されています*2。転職も、家庭の事情も、契約期間の満了も、区別されません。

把握の時点も決まっています。各数値は、各年の3月に卒業する新規学卒者の卒業年から3年後の6月時点で把握した離職率です*1。3年が過ぎてすぐの集計ではなく、3か月置いてから確定させています。

他の学歴も同じ考え方です。短大等卒は生年月日が平成12年4月2日から平成14年4月1日までの者、高校卒は生年月日が平成14年4月2日から平成16年4月1日までの者で、いずれも同じ期間に新規学卒として雇用保険に加入した人が対象になります*2。学校の在籍記録ではなく、生年月日で学歴を推定している点は押さえておきます。

母集団になる事業所の範囲にも注記があります。ここでの事業所とは、ハローワークに対して雇用保険適用事業所設置届を提出している事業所を指します*3。雇用保険に加入しない働き方で就職した人は、そもそも入っていません。

つまりこの統計は、雇用保険の記録から機械的に組み立てた「コホートの追跡値」です。企業に離職の理由を聞いた調査ではない、という前提を置いてから読み進めます。

事業所規模で30ポイント開く

全体平均の次に見るべきは、事業所規模別です。

大学卒は、規模が小さいほど高くなります。5人未満57.5%、5〜29人52.0%、30〜99人41.9%、100〜499人33.9%、500〜999人31.5%、1,000人以上27.0%です*1。いちばん小さい区分といちばん大きい区分の差は30.5ポイントあります。

厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況（令和4年3月卒業者）を公表します」より作成*1。

高校卒も同じ傾向です。5人未満63.2%、5〜29人54.6%、30〜99人45.2%、100〜499人36.7%、500〜999人29.9%、1,000人以上26.3%で、こちらは36.9ポイントの開きになります*1。

前年差の向きは規模でそろっていません。大学卒はすべての規模区分で低下していますが、高校卒は5人未満（＋0.7ポイント）と5〜29人（＋0.2ポイント）で上昇し、30〜99人以上の区分では低下しています*1。小さい事業所ほど前年より状況が厳しくなった形です。

採用計画に落とすときは、全体平均ではなく自社と同じ規模区分の数字を基準に置きます。従業員50人の会社が33.8%を目標に置くと、実態より2割ほど甘い基準を敷くことになります。

ただし規模区分は「事業所」単位です。本社と支社を分けて届け出ていれば、会社全体の人数ではなく事業所ごとの人数で区分が決まります。自社を当てはめるときは、雇用保険の適用事業所がどう分かれているかを先に確かめてください。

要員計画そのものの立て方は要員計画に必要な4つの数字と決める順番で扱いました。離職率はそこで使う4つの数字のひとつです。

産業別では情報通信業は低い

次に産業別です。ここは自社の位置を測る材料になります。

大学卒の調査産業計は33.8%です。これに対して情報通信業は27.2%で、6.6ポイント低い水準にあります*1。前年の令和3年3月卒業者は29.3%だったので、2.1ポイント低下しました*1。

高い側の顔ぶれも公表されています。「その他」を除いた上位5産業は、宿泊業，飲食サービス業55.4%（前年差▲1.2ポイント）、生活関連サービス業，娯楽業54.7%（＋1.0ポイント）、教育、学習支援業44.2%（▲2.4ポイント）、医療、福祉40.8%（▲0.7ポイント）、小売業40.4%（▲1.5ポイント）です*1。

情報通信業に近い分野も見ておきます。学術研究、専門・技術サービス業は33.9%で、調査産業計とほぼ同じ位置にあります*1。同じ「知識労働」でくくっても、離職の出方は同じではありません。

高校卒でも順序は変わりません。情報通信業は36.1%で、調査産業計の37.9%をわずかに下回ります*1。前年の38.7%からは2.6ポイントの低下です*1。

ここから言えることは限られています。情報通信業の数字が低いのは、業界として定着に成功しているからかもしれませんし、規模の大きい事業所に新卒が集中しているからかもしれません。公表資料は規模別と産業別を別々に示しているだけで、両者を掛け合わせた表は載っていません*3。原因は読み取れない、と割り切ります。

なお製造業については、産業大分類だけでなく中分類の表とグラフも公開されています*3。自社の属する分類が細かく分かれている場合は、大分類の数字で語る前に中分類を確かめる価値があります。

離職は1年目に寄っている

3年以内という区切りは、3年間が均等という意味ではありません。

大学卒の33.8%は、1年目12.1%、2年目11.9%、3年目9.9%の積み上がりです*1。3年以内に辞めた人のうち、およそ3分の1強が1年目に集中しています。

