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監修・編集責任者：牛尾 昭昌（株式会社LASSIC 執行役員）

エンジニアを採りたくて人材紹介会社に相談すると、どの会社もIT分野の紹介が得意だと言う。契約したあとで、入社した人が早く辞めたときの返金の条件が、思っていたものと違うと気づく——。紹介を頼む会社を決めるエンジニア人材紹介の選定では、こうした食い違いが起こりがちです。

選ぶときの手がかりの一つに、厚生労働省の委託事業である職業紹介優良事業者認定制度があります。ただし万能ではなく、認定は手数料の水準や返金の割合まで決めるものではありません。本記事では、エンジニアを採用する実務担当者に向けて、認定制度の審査基準、手数料と返金の条件の確かめ方、紹介の実績の聞き方、そして認定を名乗る紹介会社に確認したい点を整理します。

エンジニア人材紹介の選定とは

ここでいう人材紹介会社（以下、紹介会社）は、職業安定法の「有料の職業紹介」を行う事業者です。職業安定法は、手数料や報酬を受けないで行う職業紹介を無料の職業紹介、それ以外を有料の職業紹介と定め、有料の職業紹介事業には厚生労働大臣の許可を求めています。また、紹介会社が求職者（仕事を探して紹介を受ける人）から手数料を取ることは、原則として禁じています。^*1 本記事で扱うのは、求人者（採用する会社）が紹介会社に払う手数料です。

選定で比べるものは、大きく3つあります。1つめは手数料・返戻金（入社した人が早く辞めたときなどに返される手数料）・違約金（紹介会社が規約で定めた場合に、求人者が紹介会社に払うお金）といった契約の条件、2つめは紹介で就職した人の数などの紹介の実績、3つめは職業紹介優良事業者認定制度（以下、認定制度）の認定です。条件と実績はどの紹介会社にも確かめ、認定は、認定を名乗る会社についてだけ確かめます。なお、ここでいうエンジニアは、WEBエンジニア、システムエンジニア、アプリ・ゲームエンジニアなど、ソフトウェアを開発する人を指します。

職業紹介優良事業者認定制度とは

認定制度は、厚生労働省が委託して行っている事業です。法令を守ることと、採用・定着やマッチングの取り組みについて一定の基準を満たした事業者を認定し、求職者には事業者を選ぶ手がかりに、求人者には取引先を選ぶ基準にしてもらうことを目的にしています。^*2 紹介会社が申し込めば認定されるわけではなく、審査基準を満たすことに加えて、申請の時点で申請要件を満たしている必要があります。

申請要件は、法令を守ることなどを誓う誓約事項（7項目）、求職者にお祝い金（求職の申込みを勧めるために渡すお金）を渡していないことなどを申告する申告事項（9項目）、事業実績に関する事項の3つです。事業実績では、直近2年間の常用雇用（無期雇用〔期間の定めのない雇用〕か、4か月以上の有期雇用）の就職実績が、毎期10件以上であることなどが求められます。^*3

審査は書類審査から始まり、2名の審査員による実地審査（名前は実地ですが、原則としてオンライン）へ進みます。その判定結果を審査員全員で確認し、さらに2つの段階の審議と確認・承認を経て、結果が決まります。新たに認定された紹介会社は、認定制度のウェブページで公表されます。^*4

審査基準の中身

審査基準は必須20項目と基本11項目からなり、認定を受けるには、必須はすべて、基本は11項目のうち9項目以上を満たす必要があります。エンジニアの選定で特に関わるのは、必須の「手数料の公表」です。審査基準は「実際に適用した手数料率を公表していること」を求め、例として職種別平均手数料率や、手数料率の実績値の上限と下限を挙げています。^*5

職業安定法施行規則（以下、施行規則）も、有料の職業紹介事業者に、職種ごとの平均手数料率の実績をインターネットで提供するよう求めています。平均手数料率は、紹介で就職した人1人ごとに、手数料を、その人の仕事で1年間に支払われる見込みの賃金の額（以下、想定年収）で割り、それを平均した率です。^*6 候補の会社が公表している率が、エンジニアの職種として分けて示されているかどうかは、各社のウェブサイトで見ておきます。

手数料と返戻金の確かめ方

審査基準の「返戻金制度」は、返戻金制度を設け、その具体的な内容を明示することを求め、内容の例に「在籍月数と返金率、返戻する場合の条件等」を挙げています。^*5 一方で、審査基準のどの項目にも、手数料率や返金率の水準は決められていません。条件は紹介会社ごとに違いうるので、契約の前に比べておく必要があります。

