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監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）

資金調達が決まったので、エンジニアを採って開発を急ぎたい。けれど、調達した資金があれば本当に人を採れるのか、見当がつかない——。資金調達のあとにエンジニア採用の計画を立てる大学発ベンチャーでは、こうした迷いが起こりがちです。大学発ベンチャーとは、大学の研究成果や、大学の教職員・学生とかかわりを持つベンチャー企業です。

経済産業省の大学発ベンチャー実態等調査（以下、実態等調査）は、CTO（技術開発の責任者）や研究開発の人材を獲得できたかを会社に尋ねており、採用計画を考える材料になります。ただし、資金調達との関係を知る材料としては万能ではなく、資金調達と人材の獲得を結び付けた集計はありません。本記事では、大学発ベンチャーで採用を担う開発部門の責任者や人事の担当者に向けて、回答した会社の規模、技術系の人材の獲得状況、資金調達との関係、そして数字を採用計画に使うときに確認したい点を整理します。

大学発ベンチャーとは

実態等調査は、次の6つの類型のうち1つ以上に当てはまるベンチャー企業を、大学発ベンチャーとしています。^*1 大学の研究成果を事業にするために設立した会社だけでなく、設立後に大学と共同研究を始めた会社や、学生がかかわって立ち上げた会社も含まれます。

• 研究成果ベンチャー：大学で達成された研究成果に基づく特許や新たな技術・ビジネス手法を事業化する目的で新規に設立されたもの
• 共同研究ベンチャー：創業者の持つ技術やノウハウを事業化するために、設立5年以内に大学と共同研究等を行ったもの
• 技術移転ベンチャー：既存事業を維持・発展させるため、設立5年以内に大学から技術移転等（大学の技術を受け継ぐことなど）を受けたもの
• 学生ベンチャー：現役の学生が関係する（した）ベンチャーのうち、大学と深い関連のあるもの
• 教職員等ベンチャー：大学と深い関連のある教職員や研究職員などによるベンチャー
• 関連ベンチャー：大学が組織的に関係しているベンチャーや、退職後・卒業後1年以内の教職員等・学生が設立に深く関与したベンチャーなど

共同研究ベンチャーと技術移転ベンチャーには、設立の時点では大学と特段の関係がなかった会社も含まれます。大学の中から生まれた会社だけが対象ではありません。調査の数字を自社の採用計画に当てはめるときは、自社がどの類型に近いかを先に確かめておくと、比べる相手を取り違えにくくなります。

回答した会社の規模

今回参照したのは、経済産業省の「令和7年度産業技術調査（大学発ベンチャー実態等調査）報告書」（2026年3月）です。経済産業省の大学発ベンチャーのページに載っている報告書のうち、いちばん新しいものに当たります。^*2 実態等調査のうち、大学発ベンチャーを対象にしたアンケートは2026年1月から2月に行われ、5,739社に依頼して527社が回答しました（回収率9.2%）。^*1

対象は2025年10月末日の時点で設立されている会社で、回答は12月末日の時点の状況で求めています。回答した会社は依頼先の1割に満たないため、その傾向は大学発ベンチャー全体とずれている可能性があります。以下の割合は、ことわりのない限り、この527社に占める割合です。

回答した会社の正社員数は、5人未満が55.2%、5人以上10人未満が23.0%でした。^*1 合わせると、10人未満の会社が8割近く（78.2%）を占めます。正社員が数人の会社では、1人の採用が会社全体に与える影響が大きいので、誰を、どの仕事のために採るのかを、人数より先に決めておくことが大切です。

技術系の人材はどれだけ獲得できているか

実態等調査は、役員・マネジャー・一般社員の人材ごとに、これまでに必要となった人材を「獲得できた」「必要だったが、獲得できなかった」「獲得対象ではない」の3つから選ぶ形で尋ねています。^*1 ここでは、名前に「技術」を含む3つの役割——CTO、技術研究開発のマネジャー、技術研究開発の一般社員——を中心に見ます。比べるために、一般社員はほかの7分野もあわせて載せました。