足し算が合わないことがある点にも注記があります。離職率については、小数第2位を四捨五入している。なお、「合計」の離職率は、四捨五入の関係で1年目、2年目、3年目の離職率の合計と一致しないことがあるとされています*1。大学卒の3つを足すと33.9%になりますが、公表されている合計は33.8%です。社内資料に転記するときは、合計値をそのまま使ってください。

高校卒はもっと前に寄ります。1年目17.9%、2年目11.5%、3年目8.5%で、1年目だけで全体の半分近くを占めます*1。短大等卒は19.3%、13.7%、11.5%、中学卒は32.9%、13.0%、8.1%です*1。

学歴が下がるほど1年目の比重が上がる、という形になっています。受け入れの設計をどこに厚く置くかを考えるときの材料です。

推移も押さえておきます。大学卒の3年以内離職率は、平成22年3月卒業者の28.8%を底に、令和5年3月卒業者まで30%台前半で推移してきました*1。令和3年3月卒業者の34.9%から令和4年3月卒業者の33.8%へ低下したのは、この幅の中での動きです。

直近2年分は、まだ3年に達していない途中経過として載っています。大学卒では令和5年3月卒業者が21.8%（2年目まで）、令和6年3月卒業者が10.1%（1年目まで）です*1。令和5年3月及び令和6年3月卒の数値は、令和7年6月時点で把握した離職率であると注記されており、確定値である令和4年3月卒業者と同じ扱いはできません*1。

「近年、若者の早期離職が急増している」という言い方は、この推移とはかみ合いません。統計の上では、3年以内離職率は30年以上にわたっておおむね3割前後で動いています*1。

採用した人が最初の1年で辞める理由そのものについては、中途採用を題材にしたなぜ中途エンジニアは早期に離職するのかで整理しています。入口の設計は、新卒でも構造は近いところがあります。

自社の離職率と並べてはいけない

ここが実務でいちばん事故が起きるところです。

社内で「離職率」と呼ばれている数字は、たいてい年単位のものです。厚生労働省の雇用動向調査でいう離職率は、1年間の離職者数を、その年の1月1日現在の常用労働者数で割った値という組み立てで公表されています*4。

数字の水準もまるで違います。令和6年の雇用動向調査では、情報通信業の一般労働者の離職率は9.8%、入職率は11.0%です*4。産業計は一般労働者で離職率11.5%、入職率11.8%でした*4。

この9.8%と、新卒3年以内離職率の27.2%を並べて「新卒は3倍辞める」と言うことはできません。前者は全社員を分母にした1年間の値、後者はある年の新卒だけを分母にした3年間の累計値です。分母も期間も一致していません。

年単位の離職率にも産業差はあります。令和6年に一般労働者の離職率が高かったのはサービス業（他に分類されないもの）19.0%、宿泊業，飲食サービス業18.1%で、入職率が高かったのは宿泊業，飲食サービス業21.2%、サービス業（他に分類されないもの）19.4%でした*4。就業形態でも差が出ます。情報通信業はパートタイム労働者だと入職率17.4%、離職率20.1%です*4。

自社で新卒の3年以内離職率を出すなら、公表値と同じ組み立てにそろえます。ある年の4月入社者を分母に固定し、3年後の同じ時期までに退職した人数を分子に置く。異動や休職は離職に数えず、退職理由も区別しない。この形にして初めて、規模区分の数字と並べられます。

指標の分母をどう決めるかという論点は採用KPIに置く5つの指標と分母の決め方でも扱いました。離職率は分母の取り方でいくらでも見え方が変わる指標です。

公表値は毎年更新されます。令和4年3月卒業者の数値は令和7年10月の公表分で、過年度分は厚生労働省のウェブサイト「新規学卒者の離職状況」にまとめられています*3。引用するときは、卒業年と公表時点の両方を書き添えてください。

採用の設計にどう使うか

最後に、この統計を実務のどこに置くかを整理します。

1つ目は、採用人数の見積もりです。3年後に何人残っている必要があるかから逆算するとき、全体平均ではなく自社の規模区分と産業の値を使います。100〜499人規模の情報通信業であれば、33.9%と27.2%の間のどこかに置くのが出発点になります*1。

2つ目は、受け入れ体制の配分です。離職が1年目に寄っている以上、フォローの密度も1年目に厚く置くのが理にかないます。2年目以降に同じ手間をかけ続ける前提で設計すると、人事の工数がもたなくなります。

3つ目は、求職者への開示です。若者雇用促進法に基づく青少年雇用情報では、前年度の新卒者の離職者数などを求職者に示す仕組みが用意されています。この求人票側の扱いは新卒採用はなぜ求人票だけでは足りないのかで扱いました。