施行規則は、返戻金制度を、紹介で就職した人が早期に離職した場合などに、紹介会社がその人の雇用主（求人者）から受け取る手数料の全部または一部を、求人者に返す制度としています。紹介会社は、求人の申込みを受けたあと速やかに、返戻金制度に関する事項などを書面の交付などの方法で明示し、手数料表と返戻金制度の書面を、事業所での掲示やインターネットなどで提供します。^*6 法令の明示は求人の申込みのあとでよいので、条件の書面は、契約の前に自分から求めます。

基本の項目には、手数料率を含む条件を契約で事前に合意することも入っています。ただ、基本は2項目まで満たしていなくても認定されるので、認定を受けた会社でも、この項目を満たしていないことがありえます。そこで、手数料・返戻金・違約金の条件は、契約を結ぶ前に書面（電子メールで受け取るものを含む）で出してもらい、結ぶ契約の内容がそれと同じかも確かめます。聞いておきたいのは次の点です。

• 手数料：1人を採用するごとの手数料の計算方法（率で決めるなら、何の金額に率を掛けるか）
• 返戻金：入社した人が何か月以内に離職したら手数料の何割が返るか、どんな離職が対象か
• 違約金：規約があるか、あればどんな場合に求人者が払うのか、額と契約の解除の方法

施行規則には、返戻金制度に基づいて手数料を免除するという言い方もあります。払った手数料を返す形か、まだ払っていない手数料を免除する形かも、あわせて聞いておくと比べやすくなります。また、手数料率を掛ける元の金額が想定年収か、別の金額かも確かめておきます。

紹介の実績の聞き方

職業安定法は、有料の職業紹介事業者に、紹介で就職した人の数や手数料に関する事項などの情報を提供するよう定めています。^*1 施行規則は、インターネットで提供する情報として、次の5つを挙げています。

• 紹介で就職した人の数と、そのうち無期雇用で就職した人（施行規則の「無期雇用就職者」）の数
• 無期雇用で就職した人のうち、就職した日から6か月以内に離職した人の数（解雇による離職を除く）
• 無期雇用で就職した人のうち、6か月以内に離職したかどうかが明らかでない人の数
• 手数料に関する事項（職種ごとの平均手数料率の実績を含む）
• 返戻金制度に関する事項

就職した人の数と離職した人の数は、職種を分けない年度ごとの総数で提供するものとされています。^*6 そこで、上の1つめから3つめまでと同じ項目を、採りたいソフトウェア開発の職種に限った数で答えてもらい、どの職種名の求人を数に入れたかも合わせて聞きます。

比べる会社には、同じ年度を指定します。2026年9月なら、就職した人の数と離職した人の数がそろって比べられるいちばん新しい年度は2024年度です。答えが、その会社が提供している同じ年度の総数を超えていないかも見ておきます。職種ごとの数は紹介会社の申告で裏付けがとりにくいので、目安として扱います。

紹介会社の実績の見方全般と手数料の決まり方は「人材紹介会社の選び方」で、紹介会社に求人を依頼する前に決めることは「エンジニア人材紹介の求人依頼」で扱っています。

認定をどう確かめるか

認定制度の「よくある質問」によれば、認定の有効期間（以下、認定期間）は3年です。認定期間の中で監査などはなく、紹介会社が審査項目を自分で点検するセルフチェックを行い、虚偽の申請や法律違反などがあった場合には、認定が取り消されることがあります。^*7 認定は審査の時点で基準を満たすと判断されたことを示すもので、審査のあとも基準が守られているかは、認定からは分かりません。

認定事業者の一覧は、エリア・業界・職種などから探せます。2026年9月24日時点で57件が載っていて、業界と職種は紹介会社の申告です。職種は9つの区分から選ぶ形で、エンジニアに近いのは「研究・技術」ですが、この区分にはソフトウェア開発以外の技術者や研究者も入ります。^*8 同じ日に数えると、「研究・技術」を挙げていたのは17件でした。一覧の職種は紹介会社が得意として申告したものなので、この区分で絞った結果は、候補を探す最初の手がかりにとどめます。

一覧には、各社の認定期間が載っていません。そこで、認定を受けたと名乗る紹介会社には認定期間を聞き、契約を結ぶ日がその中にあるかを見ます。認定制度のお知らせのうち、認定期間まで載っているのは2026年2月24日のもので、令和7年度に新たに認定された12社の認定期間を、2026年4月1日から2029年3月31日までとしています。^*9 この12社なら、聞いた期間をお知らせと照らし合わせられます。返戻金の対象期間の途中で認定期間が終わるときは、更新の予定も聞いておきます。

