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業務委託エンジニアに頼む既存システム改修｜書き換えの範囲の決め方
監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）
この記事の結論
- 前の開発会社が作ったプログラムを改修するときは、複製する権利と作り変える権利を誰が持つかを契約書で確かめます。
- プログラムの複製物の所有者は、自らコンピュータで実行するのに必要と認められる限度なら、複製と翻案ができます。
- 同一性保持権は譲渡できず著作者に残るため、著作権者の許諾とは別に、著作者の同意も得ておきます。
※ 本記事は2026年9月時点の公式情報（省庁・公的機関、および製品やサービスを提供する事業者が公開している資料）に基づきます。
前の開発会社が作った既存システムに、機能を追加したい。不具合の修正を、別の業務委託エンジニアに頼みたい——。ところが、そのプログラムを自社の判断で書き換えてよいのかと聞かれると、答えに詰まることがあります。既存システムの改修では、こうした迷いが起こりがちです。ここで関わるのが著作権法です。著作権法は、プログラムを複製する権利や翻案（作り変えて新しい著作物にすること）する権利を著作権とし、著作者の意に反する改変を受けない権利（同一性保持権）を、それとは別の権利としています。*1
著作権法は、プログラムの複製物の所有者に、一定の限度で複製と翻案を認めています。ただし万能ではなく、この規定だけで改修のすべてを進められるわけではありません。本記事では、業務委託エンジニアに既存システムの改修を頼む発注担当者に向けて、著作権者と著作者の違い、所有者に認められる複製と翻案、同一性保持権との関係、そして改修を頼む前に確認したい点を整理します。
目次
著作権と著作者人格権とは
著作権法の第2条第1項第2号は、著作者を「著作物を創作する者」と定義しています。第17条第1項によると、著作者は2種類の権利を持ちます。1つは複製や翻案の権利を含む著作権（第21条〜第28条）、もう1つは同一性保持権を含む著作者人格権（第18条〜第20条）です。*1 既存システムのソースコードも、著作権法でいうプログラムの著作物に当たるものとして話を進めます。
改修に関わる著作権は、主に2つです。第21条の複製する権利と、第27条の翻案する権利で、どちらも著作者が専有する（独占して持つ）とされています。*1 翻案などで作られた著作物を、第2条第1項第11号は二次的著作物と呼びます。第28条によると、もとの著作物の著作者は、二次的著作物の利用についても同じ種類の権利を持ちます。改修後のプログラムが二次的著作物に当たれば、改修後のプログラムを使うときにも、もとのプログラムの権利が及ぶことになります。
著作権者と著作者の違い
著作権は、第61条第1項により、全部または一部を譲渡できます。著作権を持つ人を、条文では著作権者と呼びます。一方、第59条は、著作者人格権は著作者本人だけに属し（一身専属）、譲渡できないとしています。*1 そのため、著作権が譲渡されると、著作権者と著作者が別の人になることがあります。既存システムでいえば、自社が著作権を譲り受けていても、同一性保持権はプログラムを書いた側に残ります。
注意したいのが第61条第2項です。著作権を譲渡する契約で、第27条または第28条の権利を譲渡の対象として明記（特掲）していないときは、これらの権利は譲渡した側に残っている（留保された）ものと推定されます。*1 推定なので、反対の事情が示されれば覆ることがあります。この規定は複製の権利には及ばないため、複製の権利は自社に移り、翻案の権利は前の開発会社に残る、ということが起こり得ます。
所有者に認められる複製と翻案
第47条の3第1項は、プログラムの複製物の所有者が、自らそのプログラムをコンピュータ（条文では電子計算機）で実行するために必要と認められる限度で、複製できるとしています。*1 複製できるのは所有者で、著作権者であることは求められていません。
翻案については、第47条の6第1項第6号が、第47条の3第1項で複製できる場合には、同じ条件で翻案もできるとしています。*1 本記事では、この2つの項をまとめて「所有者の例外」と呼びます。どちらも、許諾なしで著作物を利用できる場合を定めた「著作権の制限」の部分に置かれています。改修に関わる主な条文を表にまとめました。
