LASSIC Media らしくメディア

監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）

システムの開発や運用を外部の会社に委託してきたが、エンジニアを社員として採用し、自社で担う形に変えたい。ただ、1人を雇うと給与だけで年にいくらになるのかが分からない——。内製化を考える会社では、こうした疑問が出てきがちです。内製化とは、外部に委託してきた開発や運用を、自社の社員が担う形へ移していくことで、一部の仕事から段階的に移す場合も含みます。

給与の見当を付けるのに使いやすいのが、厚生労働省の賃金構造基本統計調査です。職種ごと、企業の規模ごとの賃金が公表されています。^*1 ただし万能ではなく、統計の数字はいま働いている人の平均で、採用のときに提示する額そのものではありません。本記事では、内製化のためのエンジニア採用を進める担当者に向けて、統計の見方、職種の選び方、年間の給与の見積もり方、そして目安を使うときの注意を整理します。

賃金構造基本統計調査とは

令和7年の賃金構造基本統計調査は、令和7（2025）年6月分の賃金を調べたもので、賞与などの特別給与は、原則として令和6（2024）年1月から12月までの1年間の分です。^*2 本記事で使う職種第1表（職種ごとの賃金の表）は、すべての産業を合わせた一般労働者の数字で、10人以上の企業全体（企業規模計）のほか、1,000人以上、100〜999人、10〜99人の3つの規模に分けて載せています。^*1

一般労働者とは、短時間労働者に当たらない、通常の労働時間・日数で働く人のことです。企業の規模は、その人が勤める企業で雇われている人の数で分けています。^*2

表の給与の欄のうち、本記事で使うのは2つです。きまって支給する現金給与額は、6月分の毎月の給与として支払われた額で、残業代を含みます。所定内給与額は、そこから時間外・深夜・休日の勤務手当など（超過労働給与額）を差し引いた額です。どちらも所得税などを引く前の額です。^*2 以下では、きまって支給する現金給与額を「残業代込みの月額」と呼びます。賞与はどちらにも含まれず、年間賞与その他特別給与額という別の欄に載っています。

3つの職種の違い

調査の職種の解説は、情報処理・通信技術の仕事をする人を、システムコンサルタント・設計者、ソフトウェア作成者、その他の情報処理・通信技術者の3つに分けています。システムコンサルタント・設計者は、顧客の業務を分析して情報システムの案を作り提言する人、ハードウェアとソフトウェアを含めたシステム全体の構成を企画する人、システム開発プロジェクトの責任者として全体を管理する人などです。^*3

ソフトウェア作成者は、ソフトウェアに何をさせるかを決める仕様決定、設計、プログラミングの仕事をする人で、プログラマーや社内システムエンジニアが例に挙がっています。その他の情報処理・通信技術者は、構築されたシステムの維持・管理・保守や、通信設備の技術的な仕事をする人で、システム保守技術者、サーバー管理者、情報セキュリティ技術者などが例です。解説は、システム全体の構成の企画を主とする人と情報処理プロジェクトマネージャを、ソフトウェア作成者から除いています。^*3

どの職種の行を見るのか

内製化で雇う人がどの職種の行に当たるかは、職名と、社員に任せる仕事で決めます。職名が解説の例にあれば、その職種の行を見ます。社内システムエンジニアは解説でソフトウェア作成者の例に挙がっているので、ソフトウェア作成者の行を基本にします。ただし、システム全体の構成の企画やプロジェクト全体の管理が主の人は、解説がソフトウェア作成者から除いているので、システムコンサルタント・設計者の行で見ます。

システムの運用と保守が主の社内システムエンジニアは、ソフトウェア作成者の行に加えて、仕事の近いその他の情報処理・通信技術者の行も並べます。2つの行の額を、目安の下限と上限として幅で見るやり方です。2つの職種の仕事をあわせて担う人も同じように扱います。

職名が例にない人は、任せる仕事が前の節の3つの説明のどれに近いかで選びます。

職種と規模による月額の差

10人以上の企業全体の平均で見ると、残業代込みの月額はシステムコンサルタント・設計者が542.1千円でいちばん高く、その他の情報処理・通信技術者が415.8千円、ソフトウェア作成者が390.8千円です。年間賞与その他特別給与額は、同じ順に2,385.2千円、1,108.0千円、1,095.1千円でした。^*1

表の数字から、いちばん高い職種といちばん低い職種の月額の差を規模ごとに計算すると、1,000人以上で174.7千円、100〜999人で177.2千円とほぼ同じですが、10〜99人では23.7千円まで縮みます。主な理由は、システムコンサルタント・設計者の10〜99人の月額（384.3千円）が、100〜999人（560.5千円）より176.2千円低いことです。^*1 10〜99人の会社が自社の規模の行だけを見ると職種による差は小さく見えますが、大きな会社の行と比べると、どの職種の行を選ぶかで差が大きく変わります。

1,000人以上と10〜99人の月額の差の内訳は、職種で違います。ソフトウェア作成者では月額の差58.0千円のうち、所定内給与額の差は25.6千円で、半分以上は残業代などの差です。6月分の残業などの時間も、1,000人以上の16時間に対して10〜99人は6時間でした。^*1 一方、システムコンサルタント・設計者では、月額の差204.9千円のうち190.7千円が所定内給与額の差です。残業代は会社ごとの残業の多さで変わるので、比べるときは残業代込みの月額と所定内給与額の両方を使います。

年間の給与をどう見積もるのか

目安は、次の5つの手順で出します。

• 社員に任せる仕事を決める
• その仕事に当たる職種の行を選ぶ
• 自社の規模の行と、候補者のいまの勤め先の規模の行を選ぶ
• 残業代込みの月額の12か月分に、年間賞与その他特別給与額を足す
• 自社で払う額にするときは、残業代と賞与を自社の見込みに置き換える

