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監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）

外部の技術者に加わってもらったPoCで、特許になりそうな仕組みが生まれた。いざ出願しようとしたら、中心になって考えたのは外部の技術者だった——。外部人材活用でPoCを進める現場では、こうした場面が起こりがちです。PoC（概念検証）とは、本番の開発の前に、新しい仕組みが使えるかを確かめる段階のことで、デジタル庁のガイドラインも本番開発の段階と分けて挙げています。*2

外部の技術者と組めば、社内にない技術を持つ人とPoCを進められます。ただし万能ではなく、生まれた発明の権利は、仕事を頼んだ会社に自動的に移るわけではありません。本記事では、外部人材活用でPoCを進める担当者に向けて、特許を受ける権利を誰が持つか、自社で出願するまでの手続き、共同で発明したときと公開したときの扱い、そして外部の技術者と始める前に確認したい点を整理します。

特許を受ける権利とは

特許を受ける権利は、発明について出願し、特許を受けることができる権利です。特許権とは別のもので、特許権は出願して審査を通り、登録されてから生まれます。PoCの途中で生まれた発明はまだ出願されていないので、ここで問題になるのは特許を受ける権利のほうです。特許法は、この権利を人に移すことができるとし（第33条第1項）、権利を持たない者が出願しても特許を認めないとしています（第49条第7号）。*1

そもそも何が発明に当たるのか。特許法は、発明を「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」と定め、物の発明の「物」にはプログラム等も含めています（第2条第1項・第3項第1号）。*1 自然の法則を使った技術のアイデアを新しく考え出したもののうち、高度なもの、ということです。ソフトウェアのPoCで生まれた仕組みも、この要件を満たせば発明に当たります。

権利を持つのは誰か

ここでいう外部の技術者は、自社が雇っていない技術者で、業務委託で加わるフリーランスの人や、SES（システムエンジニアリングサービス）と呼ばれる、外部の会社の技術者に自社の作業をしてもらう取引で来ている人を含みます。特許法第29条第1項は、産業上利用することができる発明をした者が、その発明について特許を受けることができるとしています。*1 条文が挙げているのは発明をした者で、仕事を頼んだ者や費用を出した者は挙がっていません。

外部の技術者が一人で考えた発明なら、特許を受ける権利は原則として技術者が持ちます。PoCの費用を自社が出していても、それだけで自社の権利にはなりません。ただし、誰が「発明をした者」に当たるかを定めた条文は、特許法にありません。課題を出しただけの人や、指示どおりに作っただけの人が当たるかは、条文だけでは決まりません。

職務発明の取り決めとの違い

発明をした本人ではなく、会社が初めから権利を持つ仕組みが職務発明です。第35条は、会社などの事業の範囲に入り、社員や役員などの今または過去の仕事として生まれた発明を、職務発明としています。そのうえで、契約や勤務規則などであらかじめ定めておけば、特許を受ける権利は発生した時から会社などが持つとしています（第1項・第3項）。*1

社員の発明なら、自社の勤務規則に取り決めがあれば、権利は初めから自社のものです。これに対し、雇用の契約のないフリーランスの技術者が、仕事を頼んだ会社の社員などに当たるかを定めた条文はありません。社員などに当たっても当たらなくても、発明が生まれたあとに移転の書面を交わせば、権利を自社に移すことができます。

SESで来ている技術者の発明は、技術者を雇っている会社（以下、所属会社）の職務発明になる場合があります。発明が所属会社の事業の範囲に入り、所属会社での仕事として生まれていて、所属会社が勤務規則などで取り決めていれば、権利は発生した時から所属会社が持ちます。自分が役員を務める会社を通して契約しているフリーランスの技術者も、その会社の職務発明になることがあります。契約相手の下請けの会社が、技術者の所属会社であることもあります。自社が権利の移転を受ける相手は、技術者本人のこともあれば、所属会社のこともあるわけです。