右端の列は、「獲得できた」と「必要だったが、獲得できなかった」を合わせた会社をその人材を必要とした会社とみなし、そのうち獲得できなかった会社の割合を計算したものです。CTOなら9÷(40＋9)で約18%になります。必要とした会社のうち、CTOでは約2割、技術研究開発のマネジャーと一般社員では約3割が、その人材を獲得できていませんでした。報告書の値は四捨五入されていますが、四捨五入の誤差を考えても、約2割・約3割という大きさは変わりません。

一般社員の8分野で比べると、必要とした会社のうち獲得できなかった割合がいちばん高いのは海外展開（約72%）で、技術研究開発（約28%）はいちばん低い値でした。次に低いのは総務・人事等（約30%）です。報告書は、一般社員で獲得できなかった分野として、マーケティング・営業と戦略・事業開発が比較的多い傾向にあるとしています。^*1 527社全体に占める割合で見ると、この2分野はどちらも21%で、8分野のうち最も高い値です。

技術研究開発は、ほかの分野と比べれば、必要とした会社のうち獲得できた会社の割合が高い分野です。それでも、必要とした会社の3割近くが獲得できていないので、採りやすい分野とまでは言えません。総務・人事等との差も小さく、順位よりも、どの分野でも一部の会社が獲得できていないことに目を向けておくほうが、採用計画には役立ちます。

数字を読むときに気をつけたい点

まず、調査の「技術研究開発」に何が含まれるかは、報告書に説明がありません。獲得状況の集計には、ソフトウェアの開発者（エンジニア）という区分もありません。そのため、表の割合は、ソフトウェアの開発者の採用にそのまま当てはまる数字ではなく、研究開発に近い技術系の人材についての数字として扱います。自社で採りたいのがアプリやサービスを作るエンジニアであれば、この点は特に意識しておきたいところです。

次に、「獲得」の意味です。調査票は、創業メンバーがその役割に就いた場合や、雇用せずに外部の人材に頼んだ場合を「獲得できた」に含めるかを示していません。^*1 そうした会社が「獲得できた」と答えていれば、雇用で人材を獲得できなかった会社の割合は、計算した値より高くなります。

反対に、割合が低くなる方向の事情もあります。回答は2025年12月末日の時点の状況なので、その時点でまだ人を探していた会社も「必要だったが、獲得できなかった」を選んだ可能性があります。そうした会社があとで獲得できていれば、最終的に獲得できなかった会社の割合は計算した値より低くなります。何人か採れたものの人数が足りない会社が、どちらを選んだかも調査票からは分かりません。

このように、実際の割合は、計算した値より高いことも低いこともありえます。1社が複数の役割を必要とすることもあるため、技術系の役割のどれかを獲得できなかった会社の割合も、表からは計算できません。表の割合は、正確な値としてではなく、技術系の人材を必要とした会社の一部が獲得できていないことを示す目安として使うのが適当です。

資金調達との関係は分かるのか

本題の資金調達との関係です。実態等調査の調査票には、調達した資金の額を尋ねる設問がありません。これまでの資金調達先を尋ねた設問（複数選択）の集計はありますが、報告書の本文（1〜5章）には、人材の獲得状況を資金調達の有無や調達先で分けた集計が載っていません。^*1 資金調達をした会社としていない会社とで、獲得できなかった割合に差があるのかは、この報告書の数字からは読み取れないということです。

資金調達と人材の両方に触れているのは、報告書のヒアリング（聞き取り）です。博士号取得者の活用の課題として、資金調達の段階によって会社が給与を払える余裕が変わるため、優秀な博士を採り続けることや、長く働いてもらうことが難しい、という指摘が挙げられています。^*1ヒアリングはアンケートとは別に行われ、相手は1大学と大学発ベンチャー2社でした。