一覧に社名が見当たらない会社や、認定期間が過ぎていた会社は、理由を聞いたうえで、認定のない会社と同じように扱います。認定のない会社には、申請していない会社や、就職実績などの申請要件を満たさず申請できない会社も含まれます。認定がないことだけで候補から外す必要はなく、条件と実績の確かめ方は、認定の有無にかかわらず同じです。

まとめ：人材紹介の選定で確かめたい3つの点

エンジニア人材紹介の選定で、確かめておきたい点は3つに整理できます。第一に、手数料・返戻金・違約金の条件を契約の前に書面で出してもらい、結ぶ契約の内容と同じかを見ること。第二に、採りたい職種での紹介の実績を、比べる会社のすべてに同じ年度を指定して聞き、目安にすること。第三に、認定を名乗る会社には認定期間を聞き、契約を結ぶ日がその中にあるかを確かめることです。この3点を踏まえておけば、「認定があるから大丈夫だと思って契約したら、返金の条件が思っていたものと違った」という事態を避けやすくなります。紹介会社の比べ方に迷いがあれば、外部の手を借りるのも一つの選択肢です。

よくある質問

出典

1. *1　参考：e-Gov法令検索「職業安定法」（https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141）。出典：職業安定法（昭和22年法律第141号）第4条（職業紹介・無料の職業紹介・有料の職業紹介の定義）、第30条第1項（有料職業紹介事業の許可）、第32条の3第2項（求職者からの手数料の徴収）、第32条の16第3項（情報の提供）を参照（2026年9月確認）
2. *2　参考：職業紹介優良事業者認定制度「職業紹介優良事業者認定制度とは」（https://www.jesra.or.jp/yuryoshokai/about/）。出典：職業紹介優良事業者認定制度「職業紹介優良事業者認定制度とは」。制度の目的、認定の対象、厚生労働省の委託事業であることを参照（2026年9月確認）
3. *3　参考：職業紹介優良事業者認定制度「申請要件」（https://www.jesra.or.jp/yuryoshokai/about/information.html）。出典：職業紹介優良事業者認定制度「申請要件」。誓約事項（7項目）・申告事項（9項目）と、事業実績に関する事項を参照（2026年9月確認）
4. *4　参考：職業紹介優良事業者認定制度「審査の流れ」（https://www.jesra.or.jp/yuryoshokai/application/procedure.html）。出典：職業紹介優良事業者認定制度「審査の流れ」。書類審査、2名の審査員による実地審査（原則オンライン）、審査員全員による確認、認証委員会での審議と協議会の確認・承認、認定事業者の公表を参照（2026年9月確認）
5. *5　参考：職業紹介優良事業者認定制度「審査基準」（https://www.jesra.or.jp/yuryoshokai/about/standard.html）。出典：厚生労働省委託事業 職業紹介優良事業者認定制度「審査基準」。必須20項目（10分類）と基本11項目（4分類）、各項目の内容、認定の要件（必須は全基準、基本は9項目以上）を参照（2026年9月確認）
6. *6　参考：e-Gov法令検索「職業安定法施行規則」（https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012）。出典：職業安定法施行規則（昭和22年労働省令第12号）第20条第2項（求職者から手数料を取れる場合）、第24条の5第1項（明示する事項。第2号は返戻金制度の定義）・第2項（明示の時期と方法）・第4項（手数料表と返戻金制度の書面の提供）、第24条の8第3項（無期雇用就職者と、インターネットで提供する情報と時点。第4号は平均手数料率の算定）・第6項（返戻金制度に基づく手数料の免除）を参照（2026年9月確認）
7. *7　参考：職業紹介優良事業者認定制度「よくある質問」（https://www.jesra.or.jp/yuryoshokai/faq/）。出典：職業紹介優良事業者認定制度「よくある質問」。認定の有効期間、認定の取り消し、認定期間中の監査とセルフチェックを参照（2026年9月確認）
8. *8　参考：職業紹介優良事業者認定制度「優良認定事業者をさがす」（https://www.jesra.or.jp/yuryoshokai/certification/）。出典：職業紹介優良事業者認定制度「優良認定事業者をさがす」。該当事業者数（57件、2026年9月24日確認）、検索の条件、職種の区分と中身、各社の職種欄、業界・職種は事業者の申告であるとの注記を参照（2026年9月確認）
9. *9　参考：職業紹介優良事業者認定制度「News（お知らせ）」（https://www.jesra.or.jp/yuryoshokai/news/）。出典：職業紹介優良事業者認定制度の「お知らせ」。2026年2月24日の「令和7年度 認定審査にて新規認定された事業者12社を公表」（新規12社の社名、認定期間2026年4月1日〜2029年3月31日）を参照（2026年9月確認）

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