4つめの手順までで出した年間の給与は、次のとおりです。

10人以上の企業全体の平均では、システムコンサルタント・設計者が約889万円、その他の情報処理・通信技術者が約610万円、ソフトウェア作成者が約578万円です。賞与を足した年間の給与では、3つの職種とも規模が大きいほど高くなります。

この年間の給与には、その規模の会社の平均の残業代と賞与が入っています。そのため、自社で払う額にするときは5つめの手順で自社の見込みに置き換えます。ソフトウェア作成者の場合、年間の給与に含まれる12か月分の残業代などは、表から計算すると1,000人以上で578.4千円（約58万円）、10〜99人で189.6千円（約19万円）です。自社の残業が少なければ、この部分は小さくなります。賞与も、自社の賞与の決め方で計算し直します。

2つの規模の行をどう使い分けるのか

3つめの手順で選ぶ2つの行は、使い道が違います。自社の規模の行は、業種を問わず自社と同じ規模の会社で、同じ職種の人がいまどれくらい受け取っているかの平均です。提示する額がこの平均より上か下か、どれだけ離れているかを確かめるのに使います。候補者の勤め先の規模の行は、候補者のいまの給与が分からない段階では見当として使い、給与が分かったら、その額が平均より上か下かを確かめるのに使います。

たとえば10〜99人の会社が、1,000人以上の会社で働くシステムコンサルタント・設計者を採ろうとする場合、残業代込みの月額は自社の規模の行で384.3千円、候補者の勤め先の規模の行で589.2千円で、差は204.9千円です。年間の給与では約585万円と約1,010万円で、差は約425万円になります。ソフトウェア作成者なら、月額の差は58.0千円にとどまります。

2つの行がこれだけ離れているとき、提示する額をどちらに近づけるかは統計では決まりません。社内で同じ役割を担う社員の給与と並べて、自社で決めます。同じ役割の社員がいなければ、責任の重さや等級が近い社員の給与と並べます。候補者の勤め先がまだ分からない予算づくりの段階では、3つの規模の行を並べて幅で見ておくと、社内で説明しやすくなります。

つまずきやすい点

一つ目は、この見積もりが、6月の月額が1年続く前提で計算している点です。6月の残業が1年の平均より多ければ年間の給与は高めに、少なければ低めに出ます。予算に使うときは、額に少し幅を持たせておきます。

二つ目は、表の数字が、年齢を問わず、正社員以外も含めていま働いている人全員の平均だという点です。年齢別の額や、同じ職種の中で額がどれだけ散らばっているかは、この表からは分かりません。

三つ目は、目安をそのまま提示する額にしてしまうことです。平均から離れていても、それだけで高すぎる、安すぎるとは言えません。目安は、提示する額が同じ規模の会社の平均からどれだけ離れているかを社内で説明するための出発点として使い、額そのものは社内の給与の決め方に沿って決めます。

社員が担う仕事と外部に頼む仕事

内製化は、すべての仕事を一度に社員へ移す形だけではありません。情報システムの企画とプロジェクト管理、開発、システムの運用と保守のうち、どれを社員が担うかを先に決めておくと、見る職種の行も選べます。社員が担わない仕事や、社員が入社するまでの間の開発や運用は、いま委託している会社に続けて頼むほか、個人の専門人材に業務委託の契約で頼む方法もあります。そうした人材は、人材サービスを通して探せます。

頼むときは、どの仕事を、いつからいつまで頼むかを、社員が引き継ぐ時期とあわせて最初に決めておきます。エンジニアの年収の統計の読み方は「エンジニアの年収レンジと公的統計の使い方」で、内製化を工程ごとに進める考え方は「工程別の内製化」で扱っています。

まとめ：内製化の採用で確かめておきたい3つの点

内製化のためのエンジニア採用で給与の目安を出すうえで、確かめておきたい点は3つに整理できます。第一に、社員に任せる仕事から、見る職種の行を決めること。第二に、自社の規模の行と候補者の勤め先の規模の行を並べ、残業代込みの月額と所定内給与額の両方で比べること。第三に、月額の12か月分と賞与で年間の給与を見積もり、残業代と賞与を自社の見込みに置き換えることです。この3点を踏まえておけば、「提示した額が、候補者のいまの給与を大きく下回っていた」という事態を避けやすくなります。社員が入社するまでの開発や運用をどう担うかに迷いがあれば、外部の手を借りるのも一つの選択肢です。

よくある質問

出典

1. *1　参考：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者 職種 第1表（e-Stat）（https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040421116&fileKind=4）。出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者 職種 第1表「職種（小分類）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」（政府統計の総合窓口e-Stat、2026年3月24日公開）。男女計の、システムコンサルタント・設計者、ソフトウェア作成者、その他の情報処理・通信技術者について、企業規模計（10人以上）と3つの規模の年齢、超過実労働時間数、きまって支給する現金給与額、所定内給与額、年間賞与その他特別給与額を参照（2026年9月確認）
2. *2　参考：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/index.html）。出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」。調査事項、調査の時期、主な用語の定義（常用労働者、きまって支給する現金給与額、超過労働給与額、所定内給与額、企業規模、就業形態）、雇用形態別にみた賃金（雇用形態間賃金格差）を参照（2026年9月確認）
3. *3　参考：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 役職及び職種解説」（e-Stat）（https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040465352&fileKind=2）。出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」調査の説明「役職及び職種解説」。システムコンサルタント・設計者、ソフトウェア作成者、その他の情報処理・通信技術者の、含まれる職種の例、含まれない職種の例、仕事の概要、除外を参照（2026年9月確認）

Tweet