同じヒアリングの結果には、国際展開に向けて人材獲得と資金調達を進めるための支援や、大型の資金調達や高度な経営人材を確保するための支援を、国に求める声もあります。^*1 ただ、どれも支援を求める声や少数の聞き取りで、資金調達によって人材を獲得しやすくなることを割合で示したものではありません。博士号取得者についての指摘なので、ソフトウェアの開発者に同じことが言えるかも、別に考える必要があります。

採用計画に数字を使うときの注意

採用計画を社内や投資家に説明するときに、この報告書の数字やヒアリングを「資金調達をすれば技術系の人材を採りやすくなる」根拠として使うことはおすすめしません。むしろ数字を使いやすいのは、採用が思うように進まない場合への備えを説明するときです。技術系の人材を必要とした会社の一部が獲得できていない以上、採用が遅れたときに開発をどう進めるかを、計画の段階で決めておく理由になります。たとえば、社員に任せる仕事と、採用が決まるまでの間は業務委託の専門人材に頼む仕事を分けておけば、採用が遅れても開発の遅れを抑えやすくなります。

資金調達の段階によって給与を払える余裕が変わる、というヒアリングの指摘も、計画づくりには生かせます。調達した資金で、何人を、どの時期まで雇い続けられるかを見積もってから採用の人数と時期を決めておくと、採用のあとで人件費の見通しが立たなくなる事態を避けやすくなります。

エンジニアの年収の統計の読み方は「エンジニアの年収レンジと公的統計の使い方」で、最初の1人を採るときに起きやすい問題は「1人目のエンジニア採用で起きる4つの問題」で扱っています。

まとめ：資金調達後の採用で確かめたい3つの点

資金調達のあとにエンジニア採用の計画を立てるうえで、確かめておきたい点は3つに整理できます。第一に、実態等調査では技術系の役割を必要とした会社の約2〜3割が獲得できておらず、採用が計画どおりに進まない場合を見込んでおくこと。第二に、報告書には獲得状況を資金調達の有無で分けた集計がなく、資金調達で採りやすくなる根拠には使えないこと。第三に、調査の「技術研究開発」はソフトウェアの開発者と同じ区分ではないので、数字をエンジニア採用にそのまま当てはめないことです。この3点を踏まえておけば、「資金は入ったのに、予定していたエンジニアが採れず開発が進まない」という事態を避けやすくなります。採用と開発の進め方に迷いがあれば、外部の手を借りるのも一つの選択肢です。

よくある質問

出典

1. *1　参考：経済産業省「令和7年度産業技術調査（大学発ベンチャー実態等調査）報告書」（https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/start-ups/reiwa7_vc_cyousakekka_houkokusyo.pdf）。出典：経済産業省「令和7年度産業技術調査（大学発ベンチャー実態等調査）報告書」（2026年3月、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社。表紙の題は「大学発ベンチャーの実態等に関する調査」）。1.2（調査の内容と方法。比率の四捨五入の注記を含む）、大学発ベンチャーの定義、3.1.4（正社員数・2026年度正社員採用予定数）、3.2.3（これまでの資金調達先）、3.4.2（役員・マネジャー・一般社員の人材の獲得状況）、5.2（博士号取得者の活用における課題のヒアリング）、巻末の【参考】大学発ベンチャーの実態に関する調査 調査票（冒頭の回答時点の指示、人材の獲得状況の設問ほか）を参照。資金調達で分けた集計が無いことは、本文（1〜5章）の全ページを確認した（2026年9月確認）
2. *2　参考：経済産業省「大学発ベンチャー」（https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/start-ups/start-ups.html）。出典：経済産業省「大学発ベンチャー」のページ。大学発ベンチャーの位置づけと、掲載されている実態等調査の報告書のうち令和7年度のものがいちばん新しいことを参照（2026年9月確認）

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