移転を受けずに出願すると

外部の技術者の発明を自社で出願するには、権利を持つ本人か所属会社から、特許を受ける権利の移転を受けます。移転を受けたら、早く出願します。第34条第1項は、出願前に権利を受け継いだ者は、自分で出願しなければ、ほかの人に対して自分の権利だと主張できないとしています。*1 たとえば技術者が同じ発明の権利を別の会社にも移し、その会社が先に出願すると、まだ出願していない自社は、その会社に対して権利を主張できません。

移転を受けないまま自社で出願すると、特許法の上では3つのおそれがあります。1つは、審査官が特許を認めないと判断すること（第49条第7号）。2つめは、特許になったあとでも、特許無効審判（特許の無効を特許庁に求める手続き）を請求される理由になること（第123条第1項第6号）。3つめは、本来の権利者から、特許権を移すよう請求されること（第74条第1項）です。*1 いずれも、出願の費用と時間をかけたあとで起こります。

社員と一緒に発明したとき

PoCでは、自社の社員と外部の技術者が一緒に考えて発明が生まれることもあります。2人ともその技術のアイデアを考え出していれば、特許を受ける権利は共有になると考えられます。第38条は、共有のときは他の共有者と共同でなければ出願できないとし、第33条第3項は、持分（共有している権利の割合）をほかの者に移すには他の共有者の同意が要るとしています。これに反した出願や特許は、特許を認めない理由や、特許を無効にする理由になります（第49条第2号、第123条第1項第2号）。*1

持分を持つのは、発明をした社員や技術者本人とは限りません。社員の持分は、職務発明で自社に取り決めがあれば初めから自社が持ち、SESの技術者の持分は所属会社が持つことがあります。自社に取り決めがなければ、社員の持分を社員から自社に移してもらいます。社員の持分を自社に移すことにも外部の技術者側の同意が要るので、事前の書面で同意を取っておきます。外部の技術者側の持分は、共有のまま一緒に出願するか、移転を受けて自社だけで出願するかを、持分を持つ本人か所属会社と決めます。

ここまでの条文を、PoCに当てはめて並べると次のようになります。

出願の前に公開するとどうなるか

第29条第1項は、出願する前に日本国内や外国で知られたり公開されたりした発明を、特許を受けることができる発明から除いています。*1 秘密にする約束のない人に知られた発明や、そうした人に中身が知られうる状況で使われた発明、配られた印刷物に載った発明、インターネットで誰でも見られるようになった発明がこれに当たります。展示会でPoCの成果を動かして見せることや、ウェブに載せることも当たりえます。

特許庁の審査基準は、公然知られた発明を「不特定の者に秘密でないものとしてその内容が知られた発明」としています。*3 秘密を守る約束をした外部の技術者とPoCを進めるだけなら、公然知られたことにはなりません。ただし審査基準は、守秘義務を負う者から秘密でないものとして他の者に知られた発明も、公然知られた発明だとしています。*3 約束をした技術者でも、秘密として扱わずにほかの人へ伝えれば、公然知られた発明になりえます。

例外もあります。第30条第2項は、特許を受ける権利を持つ者の行為で公開された発明なら、公開した日から1年以内にその者が出願すれば、公開していても新しい発明でなくなったとは扱わないとしています。この例外を受けるには、例外の適用を受けたいと書いた書面を出願と同時に、例外に当たる発明であることを証明する書面を出願の日から30日以内に、特許庁長官へ出します（第30条第3項）。*1 例外に頼るより、移転を受ける、出願する、公開する、の順に進めるほうが確実です。

外部の技術者と始める前に確認しておきたい点

PoCを始める前に、発明が生まれたときの扱いを書面で合意しておきます。決めておきたいのは、発明が生まれたら移転の書面に署名してもらうこと、社員と一緒に発明したときの持分の扱い（持分の移転への同意を含む）、秘密を守ること、PoCより前から技術者が持っていた発明の扱い、の4つです。実際の移転は、発明が生まれるたびに書面を交わして行い、そのあとで出願します。書面があれば、誰から何の権利を受けたかをあとで示せます。

