LASSIC Media らしくメディア

監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）

運転者のいない車両に、どうやって交通の規律を及ぼすのか。英国の許可制度は、仮に人が運転していたらという置き換えでそれを解きました。

自動運転車（自動旅客サービスの許可）規則2026が2026年4月20日に制定され、5月15日に施行しました*1。自動運転車法2024の第5部にある許可の仕組みを、手続きの面から動かすための規則です*1。

読みどころは3つです。取消しの理由の書き方、共有した情報の再利用、そして手続きの期限。順に見ていきます。

対象は「自動旅客サービス」、バスとタクシーで範囲が違う

まず全体像です*1。

説明ノートによれば、自動旅客サービスとは、自律的に走行するよう設計もしくは改造された道路車両、またはそのように設計・改造された車両を開発する目的の試験に使われている道路車両で旅客を運ぶサービスです*1。開発中の試験も含まれる点が特徴です*1。

適用の範囲は、サービスの形で分かれます*1。第1条第3項は、イングランド、ウェールズ、スコットランドで提供される自動旅客サービスのうち、その利用によって旅客運送車両法1981にいう公共旅客車両に当たることになる車両によるものと、イングランドで提供されるその他の自動旅客サービスを挙げます*1。バスに似たサービスは3か国、タクシーや貸切に似たサービスはイングランドのみ、という整理です*1。

許可には同意機関が関わります*1。第2条の定義により、タクシー・貸切に似たサービスの許可（法第85条）ではその区域の免許当局、バスに似たサービスの許可（法第86条）では関係するフランチャイズ機関が同意機関になります*1。地域の交通行政が関与する仕組みです*1。

更新の扱いも定められました*1。更新の期間は、有効期限の6か月前に始まり、2か月前に終わる期間です*1。更新を申請したものの大臣がまだ判断していない場合、その許可は有効期限の後も、判断があるまで有効に存続します（最長の有効期間の定めには従います）*1。

「試験に使われている車両」まで対象に含めた点も見ておきたいところです*1。開発段階の走行を規制の外に置くと、実証の名目で常用に近い運行が行われる余地が生まれます*1。許可の枠に入れることで、試験であっても同じ手続きと条件のもとで運ぶことになります*1。

制度の入口にあたる用語の規制は、別の規則で扱われました。自動運転の表示規制で見た8つの制限用語も、同じ法律に基づくものです*1。

「仮に人が運転していたら」で違反を判定する

第5条第2項が、同意なしで許可を変更・停止・取消しできる場合を9つ挙げます*1。

核心は第3項(b)の定義です*1。車両が「交通違反行為をした」のは、仮にある個人がその車両を制御していたとしたら、その個人による犯罪の成立に当たること、またはある者が道路交通に関する法令に基づく反則金の支払義務を負うことになる行為を、その車両が行った場合です*1。

さらに第4項が念を押します*1。この仮想の個人については、その内心について何も証明できないものと仮定する*1。故意や過失といった主観の要素を切り離し、外形の行為だけで判定するということです*1。

この置き換えは、うまい設計です*1。既存の交通法規を書き換えることなく、無人の車両へ当てはめられます*1。同時に、ソフトウェアの挙動が、そのまま行政処分の理由になることも意味します*1。

(h)の3番目、緊急業務従事者の対応に受け入れがたい遅れを生じさせるという理由も具体的です*1。第3項は、緊急業務従事者を、警察官として行動する者や、緊急業務従事者（妨害）法2006・緊急業務従事者（スコットランド）法2005の掲げる立場で行動する者と定義しました*1。救急車の通過を妨げる挙動が、許可の停止に直結しうる書き方です*1。

手続きは、期限とみなし同意で回す

第6条から第9条が、手続きを定めます*1。

まず、保有者の同意がある変更でも、許可に同意機関の同意が必要だった場合は、変更にも同意が要ります*1。ただし第6条第2項がみなし同意を置きました*1。大臣が書面で同意を求め、6週間の期間内に、同意機関が可否を示さないか、拒否したのに書面で理由を示さない場合は、同意があったものとして扱われます*1。

保有者の同意なしで変更・停止・取消しをする場合は、第7条の通常の手続きです*1。大臣は事前に、保有者と同意機関へ通知を出し、その意見を考慮しなければなりません*1。通知には、意図、理由、意見を述べられる期限と方法を記載します*1。決定した場合は、効力を生じさせる通知の中で、またはそれと一緒に出す文書で、理由を説明します*1。

急を要する場合は第8条です*1。通常の手続きを踏むには急を要すると大臣が考える場合、第7条は適用されません*1。代わりに、停止の効力を生じさせる通知の中で理由と意見を述べられる期限と方法を示し、停止の後、合理的に実行可能な限りすみやかに、意見を考慮して停止を解くかどうかを決めます*1。一時的な変更にも同じ手順が及びます*1。