| 条文 | 対象 | 条文が置いている条件や効果 |
|---|---|---|
| 第17条第1項 | 著作者 | 著作者人格権と著作権の両方を持つ |
| 第61条第2項 | 著作権を譲渡する契約 | 第27条・第28条の権利が明記されていなければ、譲渡した側に残っていると推定 |
| 第59条 | 著作者人格権 | 譲渡することができない |
| 第15条第2項 | 法人等の発意に基づき、その業務に従事する者が職務上作成するプログラム | 別段の定めがない限り、著作者は法人等 |
| 第47条の3第1項 | プログラムの著作物の複製物の所有者 | 自らコンピュータで実行するために必要と認められる限度で複製できる |
| 第47条の6第1項 | 第47条の3第1項により複製できる場合 | 同じ条件で翻案もできる |
| 第20条 | 著作者 | 意に反する改変を受けない。第2項各号の改変は除く |
| 第63条 | 著作権者 | 他人に利用を許諾できる。許諾を得た者は、許諾された利用方法と条件の範囲で利用できる |
ただし、所有者の例外に頼れるかどうかは、条文だけでは決まりません。条文に書かれていないのは次の4点です。自社が所有者に当たるか（媒体やサーバーを自社で持つか借りるかで変わってくる可能性があります）、必要と認められる限度がどこまでか、クラウドで動くプログラムでは何が複製物に当たるか、所有者に代わって業務委託エンジニアが作業してよいか。条文の「自ら」は実行する人についての言葉で、代わりに作業する人のことは書かれていません。
同一性保持権との関係
第20条第1項は「著作者は、その著作物及びその題号の同一性を保持する権利を有し、その意に反してこれらの変更、切除その他の改変を受けないものとする」としています。*1 題号は著作物の題名のことです。そして第50条は、所有者の例外を含む著作権の制限の規定が、著作者人格権に影響しないとしています。所有者の例外で複製や翻案ができても、改修が同一性保持権に触れないかは、第20条で別に確かめることになります。
第20条第2項は、各号に当たる改変には第1項を適用しないとしています。*1 改修に関わりそうなのは2つです。第3号は、あるコンピュータで実行できないプログラムを実行できるようにするため、またはより効果的に実行できるようにするために必要な改変です。第4号は、著作物の性質と、利用の目的や態様に照らしてやむを得ないと認められる改変です。機能の追加や不具合の修正がこのどちらかに当たると言い切るのは難しいため、著作者の同意を得ておくのが確実です。
業務委託エンジニアに頼む前に確認したい点
1つめは、プログラムの著作者を確かめることです。第15条第2項は「法人等の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成するプログラムの著作物の著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする」としています。*1 法人等は、法人その他の使用者（雇い主）を指す語です。前の開発会社の社員が職務で書いた部分なら、著作者は前の開発会社になります。前の開発会社には、どの部分を誰がどの会社の業務として書いたかを尋ねておきます。
2つめは、複製と翻案の権利を誰が持っているかを確かめることです。著作者から前の開発会社へ、前の開発会社から自社へと、著作権の譲渡があったかを契約書で確認します。譲渡があっても、第27条と第28条の権利が明記されていなければ、これらの権利は譲渡した側に残っていると推定されます。契約書は「著作権を譲渡する」という一文だけでなく、第27条と第28条の権利が書かれているかまで見ておきます。
3つめは、許諾と同意を、業務委託エンジニアの作業も含めて得ておくことです。第63条第1項は、著作権者は他人に著作物の利用を許諾できるとし、第2項は、許諾を得た者は許諾に係る利用方法及び条件の範囲内で利用できるとしています。*1 自社が持っていない複製と翻案の権利は、それぞれの著作権者から許諾を得ます。利用方法と条件には、業務委託エンジニアが作業することと、改修後のプログラムを使い続けることを含めておくと、あとで範囲をめぐって迷わずに済みます。同一性保持権については、許諾とは別に、著作者から同意を得ておきます。