合意する相手は、自分の会社を通さずに契約しているフリーランスの技術者なら本人です。所属会社がある技術者は、権利を本人と所属会社のどちらが持つかが職務発明の取り決めで変わるので、両方と合意します。契約相手の下請けの会社や、仲介の会社を通して技術者を迎える場合も、契約相手だけでなく、本人と所属会社とも合意します。あわせて、自社の勤務規則に職務発明の取り決めがあるかも確かめておきます。

もう一つ、誰が発明のどの部分を考えたかを、日付とともに記録しておきます。誰が発明をした者に当たるかがはっきりしないときに、権利を誰が持つか、共有になるかを確かめる材料になるからです。日付があれば、PoCより前から技術者が持っていた発明とPoCの中で生まれた発明を分けられ、公開・移転・出願の前後も確かめられます。

PoCで外部の技術者に見せる情報の守り方は「外部人材活用のセキュリティ対策、営業秘密を見せた後のリスク」で、プログラムの著作権は「業務委託エンジニアの既存システム改修、所有者と著作権者の違い」で扱っています。

まとめ：外部人材活用のPoCで確かめたい3つの点

外部人材活用でPoCを進めるうえで、発明について確かめておきたい点は3つに整理できます。第一に、外部の技術者の発明を自社で出願するには、権利を持つ本人か所属会社から移転を受けること。第二に、始める前の合意の書面には、本人と所属会社の両方に加わってもらうこと。第三に、誰が発明のどの部分を考えたかを、日付とともに記録しておくことです。この3点を踏まえておけば、「PoCで生まれた発明を出願しようとしたら、権利を持っていたのは技術者だった」という事態を避けやすくなります。PoCに加わる技術者の探し方に迷いがあれば、外部の手を借りるのも一つの選択肢です。

よくある質問

出典

1. *1　参考：特許法（昭和34年法律第121号）（e-Gov法令検索）（https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000121）。出典：特許法（昭和34年法律第121号）。2026年9月24日時点で施行されている条文（令和8年法律第46号のうち2026年6月24日施行の部分まで反映）。第2条第1項・第3項第1号（定義）、第29条第1項（特許の要件）、第30条第2項・第3項（発明の新規性の喪失の例外）、第33条第1項・第3項（特許を受ける権利）、第34条第1項（特許を受ける権利の承継）、第35条第1項・第3項（職務発明）、第38条（共同出願）、第49条第2号・第7号（拒絶の査定）、第51条（特許査定）、第66条第1項・第2項（特許権の設定の登録）、第68条（特許権の効力）、第74条第1項（特許権の移転の特例）、第123条第1項第2号・第6号（特許無効審判）の一次情報として参照（2026年9月確認）
2. *2　参考：デジタル庁「DS-920 行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」（https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/information/field_ref_resources/decb64eb-f26e-41cb-8d37-f3dd173108b8/59054b35/20260612_resources_standard_guidelines_guideline_01.pdf）。出典：デジタル社会推進標準ガイドライン DS-920「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」（2026年6月12日 デジタル社会推進会議幹事会決定）。プロジェクトフェーズの例として「概念検証（PoC）段階か、本番開発段階か」を挙げた箇所を、PoCの訳語として参照（2026年9月確認）
3. *3　参考：特許庁「特許・実用新案審査基準」第III部第2章第3節「新規性・進歩性の審査の進め方」（https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/patent/tukujitu_kijun/document/index/03_0203.pdf）。出典：特許庁「特許・実用新案審査基準」第III部 第2章 第3節「新規性・進歩性の審査の進め方」（平成27年10月1日以降の審査に適用される審査基準。特許庁ウェブサイトの審査基準のページで2026年9月24日に確認）。3.1.3（公然知られた発明）を参照（2026年9月確認）

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