そして第9条が内部審査です*1。申請人または許可の保有者は、関係する決定について内部審査を求められます*1。請求は決定が送られた日の翌日から28日以内に行い、そのとき大臣へ述べたい意見を書面で示す必要があります*1。

大臣の側にも期限があります*1。請求を受けた日の翌日から14日以内に、受領を確認し、審査の結果を送る予定の期日を書面で伝えることになります*1。

審査の対象となる決定は7つ列挙されました*1。許可の拒否、更新の拒否、条件の付加、条件の変更や削除の拒否、保有者の求めによらない条件の変更、取消しまたは停止、そして法第82条第4項により許可に記載すべき事項の内容です*1。

既存の許可の扱いも配慮されています*1。第9条第4項により、保有者が新しい許可を申請し、既存の許可がまだ有効で、新しい許可についての決定の内部審査を請求している場合、既存の許可は審査の期間中も有効に存続します*1。

共有した運行情報は、誰へでも回せる

第10条が、この規則でもっともIT寄りの規定です*1。

第1項は、許可条件が保有者に一定の情報の共有を求める場合、その受け手は、あらゆる者へ、あらゆる目的で、その情報を開示できるとしました*1。制限のない再開示です*1。

対象は第2項の3つです*1。経路、停留所、時刻表、運賃、乗車券に関する情報、これらの変更または変更の予定に関する情報、そしてサービスの運行に関する情報です*1。

3つ目には内訳があります*1。ライブ情報、すなわちサービスを運行する車両の位置と、停留所に停まる時刻もしくは停まると見込まれる時刻について、入手できしだい直ちに提供される情報*1。そして過去の運行に関する情報です*1。

つまり、リアルタイムの車両位置を、公開のデータとして流通させる前提が置かれています*1。経路検索や到着案内のサービスが、許可の枠組みを通じてデータを得られる設計です*1。

他の情報は、目的を限って回せます*1。事故の情報を警察へ共有する条件がある場合、受け手は道路交通法1988第170条の報告について使えるのと同じ目的で使えます*1。損害、傷害、火災のリスクを防ぎ、または最小化する形で事案へ対応するために共有する場合、受け手は救急、消防、警察の間で、同じ目的のために回せます*1。

大臣が受け取った情報にも規定があります*1。保安に関わる事案の情報は、公益にかなうと考え、かつ開示する情報が事実に基づくものである限り、あらゆる者へ開示できます*1。また、犯罪の疑いの捜査のために警察・安全衛生庁その他の訴追機関へ、不服申立てや裁判の手続きのために交通コミッショナー・裁判所その他の上訴機関へ開示できます*1。

公表の義務を守らせるための規定もあります*1。許可条件が公表を求めているのに保有者が公表せず、その情報を大臣と共有している場合、大臣は条件の遵守を確保する目的で、その情報をあらゆる者へ開示できます*1。

設計から見た、この制度の勘どころ

実装の観点で読み替えると、いくつか具体的な要求が見えます*1。

第一に、車両の挙動を、交通法規の単位で記録することです*1。取消しの理由が「交通違反行為」で書かれている以上、後から検証されるのは個々の場面での挙動です*1。速度、信号、車線、停止位置といった要素を、時刻と位置に紐づけて残す必要があります*1。

第二に、反復を数えられるようにすることです*1。(b)は「重大または反復する」、(c)は「複数の車両が同じまたは類似の」と書きます*1。1件ごとの記録だけでは足りず、事象を類型で分類し、車両をまたいで集計できる形が要ります*1。

第三に、ライブ情報の配信を設計に含めることです*1。第10条第2項(c)(i)は、入手できしだい直ちに提供される情報と定義しました*1。バッチでの更新では、この定義に届きません*1。位置の取得から配信までの遅延を、要件として数値で決めることになります*1。

第四に、再開示を前提にデータを作ることです*1。運行情報は、受け手が誰へでも回せます*1。個人が特定されうる情報が混ざらないよう、配信するデータの項目を絞る設計が要ります*1。同じ論点は、豪州が障害の履歴を公開させた障害登録簿の仕様でも生じていました*1。

日本のIT部門が持ち帰れる論点

この規則は英国の制度で、日本の事業者に直接の義務を課すものではありません*1。ただし、自律的に動くシステムを運用する立場では参考になります*1。

第一に、「人が同じことをしたら」という置き換えです*1。無人のシステムに既存の規律を及ぼす方法として、これは一般化できます*1。自動化した業務についても、担当者が手で同じ処理をしたら問題になるかを判定の基準に置くと、設計の是非を議論しやすくなります*1。

第二に、内心を問わない設計です*1。仮想の個人の内心は証明できないものとみなす、という規定は、意図を持ち出さずに外形で判断するという割り切りです*1。ログの設計でも、なぜそう判断したかの推論より、何を入力し、何を出力したかを漏れなく残すほうが、後の検証に耐えます*1。