4つ目は、比較の相手を固定することです。中途採用の動機や理由と混ぜて語ると、議論が拡散します。中途側の傾向は中途採用の理由｜情報通信業は拡大が7割にまとめています。

5つ目は、公的な支援窓口の使い方です。公表資料には新卒応援ハローワークなどで、引き続き、新規学卒就職者に対する職場定着支援や離職者等に対するきめ細かな就職支援を行っていきますと書かれています*1。定着の支援は自社だけで抱える前提ではない、という含みです。

そのうえで、現実的な話をひとつ。新卒の定着は、設計を変えてから結果が出るまでに3年かかります。今期の開発体制が足りないという課題は、この時間軸では解けません。

目の前の稼働を埋める必要があるなら、採用とは別の手段を並行させることになります。急ぐ工程だけを業務委託で持つという選択肢は、新卒の受け入れ設計を落ち着いて進めるための時間を作る意味でも検討に値します。

まとめ：確認する3点

第一に、この統計が何を数えているかです。事業所からハローワークに提出された雇用保険の加入届をもとに、生年月日や資格取得理由から学歴ごとの新規学卒就職者を推定し、その離職日から離職者数と離職率を算出しています。離職理由や離職後の就業の状態は問わず、卒業年から3年後の6月時点で把握した値です。対象になる事業所は、ハローワークに雇用保険適用事業所設置届を提出している事業所に限られます。第二に、内訳です。令和4年3月卒業者の3年以内離職率は大学卒33.8%、高校卒37.9%、短大等卒44.5%、中学卒54.1%でした。大学卒を事業所規模別に見ると5人未満57.5%から1,000人以上27.0%まで30.5ポイント開き、産業別では情報通信業が27.2%と調査産業計を6.6ポイント下回ります。年次の内訳は大学卒で1年目12.1%、2年目11.9%、3年目9.9%と、1年目に寄っています。第三に、比較の作法です。社内で使う年単位の離職率とは分母も期間も違います。令和6年雇用動向調査の情報通信業の一般労働者の離職率は9.8%ですが、この値と3年以内離職率を並べて高低を論じることはできません。自社で出すなら、ある年の入社者を分母に固定し、3年後の同じ時期までの退職者を分子に置く形にそろえてください。

よくある質問

出典

1. *1　参考：厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況（令和4年3月卒業者）を公表します」（https://www.mhlw.go.jp/content/11805001/001580844.pdf）。令和7年10月24日公表。学歴別の就職後3年以内離職率（中学54.1%、高校37.9%、短大等44.5%、大学33.8%）と前年差、事業所規模別離職率（高校・大学の6区分と前年差）、産業別離職率のうち高い上位5産業、別紙1の学歴別3年以内離職率の推移と1年目・2年目・3年目の内訳、別紙2の新規高卒就職者の産業別離職率（情報通信業36.1%、前年38.7%）、別紙3の新規大卒就職者の産業別離職率（情報通信業27.2%、前年29.3%、学術研究、専門・技術サービス業33.9%）、把握時点が卒業年から3年後の6月である旨の一次情報として（2026年8月確認）
2. *2　参考：厚生労働省「資料出所及び離職率の集計の考え方」（https://www.mhlw.go.jp/content/11805001/001318979.pdf）。雇用保険の加入届に基づく就職者数の推定方法、学歴ごとの生年月日による区分（大学卒は生年月日が平成12年4月1日以前で令和4年3月1日から6月30日までに新規学卒として加入した者）、離職者の定義（令和4年3月1日から令和7年3月31日までに離職した者）、離職理由や離職後の就業の状態に関わらず離職者として算出する旨、離職率の算式の一次情報として（2026年8月確認）
3. *3　参考：厚生労働省「新規学卒者の離職状況」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137940.html）。過年度分を含む在職期間別離職状況、学歴別の事業所規模別・産業別（大分類）の表とグラフ、製造業の中分類の表とグラフの掲載、ここでの事業所がハローワークに雇用保険適用事業所設置届を提出している事業所を指す旨、新規中卒就職者は対象者が少ないためグラフを省略している旨の一次情報として（2026年8月確認）
4. *4　参考：厚生労働省「令和6年雇用動向調査結果の概況　2 産業別の入職と離職」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/25-2/dl/kekka_gaiyo-02.pdf）。令和6年1年間の産業別・就業形態別の入職率と離職率（一般労働者の産業計は入職率11.8%・離職率11.5%、情報通信業は入職率11.0%・離職率9.8%）、一般労働者で離職率が高い産業（サービス業（他に分類されないもの）19.0%、宿泊業，飲食サービス業18.1%）、離職率が1年間の離職者数を年初の常用労働者数で割った値である旨の一次情報として（2026年8月確認）

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