著作権の譲渡や同一性保持権を契約でどう扱うかは、記事「業務委託エンジニアの参画後の成果物と著作権」で扱っています。
つまずきやすい点
一つ目は、著作権を譲り受ける契約があるだけで、既存システムの改修も自由にできると考えてしまうことです。契約書に翻案の権利が明記されているか、著作者の同意を得ているかは、それぞれ別に確認します。
二つ目は、所有者の例外だけを頼りに改修を始めてしまうことです。所有者の例外は、自ら実行するために必要と認められる限度での複製と翻案を認めた規定で、第50条により著作者人格権には影響しません。機能の追加のように書き換える量が多い改修ほど、許諾と同意を得たうえで進めるほうが確実です。
三つ目は、許諾の相手を1社だと決めつけることです。複製の権利と翻案の権利は、譲渡の契約の書き方しだいで持ち主が分かれます。著作者も、書いた部分ごとに違う会社や人になることがあります。誰から許諾を得て、誰から同意を得るのかを、プログラムの部分ごとに一覧にしておくと、確認の漏れを防げます。
まとめ：既存システム改修で確かめたい3つの点
既存システムの改修を業務委託エンジニアに頼むうえで、確かめておきたい点は3つに整理できます。第一に、プログラムの著作者が誰かを、書いた会社と業務の関係から確かめること。第二に、複製と翻案の権利を誰が持っているかを、譲渡の契約書で確かめること。第三に、自社が持っていない権利は著作権者から、業務委託エンジニアの作業と改修後の利用も含めて許諾を得て、著作者からは同意を得ておくことです。この3点を踏まえておけば、「改修を始めてから、翻案の権利が前の開発会社に残っていると分かった」という事態を避けやすくなります。権利の確認や改修を任せる人の選び方に迷いがあれば、外部の手を借りるのも一つの選択肢です。
よくある質問
著作権法に、翻案の定義はありますか
翻案という語を定義した規定は、著作権法にはありません。第2条第1項第11号の二次的著作物の定義の中で、翻案は、もとの著作物から新しい著作物を創作する行為の1つとして書かれています。*1 改修のたびに翻案に当たるかを考えるより、翻案の権利を持つ人の許諾を先に得ておくと進めやすくなります。
著作者から同意を得るときは、何を示せばよいですか
どの改修について、誰が作業するのかを示して同意を得ます。第20条第1項が改変を受けないとしているのは、著作者の意に反する場合です。*1 改修の内容と作業する業務委託エンジニアを示して同意を得ておけば、第20条第2項の各号に当たるかを決めないまま進めやすくなります。
侵害して作られた複製物でも、所有者の例外は使えますか
第47条の3第1項は、第113条第5項が適用される場合を除いています。第113条第5項は、侵害して作られた複製物などを業務上使う行為についての規定です。*1 前の開発会社から正規に納品された複製物であれば、この除外には当たりません。
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出典
- *1 参考：著作権法（昭和45年法律第48号）（e-Gov法令検索）（https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000048）。出典：著作権法（昭和45年法律第48号）。第2条第1項第2号（著作者）、第10号の2（プログラム）、第11号（二次的著作物）、第15条（職務上作成する著作物の著作者）、第17条第1項（著作者の権利）、第18条・第19条（条の見出し）、第20条（同一性保持権）、第21条（複製権）、第27条（翻訳権、翻案権等）、第28条（二次的著作物の利用に関する原著作者の権利）、第47条の3第1項（プログラムの著作物の複製物の所有者による複製等）、第47条の6第1項（翻訳、翻案等による利用）、第50条（著作者人格権との関係）、第59条（著作者人格権の一身専属性）、第61条（著作権の譲渡）、第63条第1項及び第2項（著作物の利用の許諾）、第113条第5項（侵害とみなす行為）の一次情報として参照。翻案の定義の有無は全文で確認（2026年9月確認）