第三に、審査の期限を運用へ組み込むことです*1。28日以内の請求、14日以内の受領確認と予定日の通知。相手方に期限があるなら、こちらの対応も期限で管理できます*1。処分の通知を受け取ってから請求までの社内の手順を、日数で決めておくのが実務的です*1。

あわせて、みなし同意の使い方も参考になります*1。関係者の合意を要する手続きは、相手が動かないと止まります*1。期限を切り、期限内に理由を添えて拒まなければ同意とみなす形にすれば、進行を止めずに関与の機会は残せます*1。社内の承認のフローでも使える考え方です*1。

第四に、共有したデータの行き先を先に把握することです*1。この制度では、共有した運行情報は無制限に再開示されます*1。契約で共有を求められる場面では、相手が誰へ回せるのかを確認し、そこから逆算して出す項目を決めることになります*1。豪州の緊急通報の指示権限も、受け取った情報の再開示の範囲を条文で並べていました*1。

まとめ：英国の自動旅客サービスの許可で押さえる3つの視点

英国では、自動運転車（自動旅客サービスの許可）規則2026が2026年4月20日に制定され、2026年5月15日に施行しました。自動運転車法2024の第5部にある許可の仕組みを、手続きと事務の面から機能させるための規則です。自動旅客サービスとは、自律的に走行するよう設計もしくは改造された道路車両、またはそのような車両を開発する目的の試験に使われている道路車両で旅客を運ぶサービスを指します。バスに似たサービスはイングランド、ウェールズ、スコットランドに、タクシーや貸切に似たサービスはイングランドに適用されます。押さえたい視点は三つあります。第一に、取消しの理由。第5条第2項は、許可条件への違反、車両による重大または反復する交通違反行為、複数の車両による同じか類似の交通違反行為、約束の不履行、申請時の虚偽の陳述、見込みの陳述の不実現、事情の重要な変化、重大な保安上の懸念や交通の混乱や緊急業務従事者への遅れを合理的に信じる場合、車両が不適格な状態にある場合の9つを挙げます。車両が交通違反行為をしたとは、仮に個人がその車両を制御していたとしたら犯罪の成立や反則金の対象になる行為をした場合を指し、その仮想の個人の内心については何も証明できないものと仮定されます。第二に、手続きの期限。同意機関が6週間内に可否を示さないか、理由を書かずに拒む場合は同意とみなされます。内部審査は、決定が送られた日の翌日から28日以内に、書面の意見を添えて請求し、大臣は請求を受けた日の翌日から14日以内に受領を確認し、結果を送る予定日を書面で伝えます。新しい許可について審査を請求している間、既存の有効な許可は存続します。第三に、情報の再利用。許可条件により共有された経路、停留所、時刻表、運賃、乗車券とその変更、および車両の位置と停留所への到着時刻を入手しだい直ちに提供するライブ情報を含む運行の情報は、受け手があらゆる者へあらゆる目的で開示できます。事故の情報は道路交通法1988第170条の報告と同じ目的で利用でき、損害・傷害・火災の防止のための情報は救急、消防、警察の間で回せます。保安に関わる事案の情報は、公益にかない事実に基づく限り公表でき、捜査や不服申立てのための開示も認められています。

よくある質問

出典

1. *1　参考：英国法令データベース「The Automated Vehicles (Permits for Automated Passenger Services) Regulations 2026」（SI 2026 No. 439・2026年4月20日制定／2026年5月15日施行）（https://www.legislation.gov.uk/uksi/2026/439/made）。本記事の一次情報。第1条（施行日、適用地域、バスに似たサービスとその他のサービスの適用範囲）、根拠（自動運転車法2024 第88条第5項、第89条第1項・第2項・第3項(c)(d)・第6項、第97条第4項(b)(c)、および第97条第2項に基づく代表的な団体との協議）、第2条の定義（申請人、同意機関、有効期限、免許当局ほか）、更新の期間（有効期限の6か月前から2か月前まで）と判断までの存続、第5条（同意ありの場合と、同意なしで変更・停止・取消しができる9つの場合、交通違反行為の定義と仮想の個人の内心に関する仮定、緊急業務従事者の定義）、第6条（同意機関の同意と6週間のみなし同意）、第7条（通常の手続きにおける通知の記載事項と理由の説明）、第8条（急を要する停止・一時的な変更の手続き）、第9条（内部審査の請求28日、受領確認と予定日の通知14日、審査の対象となる7つの決定、審査中の既存の許可の存続）、ならびに第10条（共有された情報の再開示。運行に関する情報の無制限の開示、ライブ情報の定義、事故の情報、救急・消防・警察の間での回付、保安に関わる事案の公表、捜査や不服申立てのための開示、公表義務の履行確保のための開示、苦情処理機関から申立人への開示）を確認した。確認日は2026年9月10日。（2026年9月確認）

Tweet